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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年6月30日

■建築士制度見直しに 国交省
 耐震偽装事件を受け社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の基本制度部会は6月26日、建築士の資格要件を厳格化することでそのレベルアップを図るべきなどとする建築士制度の見直しの素案を作成し、議論を行った。素案ではまた、構造や設備の専門資格を創設し、建築士の指示の下で構造計算などを行えるようにする方向で検討するとしている。  素案によると、既存の建築士を「新資格」に移行させるに際し、講習の受講・修了考査の実施などにより能力を確認した上で新たな免許を付与するとしている。  構造や設備の専門資格を作ることについては、業務独占の資格とはせず、建築士をサポートする際に必要な資格というイメージが示された。  同部会では更に議論をつめ、8月末に大臣に答申する予定で、検討結果を法改正に反映させていく。

■「家やまちの絵本」コンクール実施 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会は7月20日から、「家やまちの絵本」コンクールを実施する。  住宅月間中央イベント実行委員会との共催で、昨年から開始したもの。幼少期から住まいに関する教育を通 して、住まいや家族に関心を持ってもらうことが趣旨。  「子供の部」「子供と大人の合作」「大人の部」の3部門があり、募集期間は9月11日まで。  国土交通大臣賞(1作品)、文部科学大臣奨励賞(1作品)、住宅金融公庫総裁賞(1作品)などがあり、同賞の受賞者には図書券5万円が進呈され、応募者全員には「ミニ植物栽培キット」が送られる。

■「住宅・金融」懸賞論文を募集 住宅金融普及協会
 住宅金融普及協会は6月23日、「住宅・金融」に関連する研究についての懸賞論文を募集すると発表した。  今回の募集は、同協会が国土交通省および住宅金融公庫と連携し、学官の連携・情報交流等の場の形成及び若手研究者の育成等の推進を目的に、平成17年度から実施している「住宅・金融フォーラム」の一環。  入賞者は、研究テーマA経済・金融部門とB法律部門で、それぞれ3名以内。入賞者には、賞状(副賞20万円)が贈呈され、応募締め切りは06年10月31日。  また、「住宅・金融」に関連する実証分析に対しても研究助成を行う。  助成対象は、「住宅・金融」に関連する研究で、具体的な実態調査や統計処理・分析等を行うもの。助成決定通 知日(06年9月末予定)から07年5月31日までの約8ヵ月間を研究期間として、1件あたり100万円を限度に助成される。応募締め切りは06年8月15日。  詳しくは、同協会住宅・金融フォーラム事務局03-3260-7364まで。

■出題ミスで54人が追加合格 不動産鑑定士・短答式試験
 国土交通省は6月27日、本年度の不動産鑑定士の短答式試験に出題ミスがあったことを明らかにした。同月23日に発表した合格者はそのまま変更せず、正答を選択した受験生に加点して再集計し、新たに54人を合格にした。これにより、4,605人の受験者のうち合格者は1,160人になった。  国交省は、追加の合格者の受験番号をインターネットで公表するとともに、追加合格者へ個別 に電話などで連絡をするとしている。  ミスの内容は、「不動産鑑定業者に対し懲戒処分をする」という表現を含む選択肢を、正しいものとして出題し採点していたが、実際は「懲戒処分」ではなく「監督処分」の誤りであったというもの。受験予備校の講師が、合格発表と同時に明らかにされた正解番号を見て間違いに気づき、国交省に指摘してミスが発覚した。  国交省は会見で、「試験委員などのチェックミスが原因。問題をチェックする視点を改めて検討し、マニュアルなどを作成して対応する」と再発防止策について語った。不動産鑑定士試験では、過去4回の出題ミスが起きている。

■住宅の質で10年先の数値目標示す、耐震化率は9割に 国交省
 国土交通省は6月28日、良質な住宅ストックの形成を目指し、今後10年間の目標として、全国の新耐震基準の適合率を9割にまで高めることなど13項目の成果 目標を盛り込んだ「住生活基本計画」の具体案を明らかにした。この全国計画案は、住宅政策を量 から質へ転換させることを狙いとした「住生活基本法」に基づいて立てられたもので、7月上旬からこの案について国民の意見を募集し、秋ごろまでに正式に閣議決定する予定だ。  今後10年の目標が示された成果指標には、住宅の質については、▽新耐震基準の適合率(約75%を90%に)▽バリアフリー化率(約10%を25%に)▽省エネルギー対策率(倍近い40%に)▽リフォーム実施率(倍近い5%に)▽修繕積み立てをしているマンションの割合(約20%を50%に)――が掲げられた。  その他、住宅の長寿循環型市場を形成するため「中古住宅の流通量」を倍近くにすることや、住宅を建ててから壊すまでの平均期間を現在の30年から40年にまで高めること、地震時に危険な造成宅地を半数の500カ所に減らすことなど、8項目の成果 指標と10年後の目標値を掲げている。  国交省は、昨年度まで40年間にわたり住宅の量 的拡大を重視した「住宅建設五か年計画」を実施してきたが、少子高齢化社会・人口減少社会の到来を前に、理念的法律である住生活基本法を制定し(6月8日公布・施行)、今年度から住宅を含む住生活の質を向上させる政策に転換することにしている。

