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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年8月25日

■単身高齢者の居住が増加 UR賃貸住宅居住者調査
 独立行政法人都市再生機構はこのほど、「平成17年UR賃貸住宅居住者定期調査」の結果 を発表した。  それによると、UR賃貸住宅の居住者は、高齢化が進展し、特に単身の高齢者が増加していることが分かった。居住者の世帯主平均年齢は54.3歳(平成12年調査では51.8歳)で、高齢人口割合(65歳以上)は、20.4%(同13.8%)となった。65歳以上の単身居住者は、11.3%(同8.2%)となった。  高齢者のためのサービスでは、「緊急時対応サービス」のニーズが最も高く45.6%、続いてデイケアサービスが30.1%、食事宅配サービスが29.6%となった。

■再開発プランナー試験に413人が受験
 再開発コーディネーター協会はこのほど、06年度再開発プランナー試験の実施速報を発表した。  再開発プランナー試験は8月20日、東京と大阪の2会場で行われ、四肢択一式の学科試験と記述式を含む筆記試験が行われた。  受験申込者数は531人(東京428人、大阪103人)、受験者数は413人(東京339人、大阪74人)で、受験率は77.8%だった。合格発表は10月5日。  筆記試験合格者は、都市開発事業に関連する実務経験が3年以上あることを審査する書類と面 接審査を受け、合格したうえで登録。再開発プランナーとなる。

■スターツがビル管理事業に進出、専門会社をM&A
 スターツコーポレーションはこのほど、総合ビル管理事業のビルコム(東京都中央区)とビルコムの子会社2社を傘下におさめ、ビル管理事業に参入すると発表した。  グループ会社のスターツアメニティー(東京都江戸川区)が、ビルコムの事業再建に乗り出していた外資系投資関連会社の全株式を取得したことで実現。これまでの住宅・駐車場管理からビル管理事業も手掛けていくことで、トータルな管理事業を展開していくことになる。買収費用は約50億円。  スターツグループの法人顧客層へビル管理の新規提案などしていくほか、同グループが手掛けているホテル事業、介護事業においても管理を内製化し、コスト削減とサービスの向上を図っていく方針。また、管理事業を足掛かりに、オフィス仲介といった新規事業も手掛けていきたい考えだ。  ビルコムの設立は1960(昭和35)年8月。従業員数は493人。06年3月期の売上高は38億8,400万円。

■大阪府が初の不動産オークションを実施
 大阪府はこのほど、インターネットを利用した不動産公売(オークション)を初めて実施する。  対象となる公売財産は、大阪府が府税の滞納処分として差し押さえた大阪市内のマンション5戸と、茨木市内の土地1筆の計6物件。参加申込期間は8月22日(火)午後1時から9月5日(火)午後5時までで、入札期間は9月13日(水)午後1時から9月19日(火)午後1時まで。  大阪府のホームページ「府税あらかると」http://www.pref.osaka.jp/zeiまたは、「Yahoo!オークション」http://auction.yahoo.co.jp/からアクセスして申し込む。  問い合わせは、大阪府税務室特別整理第一グループ、直通電話06(6941)1829。

■住宅性能表示制度をよく知っている住宅購入者は少ない NPO「まちづくり助っと隊」
 NPO「まちづくり助っと隊」(住宅・建築・都市政策支援集団)の住宅性能委員会はこのほど、「住宅性能表示制度の戸建住宅への普及促進に関するアンケート調査」の結果 を発表した。  それによると、約7割は制度の存在自体は知っているものの、「良く知っている」は6.6%で、「説明を受けた」と回答した人は約3割強にとどまり、同制度の内容についてよく知っている住宅購入者は少ないことがわかった。  住宅供給サイドの対応にも差があり、普及促進のためにはユーザーメリットの強化が不可欠だと提言している。

■7割が長期固定を希望 公庫調査
 ゼロ金利解除を踏まえ、住宅金融公庫が7月に実施した住宅ローンに関する調査で、全期間固定型のローンを希望する利用予定者の割合が、05年度調査の5割から、今年度は7割に増加している実態が明らかになった。  調査結果によると、ローン利用予定者と利用者でそれぞれ8割の人が、「今後1年間住宅ローンの金利が徐々に上昇する」と回答している。  金利タイプ別にみると、住宅ローンの利用予定者のうち、全期間固定へのニーズは71.3%(昨年度54.1%)に大幅に増加した。これに対し、固定期間選択型の希望は21.3%(同33.4%)、変動型希望は7.0%(同12.5%)に減少した。

■戸建注文住宅平均顧客像の世帯年収は864万円 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2005年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果 を発表した。  それによると、「戸建注文住宅の平均顧客像」は、年齢42.9歳、家族数3.75人、世帯年収864万円、住宅延べ床面 積142平方メートル、建築費3,222万円、2世帯同居率15.3%となった。  30歳代の購入者が43.5%(昨年は39.8%)と増加したことや、住宅性能表示制度の採用が44.5%(同28.4%)と大幅に増加したことなどの特徴が見受けられる結果 となった。

■全国の駅別家賃相場、入居者ニーズのレポートを発売 CHINTAI
 賃貸住宅情報のCHINTAI(東京都港区)はこのほど、全国7エリアの駅別 家賃相場と賃貸入居者のニーズをまとめた「マーケティングレポート」最新版の発売を開始した。  04年度版と05年度版の2冊を同時に発売。同社独自のシステムで収集した情報を掲載している。例えば首都圏エリアの調査(05年度版/17万7,583戸、全937駅)では、間取りと住宅タイプの家賃相場のほか、間取りや駅からの徒歩時間の割合、敷金・礼金の調査を駅ごとに掲載。また、「引っ越しの動機」「こだわり設備・仕様」「最重要こだわりポイント」など、入居希望者ニーズも項目ごとにまとめている。  価格は両方とも3万1,500円(税込)。04年度版はA4版・203ページ、05年度版はA4版・201ページ。同レポートの購入及び詳細は、ホームページ参照。 (http://www.chintai.net/marketing_report/

■プレハブ住宅販売戸数は昭和60年以来の20万戸割れに プレ協
 社団法人プレハブ建築協会はこのほど、「平成17年度プレハブ住宅販売戸数調査」の結果 を発表した。  それによると、平成17年度の販売戸数は、191,364戸(前年度比8.4%減少)となった。平成16年度の横ばいから減少となり、昭和60年度以来の20万戸割れとなった。  新設住宅着工戸数におけるプレハブ住宅の占める割合は15.3%で、昭和61年度以来の15%台となった。シェア率の低下は、プレハブ住宅販売戸数の減少に対して、新設住宅着工戸数が増加したためとしている。

■アーバンドックららぽーと豊洲10月5日オープン 三井不動産
 三井不動産と石川島播磨重工業が東京都江東区豊洲で進めている「商業・住宅の大規模複合型ウォーターフロント開発」のうち、商業施設の「アーバンドッグららぽーと豊洲」(全183店舗)が10月5日、オープンする。  石川島播磨重工業の造船工場跡地(9.7ヘクタール)に開発され、浅草や芝浦など都内の桟橋から水上バスで行き来できるよう、停留所を誘致している。  出店する店舗は、「キッズ向け滞在型施設」「カルチャー&エンターテイメント施設」「家具・インテリア店舗」「ファッション店舗」「東京湾を望むリゾートスタイルレストラン」などとなっている。

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