English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年7月28日

■抵当証券の購入者が逆転敗訴 大和都市管財裁判
 01年に破綻した「大和都市管財」(大阪市)の詐欺事件にからみ、同社の抵当証券を購入した顧客5人が「担保不動産は水増し鑑定」として不動産鑑定会社に損害賠償を求めた民事訴訟控訴審で、東京高裁は7月19日、不動産鑑定士側に約5,600万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、元顧客の請求を棄却した。  判決理由の中で雛形要松裁判長(退官したため代読)は、「不動産鑑定士は、故意又は過失により、専門家としての裁量 の範囲を逸脱して、客観性に欠ける担保価値を鑑定評価した場合は、利害関係人に対して損害賠償責任を負う」と認定した。  その上で、「当時の基準に照らすと、鑑定手法の選択及び評価額については、専門家としての合理的な裁量 を逸脱したものとまでは認めることができない」として、不動産鑑定士側の賠償責任を否定した。

■増加傾向続く 5月の住宅性能評価制度
 国土交通省はこのほど、5月の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。  それによると、設計住宅性能評価の受付は18,261戸(前年同月比51.7%増加)、交付は20,445戸(同74.2%増加)。  建設住宅性能評価の受付は16,913戸(同78.2%増加)、交付は5,799戸(4.5%減少)となった。  制度運用開始から累計は、設計住宅性能評価の受付は725,792戸、交付は702,034戸。建設住宅性能評価の受付は524,790戸、交付は387,504戸となった。

■不動産鑑定士調停センターを開設 日本不動産鑑定協会
 日本不動産鑑定協会(横須賀博会長)はこのほど、東京・千代田区で裁判外紛争解決のための「不動産鑑定士調停センター」の開設記念パーティーを開いた。  同センターは不動産鑑定士の専門的知識を生かし、弁護士と共に不動産にかかわる紛争の解決を支援するものだ。具体的には地代・家賃の値上げや値下げのトラブル、借地建物の売買・条件変更、遺産相続や離婚などに伴う土地・建物の価格に関するトラブルなどを中心に対応する。  7月1日に同協会事務局内に調停センターを設置。既に広報活動を開始している。  設立記念パーティーでは、冒頭、横須賀会長が「当協会の会員は5,700人と数は少ないが、47都道府県をカバーしている。これまで法務省や弁護士会からいろいろとアドバイスを受けながら、ようやく開設にこぎ着けることができた。専門能力を生かし、社会に貢献できればと思っている」とあいさつした。

■2010年度着工は98万戸に 住宅市場研が着工予測
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は7月21日、06~10年度の住宅着工予測戸数を発表した。  それによると、金利上昇、消費税率引き上げなどを前にした駆け込み需要で08年度までは110万戸台以上を維持するものの、09年度からはその反動で急減し、10年度は全国で98万戸に落ち込むとしている。  消費税率引き上げ(09年度から3%アップと仮定)による住宅着工への影響を試算したのは、不動産業界では今回が初めて。伊豆代表は、「消費税率アップによって9万戸が減少する」と予測している。

■オリックスAMに行政処分、3カ月間の新規委託禁止など
 オリックス・アセットマネジメントはこのほど、金融庁から「業務停止命令」と「業務改善命令」を受けた。  「停止命令」の内容は、7月24日から10月23日までの3カ月間、新たな資産運用委託契約の締結を禁止するもの。「改善命令」は、公正で適切な業務運営を実現するための内部体制を構築し、8月21日までに業務改善計画を書面 で提出することなどを要求している。なお、現在オリックス不動産投資法人と委託契約している資産運用業務については、処分の対象となっていない。  証券取引等監視委員会は6月16日、オリックス・アセットマネジメントに善管注意義務違反があったとして、金融庁に対し行政処分を行うよう勧告していた。今回の処分はこれに基づくもの。

■高性能ペアガラスを共同開発 長谷工コーポ
 長谷工コーポレーションはこのほど、高性能ペアガラスサッシ「NLSスーパー」を不二サッシと共同開発した。  集合住宅に通常使用されているのは、70ミリメートル幅サッシ枠に6ミリメートル空気層のペアガラス。より断熱性能が高い12ミリメートル空気層のペアガラスは、100ミリメートルサッシ枠にしか取り付けることができなかった。今回開発された「NLSスーパー」は、12ミリメートル空気層ペアガラスを70ミリメートル幅サッシ枠に取り付けることができるので、従来のサッシ枠で約20%高い断熱性能を実現することが可能になった。  リフォーム価格は、透明ガラスのサッシ引き戸2枚組みで腰窓用(高さ1,400ミリメートル×幅600ミリメートル)が工事費込みで80,000円からとなっている。

■中古マンションの取引増加、首都圏・4~6月で7,528件
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の四半期調査によると、首都圏における06年4~6月の中古マンション成約件数は7,528件(前年同期比7.3%増)で、5期連続で前年同期を上回った。04年1~3月(7,648件)に次ぐ高水準。すべての都県・地域で前年同期を上回った。  成約価格は2,214万円(同6.1%上昇)で、平米単価は34.39万円(同5.6%上昇)だった。平均専有面 積は64.38平方メートル(同0.5%拡大)。

■住みたい街、トップは「武蔵小杉」 CHINTAI調べ
 CHINTAI(東京都港区)が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。  「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて1位 になったのは今回が初めて。「駅前再開発、7路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなどが人気の秘訣では」と同社では分析している。家賃相場は、上位 21駅のなかで2DKマンション、3DKマンション・アパート、4DKアパートのそれぞれで最安値となっている。  なお、人気2位は「高円寺(中央線)」、3位が「三軒茶屋(東急田園都市線)」、4位 「吉祥寺(中央線)」だった。  同調査は、同社の賃貸物件サイト「CHINTAI NET/Web」上で、希望居住エリア(首都圏)として入力した一般ユーザーの登録情報を同社が独自にまとめたもの。昨年1年間の情報を集めたもので、サンプル数は6,716(無作為抽出)、有効回答3,690。

■06年度の住宅着工戸数は125.5万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通 し」の中で、住宅着工戸数に関して、今後の予測を発表した。  それによると、06年度の住宅着工戸数は05年度とほぼ同水準となる125.5万戸と予測した。長期金利や地価の先高感による駆け込み需要が見込まれることに加え、団塊ジュニア世代の住宅一次取得の本格化など、供給を後押しする状況が続くことから06年度も好調に推移するとしている。  07年度の住宅着工戸数に関しては、126万戸と予測した。

■首都圏マンション収益性トップは松戸 東京カンテイ
 東京カンテイは7月27日、首都圏主要駅の「マンションPER2006」を発表した。マンションPERとは、マンション価格が賃料の何年分で回収できるか求めた値で、値が低ければ収益性が高く、高ければ収益性が低いことになる。  それによると、PERの低い(収益性が高い)駅のランキング1位は、JR常磐線・松戸駅で新築PERは14.44。2位 はみなとみらい線・元町・中華街駅で新築PERは15.07。3位はJR山手線・品川駅で新築PERは15.37となった。20位 までをみると、千葉県の都賀駅、志津駅、本千葉駅、埼玉県の所沢駅など郊外の駅が多く登場する結果 となった。  PERの高い駅(収益性の低い駅)の上位には、日比谷線・六本木駅、横浜市営地下鉄線・三ツ沢駅、日比谷線・神谷町駅などが挙げられている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.