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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年7月14日

■土地取引価格情報7,000件追加 国交省
 国土交通省がホームページで公開している土地取引価格情報が7月10日更新される。  初めての更新で、新たに今年1月から3月分の調査結果7,157件を追加した。  調査対象の地域は追加後も同じ。次回の10月の更新でエリアの追加を行う。  これにより、05年7月分以降の全提供件数は2万6,543件となった。  サイトのアクセス状況は公表後1週間で約280万件のアクセスがあり、現在では1日約15万件のアクセスがある。国交省は、当初予想していたよりもアクセスが多いとしている。

■魅力的な地方の民家の貸されない理由 国交省調査
 国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいというニーズがある。しかし、肝心の貸し手がなかなか見つからないと言われてきた。  国土交通省の調査結果によると、空き家を貸していない持ち主が地方圏で9割を超えているが、その理由は、「ときどき使用するから」が大半で最も多く、「仏壇などの家財を置いている」、「老朽化して人が住めない」、「他人に貸すといろいろ面 倒」などが続いている。  貸すための条件としては、「入居者が安心な人かどうか、事前に分かる」、「自分が使わない期間に限定して貸せる」、「契約期間を短く、退去してもらいやすくする」などが多く挙がった。  国交省では、このような貸し手の条件をクリアする方策として、地元の任意団体が古民家を「会員制の民宿」として活用する茨城県の例を挙げている。会費は5万円で年に20泊利用できる。利用者が特定でき、地元と交流する機会が促進されるメリットがあるという。国交省は、このような空き家活用の取り組みを支援していく方針だ。

■住宅選び、やっぱり?「こだわり」強い女性 ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区)が実施した「住宅購入に関する調査」によると、女性の方が男性より、住宅選びに対して強い「こだわり」を持っていることが分かった。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research)  首都圏に在住する20~60歳代1,000人、住宅購入検討者もしくは過去1年以内に購入した男女が対象(男性530人、女性470人)。住宅購入の際、男性と女性の意識にどのような違いがあるかも含めて調査した。  「日当たり」「駅からの距離」「住宅設備」など28項目について、それぞれの重視度を「とても重要」から「重要ではない」まで5段階の回答を得た。重要度の高い順に5~1点に数値化したところ、28項目のうち、27項目で女性が男性を上回る結果 となった。女性が、各項目において重要度の高い回答を寄せたことがうかがえる。全項目の平均スコアでも、男性が3.97、女性が4.11だった。  また、男性、女性とも最も重視している結果となったのが「日当たり」。そのほか「治安」「通 勤や通学の利便性」が上位に来た。なお、男性が唯一女性を上回った項目が「教育環境の充実度」だった。

■仲介会社への電話代無料サービス開始 CHINTAI
 CHINTAIは7月10日、同社運営の賃貸住宅の部屋探しサイトで「Web Calling」サービスを試験的に開始した。  「Web Calling」は、ユーザーがパソコン画面に自分の電話番号を入力・送信するだけで不動産仲介会社と無料で通 話ができるサービス。  サービス実施期間は、7月10日から11月末を予定。サービス対象地域は全国。

■不動産コンサル試験、11月12日実施
 不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」の06年度実施要領が決まった。  試験日は11月12日の日曜日で、午前中に択一試験、午後に記述試験が行われる。申し込み受付期間は8月1日~31日。書類提出は郵送のみ。受験料は3万円。  試験地は札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の9都市。合格発表は来年1月15日となる。  問い合わせ先は、同センター・不動産コンサルティング係、電話03(3986)0810。

■首都圏マンション成約数6カ月連続増加 東日本不動産流通 機構
 財団法人東日本不動産流通機構はこのほど、6月の月例速報を発表した。  それによると、首都圏のマンションの成約数は、全体で2,322件(前年比0.78%増加)と6カ月連続で増加した。成約平米単価は、341,100円(同4.24%上昇)となった。  首都圏土地(100から200平方メートル)の成約件数は、321件で2カ月連続増加。成約平米単価は225,900円(同5.89%上昇)となった。  戸建ての成約件数は1,021件(同7.81%増加)で、成約平均価格は3,487万円(同4.03%上昇)となった。

■「建築士・設計事務所は信頼できない」が4割 日事連調査
 社団法人日本建築士事務所協会連合会は7月12日、国民が設計事務所をどう見て、何を期待しているかに関する調査を実施した。  それによると、「建築士・設計事務所の不祥事がなくならないこと」については、62%が「悪いのは一部、多くの設計事務所は信頼できる」と回答、38%が「氷山の一角、ほとんどの設計事務所は信頼できない」と回答した。  「信頼できない」との回答は、女性が35.8%に対し、男性が40.3%と高い。また、地域別 で「信頼できない」との回答は、近畿が46.1%、九州が43.5%、中国・四国が39.2%と高く、北海道・東北が23.7%、中部・甲信越37.3%、関東37.5%と低くなる西高東低の結果 となった。

■6月の首都圏マンション供給は6,417戸 不動産経済研
 不動産経済研究所は7月13日、6月の首都圏マンション市場動向調査の結果 を発表した。  それによると、6月の新規発売戸数は6,417戸(前年同月比24.6%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は5,203戸で、月間契約率は81.1%。  1戸当たりの平均価格は4,378万円(同5.1%増加)、平米単価は、56.6万円(同4.2%増加)となった。

■平成18年度第1四半期フラット35の買取件数は、17,431件 住宅金融公庫
 住宅金融公庫は7月13日、平成18年度第1四半期のフラット35の買取申請結果 が、17,431戸(前年同期比125.5%)になったと発表した。  これにより、受付開始からの累計(平成15年10月から平成18年6月)は、94,982戸となった。

■回復基調、鮮明に 三鬼商事都心5区のビル市況
 三鬼商事は7月13日、6月末時点の東京(都心5区)の最新オフィスビル市況を発表した。  それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は3.10%で、前月比0.08ポイント下げた。  都心5区ではエリアを問わず、好条件の大型ビルに品薄感強まっていることから、成約や入居のペースがやや弱まってきたようだ。ただ、テナント企業の潜在需要は旺盛で引合いは多い。  また、中型・小型ビル(基準階面積100坪未満)のオフィスビル市場についても、大型ビルの市場同様、需要拡大が続き、回復傾向が鮮明になってきた。

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