English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年9月1日

■4分の3の市区町村で「耐震改修の補助制度」利用できず 国交省調べ
 国土交通省は8月25日、戸建て住宅で耐震改修の補助制度を利用できない市区町村が、全国で7割を超えているとする調査結果 を発表した。  17の道や県では、耐震改修の補助制度が受けられる市町村がゼロという実態も明らかとなった。  国交省は、「耐震改修の補助制度がないと、耐震改修促進税制の所得税の優遇措置も受けることができないため、二重に不利となってしまう」と、耐震改修を進めるために補助制度の普及に力を入れる方針だ。  耐震改修の補助制度がすべての市町村で利用できないのは、北海道※と、青森※、秋田※、香川※、佐賀※、鹿児島※、沖縄※、山形、福島、福井、鳥取、島根、山口、愛媛、熊本、大分、宮崎の16県(※印は、耐震診断の補助制度も、すべての市町村で利用できない)。  逆に、静岡県と兵庫県は、戸建て住宅について耐震診断と耐震改修の双方の補助制度がすべての市町村で利用可能となっている。

■内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大 国交省・営繕部調査
 国土交通省は8月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果 、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114の施設で、大規模の地震で崩壊する可能性があるとする調査結果 を発表した。  調査では、耐震偽装事件でよく知られるようになった設計時の保有水平耐力(Qu/Qun)をベースに、建物の劣化などを加味した評価値を算出した。  問題の114棟の内訳は、震度6強から7の大規模地震で倒壊する恐れが高いと考えられる「評価値0.5未満」が36棟、大規模地震で倒壊の恐れがある「0.5以上1.0未満」が78棟となっている。  内閣本府庁舎の評価値は0.37しかなく、大規模地震で倒壊する可能性が高いが、建て替えを検討している段階にとどまっている。  国交省では、問題となる114棟について、おおむね10年以内に、建て替えや改修で耐震性を基準値以上に引き上げる方針だ。

■野村不動産HD、10月3日に東証へ上場
 野村不動産、野村ビルマネジメント、野村不動産アーバンネットなどをグループ化している野村不動産ホールディングスが10月3日、東京証券取引所に上場する。1部、2部などの市場所属先は未定。公開価格決定後に決まる見込み。  公募する株式数は3,600万株。9月21日に公開価格が決定する。同ホールディングスの06年3月期連結決算は、売上高3,503億1,900万円、経常利益373億7,800万円、純利益127億1,700万円。

■バリアフリー改修の促進税制創設へ 国交省
 国土交通省は8月29日、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設などを含む07年度の税制改正要望を発表し、与党の了承を得た。  国交省の考えるバリアフリー改修促進税制は、住宅の段差の解消や手すりの設置などの改修を行った人を対象に、所得税を最高20万円まで(工事費の10%相当)税額控除し、更に固定資産税も3年間半額にするというもの。高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率を、現在の9%から10年間で25%に高めることが狙い。  他に、居住用財産の買い換えたときにその譲渡損失を繰り延べて控除できる制度や住宅取得時の登録免許税の軽減措置など、今年度で期限切れとなる住宅関係の減税措置について延長を要望している。

■MIDリート投資法人、初値49万2,000円で公募割れ
 8月29日に東京証券取引所へ上場したMIDリート投資法人の初値は、公募価格を1万8,000円下回る49万2,000円となった。結局、上場初日の終値は49万5,000円。

■上半期の首都圏新築戸建て成約数12期ぶりの減少 アットホーム
 アットホームは8月29日、「平成18年上半期の首都圏新築戸建市場動向」を発表した。  それによると、平成18年上半期の成約件数は12,725件(前年同期比7.6%減少)、平均成約価格は3,460万円(同1.9%増加)となった。成約数の減少は、平成12年上半期以来12期ぶりとなる。  沿線別成約数では、1位が小田急小田原線で742件、続いて東武伊勢崎線が687件、西武池袋線が680件となっている。  成約物件の駅からの所要時間でみると、「20分超・バス便」が32.9%(同2.3ポイント上昇)、続いて「15分以内」が23.7%(同1.4ポイント下落)、「10分以内」が20.7%(0.7ポイント上昇)となった。

■住宅トアスベスト特集開設 住まいの情報発信局
 住宅関連の公的団体により組織・設立された「住宅情報提供協議会」が運営するサイト「住まいの情報発信局」はこのほど、特集コーナーとして「住宅とアスベスト」を開設した。  特集コーナーには、基礎的な知識が得られる「アスベストってどんなもの」、むやみにアスベストを除去するこのとの危険性について注意を喚起する「アスベストと住まい」の他、アスベスト問題に関するリンク集などが掲載されている。

■診断後の耐震補強実施率は28.91%で平均工事費は127万円 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者共同組合は8月30日、木造住宅耐震診断調査(平成18年4月1日から6月末まで)の結果 を発表した。対象は木造在来工法2階建て以下の建物1,146棟。  それによると、耐震診断受診後の耐震補強実施率の平均は28.91%で、従来より3ポイント増加。平均工事費は約127万円となった。  また、診断結果が悪い方が、耐震補強の実施率が高いと予想されるが、実際は「診断結果 」と「耐震補強工事実施率」に相関関係は見られない結果となった。

■首都圏マンション着工、51カ月ぶり6,000戸台に落ち込み
 国土交通省が発表した7月の分譲マンションの着工戸数によると、首都圏1都3県の合計が6,952戸と51カ月ぶりに6,000戸台に落ち込んだ。前の年の同じ月と比べて約2分の1になっている。  特に減少が目立ったのは埼玉と神奈川。両県とも前の年の同じ月と比べて6割以上減少している。東京と千葉も3割以上減少した。  昨年頃から、分譲マンションは用地難や地価上昇などから「都心回帰現象」が一服。東京で減少し、埼玉 や千葉などの東京近県で増加する傾向が目立ってきていた。しかし7月の結果 では、近県にも減少傾向が広がる形になった。

■地域版住みたい街アンケート結果発表 ネクストほか
 HOME’Sを運営するネクストなど、インターネットサイト運営会社9社で組織する「全国住みたい街アンケートプロジェクト」はこのほど、8大中枢都市(札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡)の居住者を対象に、8大中枢都市の魅力のある街にスポットを当てることを目的とした『地域版 住みたい街』についてのアンケート調査を実施した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/)  それによると、札幌の1位は円山、2位は札幌駅周辺、3位は琴似。仙台の1位 は泉中央、2位は長町、3位は仙台駅周辺。名古屋の1位は星が丘、2位は八事、3位 は栄・名古屋駅周辺。大阪の1位は梅田、2位は天王寺、3位は難波。京都の1位 は北山、2位は下鴨、3位は嵐山。神戸の1位は岡本、2位は御影、3位は三ノ宮。広島の1位 は広島駅周辺、2位は横川、3位は宇品。福岡の1位は大濠、2位は百道、3位 は西新となった。  同アンケートは、インターネットにより調査を実施。全国から回収された11,267件の回答のうち、8大中枢都市在住の居住者を抽出し、集計を行った。各都市から抽出した集計件数は札幌560件、仙台350件、名古屋416件、大阪427件、京都373件、神戸359件、広島338件、福岡486件。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.