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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年9月15日

■売却損発生率は82.1% 不動産流通 経営協会
 社団法人不動産流通経営協会は9月12日、「2006年度不動産流通 業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。 それによると、自己所有住宅から住み替えた世帯の70.1%が従前住宅を売却しており、売却損が発生した世帯は82.1%に達した。売却損発生率は99年以降、毎年増加傾向にあったが、初めて減少に転じた。 「1,000万円以上損」は52.6%になり、90年から94年に竣工した住宅では、約1,885万円の売却損となった。

■10月1日から住宅月間を実施、各地でフェアなど 国交省
 国土交通省は10月1日から31日まで、今年も住宅月間を実施する。期間中に全国各地でシンポジウムや住宅フェアなどを開催する。 主な行事では、「住生活基本法制定記念」として11日に特別フォーラムを行う。作っては壊す社会からの転換がテーマ。小林重敬横国大教授の記念講演「良質な住宅ストックの形成」、シンポジウム「ストック重視社会を目指して」を実施する。場所は住宅金融公庫本店すまい・るホール。午後1時半から4時40分。 今年の住宅月間のポスターにはスヌーピーを採用。「住まいについて思案中…。」をキャッチコピーにした。自治体や住宅関係諸団体を通 じて告知していく。

■宅地供給量過去最低に 国交省の宅地供給推計
 国土交通省は9月13日、「平成16年度の宅地供給量 」についての推計結果を発表した。 それによると、平成16年度の全国の宅地供給量 は、6,200ヘクタール(前年度比6.0%減少・マイナス400ヘクタール)で、昭和41年度の推計開始以来、最小となった。 公的供給は1,400ヘクタール(同0.0%)だったが、民間供給が4,800ヘクタール(同8.0%減少・マイナス400ヘクタール)と減少した。 三大都市圏の宅地供給量は3,500ヘクタール(同5.0%減少・マイナス200ヘクタール)で、三大都市圏について調査を開始した昭和57年度の推計開始以来、最小となった。

■8月でも引き続き東京の空室率は低下 IDSS
 生駒データサービス(IDSS)はこのほど、8月期の三大都市空室率・平均賃料速報を発表した。 それによると、東京23区の空室率は2.7%(前月2.8%)、平均募集賃料は坪当たり12,650円(同12,570)となった。先月、14年ぶりに空室率3%を下回ったが引き続き低下傾向が続いている。 大阪市の空室率は6.6%(同6.6%)、平均募集賃料は8,830円(同8,890円)となった。 名古屋市の空室率は6.4%(同6.4%)、平均募集賃料は9,550円となった。

■8月新規マンション発売戸数40.5%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は9月13日、8月の首都圏のマンション市場動向を発表した。 それによると、8月の新規発売戸数は3,274戸(前年同月比40.5%減少)で、大きく減少した。 新規発売戸数に対する契約戸数は2,531戸で、月間契約率は77.3%(同11.8ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は3,861万円(同15.0%ダウン)、平米単価は52.1万円(11.8%ダウン)となった。

■「平成18年度研究報告会」を開催 都市再生機構
 独立行政法人都市再生機構は10月4日、東京都中央区銀座のヤマハホールで「平成18年度研究報告会」を開催する。 今回のテーマは、「団地(ストック)が再生(変わる)する 都市(まち)が再生(変わる)する」。同機構が実施した調査研究の中から8つの課題について報告し、ジャーナリスト・評論家の大宅映子氏が特別 講演を行う。 時間は午前10時30分から午後5時まで。定員は500人で、入場料は無料。事前の申込みは不要。

■木材分野に参入 積水化学工業
 積水化学工業 環境・ライフラインカンパニーは10月1日、木材分野に参入し、新しい木質材料事業を始める。あわせて同社設立60周年記念商品として、間伐材や住宅解体木材を原料として環境に貢献できる硬質木材「エコバリューウッド」を発売する。 価格は1立方メートル当たり約15万円を予定している。約10億円を投資して群馬県太田市に月次で約1,500立方メートルの生産能力を保有する専用工場も新設した。2010年には売上高50億円を計画している。 エコバリューウッドは不定形な木材の小片と接着剤で製造する木質材料。接着剤は、天然素材から得たタンニンを主原料としている。強さ、硬さ、断面 サイズなど、用途に応じて性能を制御できることが特徴。原料となる木材小片の長さや樹種の選択、接着剤の塗布量 、プレス圧力によって強度や硬度を制御できる。用途となる商品例には、住宅・店舗のフローリング、内装化粧壁材、住宅構造用軸材、カウンター天板などをあげている。

■あいさつはするも「4割は近所づきあい必要なし」 ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、「賃貸住宅におけるご近所づきあい実態調査」の結果 を発表した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/) それによると、引っ越しの際、何らかの形でご近所にあいさつをしたのは約7割となった。 「ご近所とどんなつきあい方をしているか」に対し、「近所づきあいはない」と回答したのは、「一人暮らし」が43.1%、「子供がいる家庭」が2.3%だった。 「子供がいる家庭」の「ご近所づきあい」は、「顔を合わせたときあいさつする」が57.3%、「立ち話をする」が23.6%、「お互いの家を行き来する」が12.3%となった。それに対し、「子供のいる家庭」の40.5%が「近所づきあいの必要性を感じたことがない」と回答。あいさつや立ち話はしているが、近所づきあいの必要性を感じていない結果 となった。 同調査は、関東・関西の都市圏で、現在賃貸集合住宅(アパート、マンション)に住んでいる18から34歳の男女1,032人(男性516人、女性516人)にインターネット調査を実施したもの(ひとり暮らし476人、子どもあり家庭220人、子どもなし家庭336人)。調査期間は7月28日から7月29日。

■8月近畿圏マンション発売戸数は1,566戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、8月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,566戸(前年同月比9.2%減少・前月比52.1%減少)になった。 地域別では、大阪市部490戸、大阪府下432戸、神戸市部88戸、兵庫県下421戸、京都市部50戸、滋賀県50戸、奈良県35戸、京都府下と和歌山県の発売はなかった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,261戸で月間契約率は80.5%(前年同月比8.8ポイント上昇、前月比5.0ポイント上昇)。 1戸当たりの平均価格は、3,366万円(前年同月比0.9%減少)、平米単価は48.3万円(前年同月比10.8%上昇)となった。

■公開シンポジウム「豊かな住生活の実現に向けて」を10月に開催 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月17日、公開シンポジウム「豊かな住生活に向けて」を開催する。 時間は、13時半から17時まで。会場は住宅金融公庫すまい・るホール(東京都文京区後楽)。参加費は無料。1部の基調講演が見城美枝子氏による「これからの社会と住宅・住環境」、2部は「転換点にきた日本の住宅政策」をテーマにしたパネルディスカッション。問い合わせは、住団連、電話03(3592)6441。

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