■8割が欠陥住宅に不安を感じる 国交省調べ
 国土交通省はこのほど、約1万人を対象にしてインターネットで行った「住宅の瑕疵担保責任に関するアンケート」の結果 を発表した。  それによると、「自分の住まいに欠陥が発生した場合、適切な保証が受かられないのではないか等の不安を感じているか」については、「感じている」が45.9%、「どちらかといえば感じている」が34.8%で、合計80.7%が欠陥住宅になんらかの不安を感じていることが分かった。  また、「新築住宅の住宅瑕疵保証責任保険は必要と思うか」については、「必要だ」が49.4%、「どちらかというとあったほうがよい」が41.5%で、合計90.9%が瑕疵保証責任保険の必要性を指摘する結果 となった。

■景気拡大反映し、オフィス移転理由は「人員拡大」 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は6月28日、「企業のオフィスに対する意識調査結果 2006」を発表した。  それによると、「企業のオフィス移転動機」については、「人員増加によるスペース拡大」がトップで東京が約50%、大阪が約60%、名古屋が約40%弱となっている。04年の調査と比較すると、2倍以上のシェアを示し、近年の景気拡大を反映した結果 としている。  「ビル選定条件の優先・重視項目」としては、「立地」が三都市圏で共に90%を超え、圧倒的なシェアとなった。

■4月の設計住宅性能評価の交付は前年同月比50%増加 国交省
 国土交通省はこのほど、4月末時点の住宅性能表示制度実施状況を発表した。  新築住宅の設計住宅性能評価の受付は15,517戸(前年同月比11.8%増加)、交付は19,280戸(同50.0%増加)となった。建設住宅性能評価の受付は14,345戸(同38.5%増加)、交付は6,532戸(同29.3%増加)となった。

■中古住宅の流通促進で、初の社会実験 北海道庁
 北海道庁の住宅局は、良質な住宅ストックの形成を目指し、中古住宅を使った社会実験を行う。今年度中に実施を予定している諸制度を「モデル住宅」で試験的に活用し、制度内容を検証する。  6月23日から不動産事業者や工務店などを対象に、モデル住宅の募集を始めた。道庁の担当者は、「このような試みは全国的に見て初めてではないか」と語っている。  具体的には、不動産会社が販売用に所有する物件を道庁がモデル住宅に選定し、実施予定の「現況調査制度」などを試行しながら、耐震性の向上などのリフォーム工事をしたうえで市場に提供していく。試行する制度は、現況調査・修繕、リフォームの履歴の保存・性能を反映した価格査定・性能保証・情報提供など。  早ければ8月上旬にも、道庁のホームページや新聞で完成現場の見学会を告知していく予定だ。道庁では、モデル住宅へのローン金利の優遇を金融機関に要請するとしている。

■防災のためのソフト対策大綱まとまる 国交省
 国土交通省は6月29日、自然災害や事件・事故に対する情報提供などソフト面 での国の方針を明確にした「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を取りまとめ、5つの改善点と5つの取り組みを示した。  そのなかで住宅・建築物関係では、エレベーターの閉じ込め時に地震情報や救出までの見込み時間を文字や音声で提供するシステムの技術的検討を行うとした。地震時にエレベータ保守会社が機能を継続できるようにしておくことも重視している。  また、地震で倒壊の危険がある建物が識別できる程度に詳細なマップや、土砂災害ハザードマップなどを作成・公表していくとしている。  大綱では他に、災害の危険度がイメージできるような防災用語に改め、受け手にわかりやすい情報を発信することなどを挙げた。例えば、河川の水位 情報で「計画高水位」が最も危険であることは用語からは読みとれない。これを致命的な誤解をしないよう「はん濫危険水位 」に改める。情報の頻度を高める改善点として、来年度から台風情報を現在の12時間刻みから3時間刻みに変更する。地震時に救済にあたる国交省や民間企業が、活動を継続できるようにしておくことも重視している。

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