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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年6月23日

■「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクール実施
 木住協  社団法人日本木造住宅産業協会は、第9回「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールを実施する。  対象は小学生で、未来を担う子供たちに「我が家」「家族」「木の家の快適さ」などを考えてもらうことが目的。  応募作品には、審査の結果、国土交通大臣賞(副賞図書カード5万円)、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞などが交付され、今年から住宅金融公庫総裁賞も交付されることになった。  応募締切は9月9日。昨年は12,039点もの応募があった。

■17年度の再建築住宅は147,207戸 国交省
 国土交通省はこのほど、平成17年度の「住宅着工統計による再建築状況」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計したもの。  それによると、総除去戸数は105,328戸に対し、再建築された戸数は147,207戸で1.4倍になった。利用関係別 では、持家74,535戸、貸家60,029戸、給与住宅1,311戸、分譲住宅11,332戸。  平成17年度の「全新設住宅着工戸数」に占める「再建築に係る新設住宅着工戸数」の割合は、11.8%。利用関係別 では、持家21.1%、貸家11.6%、分譲3.1%となった。

■申請の受理求め提訴 中間省略登記問題
 不動産の中間省略登記の申請を受理するよう求める訴えが6月9日、東京地方裁判所に提起されたことが分かった。同月16日時点で東京地裁から法務省への訴状の送達はまだ行われていない模様だ。  中間省略登記の申請が認められなかったために、それを不服として国を相手取って行政訴訟が提起されたのはこれが初めてとみられる。  中間省略登記は、不動産をA→B→Cと順次売買したときに、全員の合意により中間のBが登記せずに最終の取得者であるCが直接登記をするもの。法務省は従来から、合意したAが登記に応じないで裁判になり判決が出ると中間省略登記を認めてきたが、任意の申請では認めないという不統一があった。  Bが転売する不動産業者で登記を希望しない場合は、これにより登録免許税などが節約できるため商品価格を抑えることができる。登記時の費用となる登録免許税は不動産評価額の2%(本則)と安くない。日本の法律では登記をしないでも所有権を取得できることから、中間の取得者が登記しないでも実質的に実害がないとも言われている。

■首都圏中古マンション価格は前月比5.5%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは6月19日、5月の「三大都市圏・主要都市別 中古マンション(70平方メートル)価格月別推移」を発表した。  (http://www.kantei.ne.jp)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,566万円で、前月比5.5%上昇となった。1月以降、上昇と下落を繰り返しているが、価格水準自体に大きな変動はない状況。地域別 では首都圏のどの地域も前月比で上昇しているが、特に東京都が前月比3.7%上昇、千葉県が3.7%上昇と際立っている。  近畿圏の中古マンション価格は、1,638万円で前月比0.4%上昇。3月から安定傾向にある。  中部圏の中古マンション価格は、1,376万円で、前月比0.8%上昇。緩やかな上昇傾向にあるとしている。

■住宅購入のプラス要因は税制 国交省の住宅市場動向調査
 国土交通省は6月19日、平成17年度住宅市場動向調査の結果 を発表した。  それによると、住宅建設・購入にあたり、注文住宅と分譲住宅で4割の世帯が「住宅取得時の税制などの行政施策」「金利動向」について、プラス要因として働いたとしている。  マイナス要因として働いた項目としては、「従前住宅の売却価格」の影響が大きく、中でも注文住宅と中古住宅で約5割、分譲住宅で約4割の世帯がマイナス要因として働いたとしている。その他の項目としては、「家計の見通 し」「景気の先行き感」などが挙げられている。

■耐震性重視も、レベルの違いまでは不要 国土交通 政策研
 国土交通政策研究所は6月20日、「住宅の資産価値に関する研究」を取りまとめた。  それによると、購入経験者が「重視する項目」として、耐震性・遮音性が上位 に挙げられているが、「レベルの違いまで重視する項目」になると、日照、断熱性、防犯性が上位 に挙がり、耐震性・遮音性は下位になった。これにより、耐震性などについては、一定の基準をクリアすれば消費者は満足しているとしている。  面積については、重視する項目としてはランクが低く、耐震性・遮音性などが高いことから、消費者は面 積を小さくしても住宅の質を良くしたいと考えているとした。

