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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年8月18日

■10年振りに24万人超す 宅建試験受付状況速報値
 06年度宅地建物取引主任者試験の受付状況の速報値が8月4日、明らかになった。  それによると、一般受験者と講習修了者の合計で240,015人となり、05年度受験者数の226,665人を13,350人上回った。申込者数が240,000人を超えたのは96年度の試験以来10年振り。06年度受験申込者の内訳は一般 が209,663人、登録講習修了者が30,352人。  前年比で増加した主な都道府県は東京都が3,512人増の41,572人、大阪府が1,562人増の18,498人、愛知県が1,067人増の11,309人など。  本試験は10月15日に実施され、11月29日に合格発表が行われる。

■建築物の安全・安心は仕上げ段階、重点施策を発表 国交省
 国土交通省は8月4日、07年度の予算編成に向けた「重点施策」を発表した。昨年の発表で筆頭に挙げられていた「安全・安心」は、仕上げ段階という認識から3番目のテーマに後退。その中で、建築士制度の見直しや瑕疵担保責任にかかる資力確保の義務づけ、エレベーターの安全対策の3項目を、住宅・建築物の信頼確保策として挙げた。  政府の骨太の方針で示された経済成長戦略に応えるため、今年は「国際競争力の強化・観光立国」を重点テーマの1番目に掲げている。  住宅・不動産関係の重点施策としては、「宅建業者・マンション管理業者の過去の処分歴や事故などのネガティブ情報をインターネットで公開すること」「宅建業者による重要事項説明を分かりやすくすること」「長期固定金利の住宅ローンの安定供給」――などを盛り込んでいる。結婚や子供の成長に合わせて間取りを変更できる長寿命住宅の取得時に、フラット35の金利優遇を行う制度の構築も挙げている。

■移住・住みかえ支援事業に係る協賛社員募集 JTI
 有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構(JTI)はこのほど、同事業に係る協賛社員の募集を開始した。  同機構は、シニア層(50歳以上予定)のマイホームを借り上げて、終身で賃料保証することで年金化すると同時に、借り上げた住宅を子育て世代に転貸して良質な住宅ストックの循環を図る事業を行う非営利団体。今年4月に設立された。10月に賃貸事業を開始する予定だ。  具体的には、JTIが全てを担うのではなく、JTIの機能を活用した新しい収益事業を民間事業者と共同で展開する。今回募集するのは、ハウスメーカー・ビルダー・工務店・宅建業者等の住宅供給会社から3~5社、賃料保証業者等1社、住みかえ型リバースモーゲージの開発を検討している金融機関・ファイナンス会社から1~2社などとなっている。募集要項などの詳細は同支援機構03(5211)0772まで。

■REIT保有の個別物件情報提供サービス開始 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会は8月7日から、J-REITの保有不動産に関する開示情報を同協会のサイト上で提供するサービスを開始する。  開示される情報は「物件概要(物件名称、所在地、建物用途、面積等)」「取得価格・鑑定評価額等(取得価格、期末鑑定評価額、簿価等)」「賃貸借の状況等(賃貸事業収入、賃貸事業費用、賃貸事業損益、NOI等)」。  また、データの集積・分析を一層実施しやすい環境を提供するため、次の3つの機能を追加した。  1)指定した条件を満たす不動産を抽出し、それらの不動産に関して必要なデータ項目を選択して閲覧・ダウンロードする機能、2)J-REIT各社が決算期ごとに開示した個別 保有不動産に関する開示情報を記載したエクセルファイルをダウンロードする機能、3)J-REIT各社が開示している有価証券報告書及び決算書短信(PDF)をダウンロードする機能。

■大阪Sクラスビル空室率は過去最低水準の0.3% IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は8月7日、7月期の「三大都市の空室率・平均賃料速報」で、東京・大阪・名古屋のいずれの都市でも空室率はさらに低下し、特に大阪Sクラスビルの空室率は過去最低水準を更新する0.3%まで低下したと発表した。  Sクラスビルとは、大阪市中央区・北区・西区・淀川区を中心としたオフィス街の中でも特にオフィス立地として認知度の高いゾーンに立地。駅改札口から徒歩5分圏内で、延べ床面 積10,000坪以上。築11年未満や設備に関する様々な基準を設け、ビルのランドマーク性、機能性、グレード等を総合的に勘案して選定されている。

