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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年7月7日

■リフォーム特化の新会社設立 住友不動産グループ
 住友不動産は、リフォーム事業の新会社「住友不動産リフォーム」(高橋克展社長)を設立、7月1日から営業を開始する。  住友不動産グループは、「不動産賃貸事業」、「不動産販売事業」、「不動産流通 事業」とともに、主力事業の柱として位置付けている「完成工事事業」の更なる成長を図ることを主眼に、住友不動産シスコンからリフォーム事業を専門会社として分離独立させたものだ。  同社では、同グループのノウハウを生かし、住宅、オフィスビル、店舗など広範囲をカバーする「総合リフォーム会社」を目指す。 当初は大都市エリアを中心とした全国20拠点で営業を開始、初年度売上高60億円を予定している。  従業員数は119人(6月30日時点)。本店所在地は東京都新宿区西新宿2-6-1。

■首都圏マンション着工、初の5カ月連続1万戸超
 国土交通省が発表した5月の分譲マンションの着工戸数によると、85年の統計開始以来、首都圏の着工が初めて5カ月連続で1万戸を超えた。全国で見ると、5月の分譲マンションの着工として過去最大の数値(1万8656戸)に達している。首都圏では前年同月比で、東京が5割近く大幅に落ち込んでいるものの、埼玉 で8割増えているほか、神奈川・千葉の近郊部が大幅に増加している。  持家や賃貸住宅、戸建て分譲なども含む全国の住宅着工戸数は10万8652戸で、前年同月比で6.7%増と4カ月連続で増加した。年間換算値では129万戸と依然として高い水準となっている。

■自社供給物件の図面集などをウェブで無料提供 リクコス
 リクルートコスモスは7月から、中古マンション情報サイト「コスモダイレクト」をオープンする。  「コスモダイレクト」では、同社が首都圏で過去に供給した1,026棟の分譲マンションについて、新築分譲当時のモデルルーム写 真やパンフレット、図面集、共用施設イメージ画像などをデータ化したものを無料で閲覧することができる。  同社では、新築に比べ情報量が少なかった中古マンション市場に、同社供給物件の豊富な情報を提供することで、新築マンション販売時における差別 化を見込んでいる。

■海外・リゾート事業の撤退完了 大京
 大京はこのほど、海外事業及びリゾート事業からの撤退を実質的に完了したと発表した。  オーストラリアのゴールドコーストに拠点を置き、管理事業を手掛ける「大京オーストラリア」を、オリックスのグループ会社へ譲渡。また、同じくゴールドコーストを拠点とする宅地分譲の「大京ノースクイーンズランド」は、6月28日の取締役会で解散を決議した。  リゾート事業の「エル・リゾート」(東京都渋谷区)については、6月28日開催の株主総会で解散を決議した。  大京は、産業再生機構の支援を受けるにあたり「事業再生計画」を04年9月に発表。その中で、マンション分譲・管理事業、不動産仲介事業、入居者向けサービス事業などをコア事業と位 置付けると共に、海外事業、リゾート事業などコア事業と関連性の薄い事業については、原則撤退するとしていた。

■北海道の災害防止に国費66億円 国交省
 北海道の社会資本の整備を推進するため、国土交通 省北海道局は6月30日、今年度の事業費として北海道に100億円の国費を支出することを決めた。地震などの大規模な災害に強い街づくりのために66億円、観光地までのアクセスルートの整備に14億円を配分した。  この事業は、「道州制北海道モデル事業」として道が中心となって策定するもの。04年度から4年間の計画で、総額400億円(国費)の事業として進められている。

■「住生活基本計画」 国民の意見募集 国交省
 国土交通省は、住宅と居住環境の質の向上を目指すため住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画・全国計画(案)」について、8月2日まで国民から意見を募集する。計画案は、新耐震基準の適合率を9割に高めるなど、今後10年の目標を示している。  計画案の全文は、国交省のホームページ http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt59_.html に掲載。

■7月の平均金利は3.226% フラット35
 住宅金融公庫は7月4日、7月のフラット35平均金利が3.226%になったと発表した。  最低金利は、日本住宅ローンとSBIモーゲージが提示した2.9%。  金利設定が2%台の金融機関は305期間中、24機関となった。

■屋上・壁面緑化は6年で128.3ヘクタールに 国交省
 国土交通省はこのほど、「屋上・壁面緑化空間はどの程度創出されているか」という調査結果 を発表した。  それによると、平成12年から平成17年の6年間に施工したと報告された屋上緑化・壁面 緑化の面積は、屋上緑化が123.7ヘクタール、壁面緑化が4.6ヘクタールで合計128.3ヘクタールとなった。  屋上緑化では、平成17年単年の年間施工面積は約24ヘクタールで、平成12年単年の約12ヘクタールの約2倍となった。三大都市圏や大都市を有する都道府県の施工面 積量が特に多くなっている。  同調査は、全国の造園建設会社、ゼネコンなど303社に対して調査を行い152社から回答を得たもの。平成12年1月1日から平成17年12月31日に竣工した屋上緑化空間、壁面 緑化空間が対象。

■国家機関のエレベーター7基に1件は不具合 国交省調査
 国土交通省は7月6日、国家機関の建築物に設置されたエレベータの安全性に関する調査状況を発表した。  それによると、回答を得たエレベーター4,705基のうち、閉じ込めなどの不具合が報告されているものが697件あった。不具合には、ドアが開いたままカゴが動く、停止ボタンを押した階に止まらない、極端な異常音がするなどが報告されている。1基当たりの平均不具合件数は0.15件で、7基に1件は不具合がある計算だ。  うちシンドラー社製のものは185基あり、不具合は74件報告された。同社製の不具合件数は1基あたり0.4件で、平均の3倍以上。100基以上設置している製造者の中では、同社の不具合の発生率が一番高いことが分かった。

■ネーミング募集で、大賞には家一棟 創建
 戸建分譲住宅やマンション分譲を手がける創建(本社・大阪市中央区)は、戸建分譲住宅のうち、郊外型住宅に標準採用している「木造外断熱の家」のブランド化を目指し、7月13日から9月13日までの2カ月間でネーミング募集のキャンペーンを行う。  優秀な作品には商品として同社の「木造外断熱の家」(2,400万円相当)をプレゼントする。  入賞作品は、10月下旬に受賞式及びホームページや新聞広告で発表する。

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