■家庭で使う水の多さで、意識と現実に差 INAX
 INAXは6月20日、「家庭の節水に関する調査」の結果 を発表した。  それによると、「家庭の中で水を一番使うと思うのはどれか」について、1位 は風呂で54.8%、続いて洗濯が16.2%、炊事13.7%、トイレ12.6%となった。それに対し実際は、トイレが1位 で28.0%、続いて風呂24.0%、洗濯17.0%であり、意識と実態に違いがでた。  「家庭のどこで節水しているか」については、1位が風呂で71.1%、続いて洗濯62.2%、炊事56.0%、トイレ36.7%になった。  また、「家庭でふだん節水しているか」については、74.5%が節水を実施している結果 になった。

■東京空室率は2%台で安定推移と予測 IDSSオフィス市況予測
 生駒データサービスシステム(IDSS)は6月21日、「三大都市及び地方中枢都市におけるオフィス市況中期予測2006」を発表した。  それによると、東京の空室率は07年以降、常に2%台で安定推移するとしている。  大阪の空室率は07年まで低下基調で推移し、08年以降反転上昇するが、05年時点と比較して低水準を維持するとしている。  名古屋の空室率は、08年まで低下基調で推移し、09年に反転上昇するが、05年と比べて低水準を維持するとしている。

■日本の区割り、結局は現状維持に 国土審
 日本の新しい区割りについて抜本的に検討してきた国土審議会の圏域部会は、6月21日に8回目の会合を開き、東北・首都圏・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の8つの現状の区割りをそのまま維持すべきとする部会報告案をとりまとめた。有力だった両海洋型の大胆な提案は見送られた格好で、妥協策として合同協議会の設置などが提案された。  これにより、地方の主体性を重視し、実に55年ぶりの大改正となった国土形成計画法に基づいて、広域地方計画を定めるベースとなる日本の新しい区割りが、現状維持のままほぼ固まったことになる。  これを受けて、近く国土交通省により閣議決定を経てから、現状維持の案が広域地方計画の区域として政令として施行される見通 しとなった。  審議の過程では、太平洋と日本海を一体として活用すること、東京の一極集中の是正が焦点となっていた。  しかし、国交省が行った各都道府県に対するヒアリングでは大部分が現状維持を希望したため、委員の多くが評価していた「四国と中国、北陸と中部を合体させ、首都圏に新潟を入れるなどの両海洋型の区割り案」は最終案で採用されなかった。  妥協策としては、北陸と中部、中国と四国で、それぞれ「合同協議会」を設置し、今後行われる広域地方計画の計画策定・実施に当たり、両区域にまたがる共通 課題について協議する必要性があると指摘するにとどめた。  また、首都圏の一極集中の問題では、茨城・栃木・群馬の3県で分科会を作る必要性があるとし、東北の新潟と福島とともに連携を強めることを提案した。

■マンション居住者専用の生鮮コンビニを「武蔵小杉」で導入 ナイスがam/pmと提携
 ナイス(本社:横浜市鶴見区)は、川崎市中原区で建設中のマンション「ガーデンティアラ武蔵小杉」(総戸数600戸)において、生鮮食料品を品揃えしたコンビニ「フードスタイル」をam/pmと提携して導入する。エントランス内部の共用部分に設置されるため、マンション居住者のみが利用可能となる。マンション内部での「生鮮コンビニ」の設置は、コンビニ業界、マンション業界にとって初となる。大規模マンションの生活利便性を向上させ付加価値をつけるのが狙い。生鮮食品や、ドリンク、菓子類、調味料等は100円均一価格で提供する。  コンビニオーナーにとって出店時に必要な施設費用は、共同事業主が出店協力金として一部負担するほか、施設の使用は無料とし、水道光熱費は管理組合が全額負担する。

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