■企業年金の52%が「投資対象として不動産証券化商品に関心」 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第6回機関投資家の不動産・リート等投資に関するアンケート調査」の結果 を発表した。  それによると、「企業年金」において31%が実物不動産あるいは不動産証券化商品に対して投資を行っていると回答し、「投資を検討中」をあわせると52%が不動産証券化商品を投資対象として関心をもっていることが分かった。  一方、「一般投資家」では、87%が実物不動産あるいは不動産証券化商品に対して投資を行っているという結果 になった。

■2006年上期の首都圏投資マンションは4,667戸供給 不動産経済研
 不動産経済研究所は8月9日、「2006年度上期及び2005年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。  それによると、2006年上期(1月から6月)に供給された投資用マンションは118物件(前年同期比26.9%増加)、4,667戸(同9.6%増加)と大きく増加した。平均価格は2,269万円(同3.4%下落)、平米単価95.4万円(同1.7%上昇)となった。エリア別 では、新宿区が444戸、大田区369戸、杉並区337戸の順となっている。  2005年の1年間に発売された投資用マンションは、190物件(同10.5%増加)8,548件(同0.8%減少)で、平均価格は2,365万円(同4.8%上昇)、平米単価は96万円(同1.1%上昇)となった。

■首都圏マンション供給、4カ月振りに前年比増 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所が毎月発表している「マンション市場動向」によると、7月に首都圏で供給されたマンションは7,124戸で4カ月振りに前年同月を上回った(3.6%増)。  東京都区部(2,880戸)、神奈川県(1,382戸)で前年同月を下回ったものの、千葉県で82.8%増となる1,420戸が供給された。同研究所では、「これまで湾岸エリアの供給が主だった同県内において、柏や松戸など内陸部での供給も増加したため」と分析している。  1戸当たりの平均価格は4,710万円(前年同月比4.6%上昇)、平米単価は61.8万円(同4.0%上昇)となり、2カ月連続で前年同月を上回った。  東京都区部の平均価格6,236万円(同13.3%上昇)、平米単価83.1万円(同12.8%上昇)は、総戸数425戸・平均価格1億1,982万円の「赤坂タワーレジデンスTop of the Hill」が影響した模様。同物件は、平均8.4倍、最高89倍で即日完売した。  7月末の販売在庫は6,247戸(同21.8%増)。前月比で4.5%の増加。なお、8月の供給戸数は、前年同月を500戸程度下回る5,000戸前後の見込み。

■首都圏中古マンション、3カ月ぶりの下落に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、7月の「三大都市圏・主要都市別 の中古マンション(70平方メートル)価格月別推移」を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,452万円(前月比4.9%下落)で、3カ月振りに下落した。  近畿圏では1,686万円(同2.2%上昇)で、3カ月連続の上昇となった。  また、中部圏では1,371万円(同1.0%上昇)で、6月は4カ月ぶりに下落したものの、再び上昇に転じた。

■音声の「緊急地震速報」をマンションに試験導入 ナイス
 ナイス(横浜市鶴見区)は、気象庁が試験配信中の「緊急地震速報」を音声で伝えるシステムを、11月末に竣工予定の分譲マンションに試験導入する。  ケーブルテレビ事業者のYOUテレビとの提携で実現。「緊急地震速報」を音声に変換し、ケーブルテレビ網を介して各住戸内に設置する専用受信機に送り、地震の大きさと到達時間(秒数)を音声によるアナウンスで伝える。11月末に竣工予定の「ナイスアーバン横濱鶴見フォルシオン」(総戸数46戸)の希望世帯を対象に、11月末から翌年2月末までの3カ月、モニター試験を実施する。同社では、「当該マンションで得られた成果 や課題などを気象庁に報告し、一般家庭向けに対する『緊急地震速報』の早期開始と普及につながるよう協力していく」としている。  なお、同社では今回の検証結果をもとに、YOUテレビの視聴エリア(横浜市鶴見区、神奈川区、港北区の一部、川崎市川崎区、幸区)で供給するマンション及びYOUテレビのケーブル敷設が行われている既存マンションで、同システムの導入を検討していく方針。

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