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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年7月21日

■上半期の首都圏マンション新規供給は34,177戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、06年上半期(1月から6月)の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、上半期の新規発売戸数は34,177戸(前年同期比11.0%減少)となった。地域別 では、東京都区部が11,830戸、東京都下2,782戸、神奈川県8,795戸、埼玉県5,055戸、千葉県5,715戸。東京都全域では14,612戸でシェアは42.8%。  上半期の初月契約率の平均は80.6%で、前年同期の81.3%に比べ0.7ポイントダウンした。

■「ユニヴァーサル会議」10月に京都で
 「第2回国際ユニヴァーサルデザイン会議2006in京都」が10月22日(日)~26日(日)まで、京都市の国立京都国際会館ほかで開催される。主催は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会。  同会議は、様々な人が利用しやすい機器、建築、生活空間などの研究や活動の成果 を披露する場。約30カ国からの参加が予定されている。日本からも様々な業界から多数の企業の協力があり、住宅業界からは積水ハウスが特別 協賛、住友林業と大和ハウス工業が協賛会社として参加している。  プログラムの内容は、各省庁の代表者らによるパネルディスカッションや講演会、展示会など。また、同協議会総裁の寬仁親王殿下の記念講演も予定されている。  詳しくは同協会事務局、電話045(901)8420。

■6月近畿圏のマンション供給は2,695戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、新規発売戸数は2,695戸(前年同月比10.9%増加)。地域別 では、大阪市部574戸、大阪府下870戸、神戸市部180戸、兵庫県下532戸、京都市部34戸、京都府下190戸、滋賀県170戸、奈良県131戸、和歌山県14戸となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,169戸で、月間契約率は80.5%。  1戸当たりの平均価格は33,90,000円(同3.5%増加)、平米単価は430,000円(同0.5%下落)となった。

■欠陥住宅問題で事業者に保険義務付け 国交省詰めの調整急ぐ
 住宅の構造に欠陥があった場合に供給事業者が10年間負う修繕などの責任(瑕疵担保責任)について、国土交通 省は7月18日、責任を果たす資力を確保させるため、事業者に保険を義務付けるなどの履行確保制度をつくる方針を改めて明らかにした。これにより、マンションなどの住宅の供給事業者が倒産した場合でも、保険金などにより被害者が確実に補償を受けられるようにする。  同省はこれから関係する省庁や団体などと詰めの協議に入る。北側国交相は同日の会見で、秋の臨時国会に法案提出ができるよう調整を急ぐとし、予算措置が伴うものは来年の通 常国会に提出する意向を示した。  保険業界が倒産回避のため年間の支払額などに上限を設けることを希望していることや、姉歯事件のように故意・重過失がある場合は保険金の支払いが困難なことから、救済を確実にするために強制保険だけでなく国費を併せて使う制度設計がなされる可能性が高いとみられる。故意・重過失の問題について国交省幹部は、「来年度の予算編成の過程の中で政府としての方針をはっきりさせていきたい」としている。  住宅の供給事業者が負担する強制保険の料率が高くなると、消費者にしわ寄せがいくと懸念されている。そのため公正取引委員会は、保険業界がリスクを回避するために不当なカルテルを形成しないよう再三けん制している。ところが、国交省は保険業界の意向を受け、公取委が原則として違法とみる料率の統一や再保険プールの形成に積極的なため、今後独占禁止法の適用除外などをめぐり調整は難航しそうだ。

■宿泊体験型オール電化モデルハウスオープン パナホーム
 パナホームと東京電力は、新築・改築・リフォームを検討中の顧客を対象にした宿泊体験型オール電化モデルハウス「switch!House世田谷」を7月21日からオープンする。  同モデルルームは、洗濯機など生活家電品からキッチン・バス・トイレなどの生活住宅設備まで全て松下グループの最新機器を備えている。オール電化住宅の快適性や安全性などに加え、自然素材である珪藻土を利用した調湿建材を採用したエコライフ住宅の住み心地を、1泊2日で実際に宿泊しながら体験することができる。  定員は8人で1日1組。料金は無料で、食事は利用者が食材を用意して調理する。申込みは2カ月前から2週間前までパナホーム東京支社のホームページから仮予約する。

■小・中学生向けに建築研究所を一般公開 建築研究所
 独立行政法人建築研究所は国土技術政策総合研究所と共同で8月2日、5日の2日間、全国の小学生と中学生を対象に研究所の実験施設を公開する。これは、つくば市が実施する「つくばちびっ子博士」事業の一環として行われるものだ。  同研究所は、建築・住宅・都市計画に関する研究のための実験施設が多数あり、そのうちの主な実験施設を公開して、小・中学生にわかりやすく解説する。  施設の一般公開は、事前予約が必要で、同研究所職員がツアー形式で実験施設を案内する。建物の揺れを計ったり、強風を体感したりできるコースなどを予定している。  また、7月21日から8月31日の平日に限り、展示館を随時開放し、館内を見学することができる。  予約は、029(864)2151(代表)まで。

■近畿圏上半期のマンション供給は14,311戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、06年上半期の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、新規発売戸数は14,311戸(前年同期比1.7%増加)となった。地域別 発売戸数は、大阪市4,311戸、大阪府下3,985戸、神戸市1,309戸、兵庫県下2,138戸、京都市507戸、京都府下377戸、奈良県685戸、滋賀県868戸、和歌山県111戸となった。  上半期の平均月間契約率は、72.7%(同3.3ポイントダウン)。下半期の発売見込みは18,000戸(同5.2%減少)となっている。

■土地部の公図と現状のずれ公表に 国交省
 国土交通省は7月19日、「都市部における公図と現状のずれ」について、今年11月中に調査完了地域から順に、同省ホームページで公表すると発表した。  都市部の地籍調査は進んでいない状況にあり、土地の筆界確認の際には明治初期の地租改正で作成された正確でない公図が利用されている現状にある。これに対し、一定の方法で得られた公図とのずれの情報を公開し、地籍調査促進の必要性を広く一般 に訴える。  同省では、ずれは公図と現状が一致していないことを示すもので、土地の所有に影響はない。将来にわたって土地のトラブルを防ぐためには、地籍調査を行い、正確な地図を整備することが効果 的としている。

■首都圏の6月中古マンション、首都圏近畿圏は上昇、中部は下落 東京カンテイ
 東京カンテイは7月19日、6月の三大都市圏の中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果 を発表した。  それによると、首都圏中古マンション価格は、2,579万円(前月比0.5%上昇)となった。上昇と下落を交互に繰り返してきたが、今年に入り、初めて2カ月連続上昇となった。  近畿圏は、1,650万円(同0.7%上昇)で、緩やかな上昇傾向を示した。  中部圏は、1,357万円(同1.4%下落)で、3月以降僅かながら上昇していたが、4カ月ぶりに下落した。

■8割が「住宅購入を急いだ」と回答 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは7月20日、金利・地価の先高感、買い時感などに関する「顧客マインド調査」の結果 を発表した。首都圏在住のモニターに対し、インターネットによる調査を6月23日から28日に行い、有効回答件数は2,519件。  それによると、最近1年以内に住宅を購入したモニターのうち、80%が金利・地価の上昇傾向の影響で「購入を急いだ」と回答した。  また、今後について、購入検討中のモニターの半数以上は金利・地価の先高感をもっていることから、引き続き購入が前倒しになると予想している。

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