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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年9月8日

■「真の日本の住まい」提案競技開催 住宅産業研修財団
 財団法人住宅産業研修財団は第4回「真の日本の住まい」提案競技を実施し、11月20日から提案の募集を開始すると発表した。「日本の伝統・文化を受継ぎ、人格形成の場となる住まい」「地球環境を大切にした住まい」「気候・風土を活かした住まい」「財産を守る住まい」「病気をつくらない住まい」「生命を守る住まい」「高齢者や障害者が自立して暮らせるすまい」の7つの理念に基づき、「真の日本のすまい」として今後の循環型社会にふさわしく、地域に根ざし、ひとづくりや家族の幸せづくりにもつながる美しいすまいの提案を募集する。 国土交通省、文部科学省、経済産業省、林野庁、住宅金公庫が後援。その他、財団法人ベターリビングなど数多くの業界団体が協賛している。応募締切は平成18年12月15日で、表彰式を平成19年2月26日に実施する。

■大阪・千里NTで建て替えなど今秋、4プロジェクト始動 阪急不動産
 阪急不動産(大阪市北区簑原克彦社長)は今秋、千里ニュータウンを中心とした北摂千里地区を刷新する事業「北摂千里 次世代計画」をスタートする。総戸数1,000戸超の集合住宅を供給する4プロジェクトだ。 千里ニュータウン(NT)は1961年から1970年にかけて開発された大規模NTで、現在、人口減少や高齢化、建物の老朽化などの課題を抱えている。そのため、地域住民と産学官が協働で刷新に向けた取り組みが行われている。今回の事業はその一環。現在、計画している4プロジェクトのうち、3つは既存住宅の建替えとなる。「千里・佐竹台」は、阪急千里線南千里駅から徒歩11分に位 置する。千里NTで最初に開発された「佐竹台」におけるNTT社宅の建替え事業。総戸数は163戸。 北大阪急行緑地公園駅から徒歩15分の「緑地公園前」は、豊中市西泉丘土地区画整理事業施工済エリアに建設される。2棟構成で、総戸数184戸のファミリー向けマンション。08年2月に竣工する予定。「豊中市新千里南町」は、北大阪急行桃山台駅から徒歩4分に立地する。旧日本住宅公団の建替え事業。敷地面 積2.6ヘクタールで豊中市最大級規模となる。総戸数は571戸。「吹田市古江台」は、阪急千里線北千里駅から徒歩5分の建替え事業。中庭を囲んだ分棟配置とし、光と風を取り入れる住戸計画とする。総戸数は141戸。

■公庫融資金利を3.60%に改定
 住宅金融公庫は9月5日申し込み分から、公庫住宅融資の金利を改定する。 マイホーム新築、建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォームに対する融資金利を3.60%(現行3.75%)とする。175平方メートル以下で基準金利適用住宅以外は3.70%(同3.85%)、175平方メートル超では3.85%(同4.00%)とする。

■男性社員に2週間の育児休暇を義務付け 日本綜合地所
 日本綜合地所は10月1日から、同社男性社員に、合計2週間の育児休業期間(有給)取得を義務付ける。 同社社員の平均年齢は31.9歳で(平成18年3月末現在)、育児にあたる社員も多いため、より働きやすい社内環境を目指し、男女の別 なく育児に取り組める環境づくりを目指している。

■AIGグループと業務提携 宅建ファミリー共済会
 東京都宅地建物取引業協会を母体とする宅建ファミリー共済会(藤田和夫理事長)はこのほど、AIGグループと業務提携について合意したと発表した。 同共済会は、4月の改正保険業法施行に基づき、少額短期保険業者への移行を決めている。そのため、AIGグループ傘下のジェイアイ損害火災保険が、移行に関する助言や商品開発、販売ノウハウなどについて協力する。 また、移行後は再保険の引き受けや商品の共同開発を行う。 宅建ファミリー共済会は、全国の宅建協会会員が管理・仲介した賃貸物件の入居者に向け、家財共済を提供している。

■地域情報の入手方法は「クチコミ」が44.1%に ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、「全国20代、30代女性の地域クチコミ情報に関する意識調査」の結果 を発表した。(http://www.next-group.jp/) それによると、「地域情報に関するニーズと関心のある情報」については、「気象・天気予報」を除くと、「近隣のお店のお得なクーポン」が56.7%で1位 。続いて、「近隣のスーパー・量販店の安売り情報」が54.2%、「近隣のお店の評判」が50.0%となっている。地域情報の入手方法としては、「クチコミ」(友人・知人)が44.1%で1位 。続いて、「地域の広報誌」が43.0%、「新聞の折込チラシ」が37.5%という結果 となった。

■丸ビル、丸の内エリアで13店舗が新規&リニューアルオープン 三菱地所
 三菱地所は9月4日、丸ビル、丸の内エリアで13店舗が新規ならびにリニューアルオープン(8月~10月)すると発表した。都会の女性や大人をターゲットとしたグルメ、ファッションの店舗が中心。新たな機能を充実し、エリアワーカーや来訪者に向け、街の魅力を高めていく。 同社は、今年4周年を迎える丸ビル開業を皮切りとして、丸の内再開発プロジェクトを推進。丸の内エリア全体の活性化を目指し、丸の内のイメージアップ、魅力ある街づくりに取り組んできた。 今後さまざまなイベントを開催するなど、2007年4月の「新丸の内ビルディング」竣工に向け、さらなる盛り上がりをみせる。

■高級賃貸マンション情報サイトオープン CHINTAI
 CHINTAI(東京都港区)はこのほど、CHINTAI NET上に新コンテンツとして高級賃貸マンション情報サイト「Luxe CHINTAI」をオープンした。 東京都心部にある賃料15万円以上の物件を限定掲載。外観や内装の写真を多様し、「設備項目」を設け、部屋のイメージを分かりやすくした。 さらに、外国人でも部屋探しがしやすいように、物件情報は英語でも掲載している。

■「2007年問題への懸念」は、不動産業が最も少ない結果に 帝国データバンク

 帝国データバンクは9月7日、団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」に対する企業の意識調査の結果 を発表した。 それによると、2007年問題について「懸念あり」と回答したのは全体で53.3%となった。 業種別では、「農・林・水産業」が一番高く65%。続いて「建設業」が62.6%、「運輸・倉庫業」が62.1%であるのに対し、「不動産業」は28.8%で最も懸念が少なく、「農・林・水産業」とは30ポイント以上の格差となった。

■東京都心5区の空室率が14年ぶりに2%台に 三鬼商事
 三鬼商事は9月7日、8月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)の最新オフィスビル市況を発表した。 それによると、平均空室率は2.98%(前月比0.02ポイント下落)となり、14年ぶりに3%を割る結果 となった。都心5区では、エリアを問わず品薄感が強まり、館内増床や分室対応するケースが増えている状況で、好条件のビルは探しにくく、周辺エリアへ移転する動きも多くみられるとしている。

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