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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年8月4日

■全国平均が14年ぶりに上昇 路線価
 国税庁は8月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成18年分の路線価を公表した。  それによると、全国41万地点の標準宅地の平均額は平米当たり114,000円で前年比1,000円、0.9%増で、14年ぶりにわずかながらも上昇に転じた。  東京、大阪、名古屋圏はいずれも上昇した。地方圏は5.7%の下落だったが、下落率は縮小してきている。  都道府県別では、東京、愛知、京都、千葉、大阪の5都府県のみが上昇した。上昇率が最も高かったのは名古屋・名駅通 りで、前年比26.4%アップした。一方、地方圏で下落率が高かったのは、秋田、青森、富山、鳥取、長崎、和歌山など。

■「特定構造建築士」制度創設へ 国交省
 国土交通省は7月31日、耐震偽装事件を受けて検討してきた建築士制度の見直しに関し、構造設計において特に高度の知識を有する1級建築士を「特定構造建築士(仮称)」に認定し、その資格を有する建築士に構造設計図書の作成や法適合の証明を義務づける制度をつくる方針を明らかにした。  設備の建築士についても同様の制度を創設するとしている。秋の臨時国会に法案を提出する方向で作業を進めていく。  国交省の考える案では、建築確認の申請時に、特定構造建築士が自ら構造設計をした場合は、その資格を持つことの証明書を添付する。それ以外の場合は、確認申請時に特定構造建築士が法適合の証明を行い、証明書を添付する。建築士事務所に特定構造建築士がいない場合は、特定構造建築士のいる事務所に再委託させることになる。  特定構造建築士は、構造設計図書の作成に関し、一定以上の実務経験を持ち、かつ、原則として所定の講習を修了した者を認定するとしている。

■6月住宅着工は5カ月連続で上昇 国交省
 国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は114,331戸と、前年の同月と比べ4.7%増加し、5カ月連続で上昇した。持家、貸家、分譲住宅ともに増加している。季節調整済みの年率換算値では1,280,000戸の水準となっている。  利用関係別では、持家は34,125戸(前年同月比2.2%増)と3カ月連続の増加、貸家は47,238戸(同5.2%増)と15カ月連続の増加、分譲住宅は32,012戸(同5.4%増)と3カ月連続の増加となっている。分譲住宅のうち、マンションは19,565戸(同9.4%増)と3カ月連続の増加、一戸建て住宅は(同0.1%減)と4カ月連続の減少となっている。

■消費税3%アップで戸建て持家約7万戸減に 住団連推計
 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅にかかる消費税についてのアンケート」結果 を発表した。  調査は、総合住宅展示場来場者を対象に実施されたもので、「仮に消費税率が3%アップした場合、マイホーム計画に影響を受けるか」という問いに対して、約8割が影響を受けると回答。そのうち「資金計画の見直しを迫られる」が最も多く59.7%で、「中止を含めて建築計画を見直す」という回答者も25%を超えた。  これを05年度の戸建て持家住宅着工数約35万戸にあてはめて影響を想定した場合、7万戸の減少に相当すると分析している。  調査は今年4月28日から5月31日、北海道から近畿地区の総合住宅展示場19会場で実施され、来場者がアンケート用紙に直接記入する方式で回答を求め、1,714件の回答を得た(回収率42.9%)。

■「住み替え希望」マンションで4割 日住協調べ
 日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)が実施した調査によると、入居後1~2年の住宅購入者のうち、マンションでは約4割の人が住み替えを希望していることが分かった。  同協会が会員会社を通じて行った、「住宅に関するニーズについてのアンケート調査」によるもの。首都圏で購入し、入居後1~2年経過した人を対象に実施した。主として30代が中心。アンケート送付数はマンション・737件、戸建て・1,303件。回収数はマンション・222件、戸建て・491件。  今後の住み替えについて、「具体的に考えている」「いずれしたいと考えている」と答えた割合は、マンションで39%。一方、戸建ては19%で、「考えていない」割合が78%に上った。住み替えの主な理由として、「親との同居」「定年後田舎暮らしがしたい」「ライフスタイルに合わせて住み替えたい」といった意見が多かった。

■三大都市圏中心部の賃料は上昇傾向示す 東京カンテイ
 東京カンテイが調査した「三大都市圏の分譲マンション賃料調査」結果 によると、三大都市圏の各中心部では「マンション賃料」が05年から明らかな上昇傾向を示していることがわかった。  東京都心6区の坪賃料は12,556円(対前年比約2.3%上昇)で若干の弱含みから反転上昇している。大阪中心6区の坪賃料は7,365円(同8.3%上昇)、名古屋中心3区の坪賃料は6,429円(同0.9%上昇)となっている。

■「住みたい街」トップは3年連続「自由が丘」 メジャーセブン調べ
 新築マンションのポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産、三菱地所<五十音順>)が実施した「住んでみたい街アンケート」によると、首都圏でトップとなったのは「自由が丘」で、調査開始以来3年連続で1位 となった。2位は「横浜」、3位「吉祥寺」だった。  参加8社の新築マンション情報のインターネット会員約24万人を対象にアンケートを実施。「首都圏」「関西圏」別 に調査した。期間は5月25日~6月24日。集計数は5,157人。  関西圏の1位 は「芦屋」。2位の「西宮」、3位の「神戸」を大きく引き離し、昨年に引き続き高い人気を確保した。  首都圏で14位だった「武蔵小杉」は駅前再開発などが進み、昨年の21位から大きく順位 を上げた。「イメージが良くなった街」ランキングでは1位になっている。

■首都圏地下鉄満足度ナンバーワン路線は南北線 ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは8月3日、首都圏を走る地下鉄12路線のユーザーを対象に行った地下鉄路線の満足度等のアンケートの結果 を発表した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/)  それによると、満足度が一番高い路線は「東京メトロ南北線」で、続いて「東京メトロ半蔵門線」「東京メトロ丸の内線」の順となった。南北線の評価ポイントとしては、「電車の混み具合」「車両の快適さ」などが挙げられている。

■新規マンションの「土地・建物関連費用」を公開 康和地所
 外断熱マンションディベロッパーの康和地所はこのほど、5月に着工した「リリーベル幕張サーモス」から物件の「土地関連費」と「建物関連費」を一般 に公開すると発表した。マンションディベロッパーでは初の試みという。  同社では、着工から竣工の間に3度の現場見学会を実施するなど、納得の住まい選びのために積極的な取り組みを行っている。今回の公開もその一環として行う。

■フラット35の累積件数が10万件を突破 住宅金融公庫
住宅金融公庫は8月3日、「フラット35」の7月分買取申請実績が5,742件となり、平成16年4月からの累積で10万件を突破したと発表した。  フラット35は、民間金融機関と公庫が提携する長期固定金利の住宅ローンのこと。

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