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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年6月16日

■「土地取引の現状は活発」が東京で40.2% 国交省
 国土交通省は6月9日、平成18年度3月調査の土地投資動向調査の結果を発表した。 それによると、「現在の土地取引の状況」について「活発である」との回答は、東京は40.2%、大阪は28.5%となった。「活発である」との回答が増加し、「不活発である」は減少している状況で、大阪では初めて「活発である」が「不活発である」(13.0%)を上回った。1年後については、「活発である」との回答が、東京は44.3%、大阪は40.0%となり、「現在の土地取引の状況」に比べ高い数値を示した。

■05年度不動産証券化の市場規模は7兆円に拡大 国交省
 05年度に証券化された不動産の資産額は約6.9兆円で、昨年度に比べ約1.3倍の伸びとなった。05年度の証券化の件数は1734件で、その7年前と比べ60倍以上が1年間で証券化されるようになった。証券化された物件数の伸びは、昨年度に比べ約1.5倍と、資産額の伸びより大きくなっており、物件の小型化が進んでいると見られている。国土交通省の調べによると、05年度に証券化された不動産の総額は6兆9117億円で、うちJリートが1兆741億円と全体の4分の1を占めている。最も多いのはYKTK(有限会社+匿名組合)などで、3兆8068億円と55%を占めている。TMK(SPCを含む)は1兆2099億円、不動産特定事業は1541億円だった。用途別では、05年度はオフィスが総額全体の35%で最も多い。8年前では、約8割が商業施設だった。

■開かずの踏切解消に 国交省
 踏切が交通渋滞の大きな要因となっている現状を受け、国土交通省は6月12日、「踏切道改良促進法」に基づき、改良すべき踏切道として53箇所を指定した。内訳は、「立体交差化を実施すべき踏切道」12箇所、「構造の改良を実施すべき踏切道」9箇所、「保安設備を整備すべき、踏切道」32箇所となっている。(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/06/060612/01.pdf

■定年後に望む暮らしで夫婦の意識にズレ 東急住生活研究所が調査
 東急不動産の関連会社である東急住生活研究所はこのほど、首都圏居住者を対象に実施した「住宅計画等についての意識調査」結果を発表した。それによると、50歳代以上の人に、リタイア後の暮らしイメージを聞いたところ、男性は「夫婦一緒の行動を望む」「田園志向」であるのに対し、妻は「自己実現欲が強い」「都会志向」であることが分かった。その折り合いとして、夫婦共に都会と自然の豊かな地域などを行き来する「複数地域居住」の意向が約4割と高い結果になった。

■5月の首都圏マンション供給は減少し、6,431戸 不動産経済研
 不動産経済研究所は6月14日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は6,431戸(前年同月比18.6%減)となった。地域別 では、東京都区部2,153戸、都下515戸、神奈川県1,504戸、埼玉県959戸、千葉県1,300戸で、東京都のシェアは41.5%となった。新規発売戸数に対する契約戸数は4,906戸で、月間契約率は76.3%(同6.0ポイントダウン)。1戸当たりの平均価格及び平米単価は、3,996万円(同3.8%下落)、54.0万円(2.0%下落)となった。

■賃貸物件探しの情報源は、5割以上がネットで ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区晴海)は6月14日、過去1年以内に賃貸住宅への住み替えを行ったエンドユーザーを対象に、住み替え実態についてのアンケート結果を発表した。(http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20060614/)それによると、賃貸物件探しの具体的情報源は、「不動産物件情報サイト・ポータルサイトの不動産コーナー」が1位 で52.0%。続いて「住宅・不動産会社のホームページ」が42.3%、「住宅・不動産会社の店頭」が28.2%、「住宅情報誌」が25.8%となった。インターネットを活用した情報収集が上位を占める中で、4人に1人は「不動産情報サイトで検索した物件」をそのまま契約するという結果も出ている。また、不動産会社選びの一番の決め手については、「営業マンや担当者の態度が誠実だった」が1位で34.8%となった。同調査は首都圏と関西圏在住の18歳から59歳の1,030人が対象(関東515人、関西515人)で、調査時期は5月19、20日。

■首都圏マンション成約数5カ月連続増加 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、06年5月時点の月例マーケットウォッチを発表した。それによると、首都圏マンション成約件数は、全体で2,469件(前年比7.86%)と5カ月連続で増加した。成約平米単価では、34.64万円(同4.68%)となった。首都圏土地(100から200平方メートル)の成約件数は、302件(同6.34%)と増加に転じ、成約平米単価は21.93万円(同3.93%)となった。首都圏戸建成約件数は、1,080件(同4.25%)と3カ月連続で増加した。成約平均価格は、3,359万円(同0.22%)となった。

■宅建業法違反で大林組・三菱地所などに処分
 国土交通省は大林組・三菱地所・三菱地所住宅販売・三菱マテリアル不動産に対し、また、東京都は三菱マテリアルに対し6月13日、監督処分を行った。処分の理由は、大阪市内のマンション販売業務において土壌汚染の事実が判明し、汚染土壌の撤去、地中への封じ込め等の対策工事が行われていたことなどを、購入者に告知することを怠り宅建業法に違反したため。大林組は6月20日から7日間の宅地建物取引業に係る全部の業務の停止。三菱地所・三菱地所不動産販売・三菱マテリアル不動産は、法令順守のための社内研修などを命じる指示処分とした。三菱マテリアルは、6月20から2週間の業務の全部停止となった。

■7割が永住志向 長谷工、「築25年以上」に調査
 長谷工コミュニティはこのほど、同社が首都圏で管理する築25年以上の34物件・4,364戸を対象に、「居住者意識に関するアンケート調査」を発表した。それによると、今後の住宅の修繕や住み替え予定について聞いたところ、「永住する」と答えた割合は51.9%で過半数を占めた。また、「リフォームして住みやすくする」(18.0%)も合わせると、約7割の人が永住志向にある結果となった。一方、「マンション、戸建てを購入する」は11.1%で、「賃貸住宅」「高齢者住宅・施設」も合わせると、住み替えを考えている割合は14.8%という結果となった。調査期間は05年11月~12月。有効回答数は1,601戸。

■大阪・阿倍野で商業施設 東急不動産
 東急不動産はこのほど、大阪市が同市阿倍野区で進めている「大阪都市計画事業阿倍野地区第2種市街地再開発事業」(地区面積約28ヘクタール)の中核集客拠点となる駅前商業施設の特定建築者及び運営事業者に決定した。東急不動産が商業施設を開発するのは、「阿倍野A地区第2種市街地再開発事業A2棟」(敷地面積3万7,803平方メートル)。同社は04年9月に民間事業協力者の決定を受け、大阪市と共に事業計画を策定。今年3月、施工者に代わり建築物の設計・施工を行う「特定建築者」及び、施工者取得床を一括賃借し特定建築者の取得床と一体で運営を行う「運営事業者」の募集コンペに応募、当選した。同施設(地上6階、地下2階建て)はJR線、地下鉄御堂筋線「天王寺駅」、地下鉄谷町線「阿倍野」に地下通路などで接続。また、施設内に駐車場1,500台を設置するなど、充実した交通アクセスが特徴だ。施設は地元密着型の総合スーパーと専門店を中心とした大型複合ショッピングセンターを計画。スーパーとしてイトーヨーカ堂の出店が決定している。また、大型専門店として「東急ハンズ」が出店の意向だ。

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