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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年6月9日

■【フラット35】6月の平均金利は3.194% 住宅金融公庫
 住宅金融公庫は6月2日、【フラット35】の06年6月分の適用金利を発表した。当月の取扱い金融機関(全304機関)の平均金利は3.194%で、最高金利は七十七銀行、仙台銀行の3.950%。また、最低金利は日本住宅ローンの2.840%。但し、融資手数料は金融機関によって異なる。

■Aクラスビル空室率、東京と大阪で調査以来最低に IDSS
 生駒データサービスシステムは6月5日、5月期の「三大都市月次データ」を発表した。それによると、東京・大阪のAクラスビル空室率が96年の調査開始以来最低水準になったことが分かった。東京のAクラスビル空室率は0.6%、大阪のAクラスビルの空室率は0.9%。地域別 では、東京23区の空室率は3.0%、募集賃料は坪12,650円。大阪市の空室率は7.0%、募集賃料は坪8,740円。名古屋市の空室率は6.8%、募集賃料は坪9,470円となった。

■フラット35の5月買取実績4,817件 住宅金融公庫
 住宅金融公庫は6月5日、「フラット35」の5月分買取申請実績が4,817件になったと発表した。平成15年10月から平成18年5月までの買取申請件数累計では、最も多いのが「日本住宅ローン」で16,387件、続いて「みずほ銀行」が15,734件、「SBIモーゲージ」が8,558件の順となっている。

■8日に公布・施行の予定 住生活基本法が成立
 住生活基本法が6月2日、参議院で可決成立した。公布と同時に施行される。8日に公布の予定。これにより、40年間日本の住宅政策の柱となってきた住宅建設計画法は廃止される。 秋ごろまでに、政府は全国計画を具体的に策定する。国交省では、全国計画で耐震化率、バリアフリー率、省エネ率、性能表示実施率などのアウトカム目標を定める方針だ。全国計画の策定は、社会資本整備審議会の審議を踏まえて行う。全国計画に即して、各都道府県計画を策定していく。

■利用者は30歳代が60.7% 公庫のフラット35利用者調査
 住宅金融公庫は6月6日、フラット35利用者の実態を把握するこなどを目的とした「平成17年度フラット35利用者調査報告」を発表した。平成17年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成18年3月31日までに買取承認を行ったもののうち集計可能な38,011件が対象。それによると、年齢別 構成比では30歳代の比率が高く、全体の60.7%を占めることが分かった。公庫では、商品特性から、若い層の需要が顕在化したことと、第2次ベビーブーム世代の影響を指摘している。また、マンション購入者における単身者世帯の割合は、女性に多く30歳代、40歳代では単身世帯が50%を超えている。資金調達内訳では、女性の手持金は平均980.8万円で、全体平均947.1万円より多くなっている。

■全物件を対象に屋上緑化を推進 東誠不動産
 東誠不動産は6月6日、同社が新築・バリューアップを施す全ての物件を対象に、屋上緑化を行うと発表した。同社グループは、地球環境への配慮と環境負荷の低減を企業経営における最重要課題の一つとして認識しているとし、具体的な取り組みとして、千代田区内幸町のオフィスビルの緑化工事を実施し、今期末までにビル8棟・マンション1棟の屋上緑化を実施する予定。

■新入社員の部屋探しは「独立バス・トイレは譲れない」 ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区晴海)は6月7日、今年新社会人になったひとり暮らしの消費者を対象に、住まいの現状などに関するアンケートを実施した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/)それによると、「部屋探しの条件で、どうしても譲れなかったもの」について、1位 は「独立バス・トイレ」(42.6%)となった。続いて「備え付けエアコン」(27.6%)、2階以上(23.0%)となった。特に、「2階以上」については、女性だけならば36.4%という高いニーズを示した。同調査は、一都三県、京都、大阪、兵庫を中心とした全国在住の18歳から25歳で、4月から社会人となり、現在ひとり暮らしをしている男女が対象。調査期間は5月22日から23日。有効回答数は428人(男性222人、女性206人)。

■試験日は11月26日 18年度マンション管理士試験

 国土交通省は6月8日、平成18年度マンション管理士資格試験を11月26日に実施すると発表した。受験案内の配布は8月21日からで、申込期間は9月4日から9月29日まで。合格発表は1月中旬の予定。受験手数料は9,400円。平成17年度の同試験は、申込者数30,612人、受験者数26,184人、合格者数1,909人で合格率は7.3%。50問中34問以上正解で合格となった。

■「エコロジー・リート」7月7日上場へ 母体は明豊エンター、長谷工など

 エコロジー・リート投資法人が7月7日、東京証券取引所に上場する。投資対象を「環境配慮型」の物件に絞り、開発からリーシングまで各会社の総合力を生かした体制を取ることで、他のリートとの差別 化を図る。上場時の組み入れ物件は24物件、資産総額は約303億円。来年3月には500億円、2年後には800億円にまで拡大していく方針。運用会社はエコロジー・アセットマネジメント(東京都港区、吉野宜秀社長)。明豊エンタープライズ、長谷工コーポレーション、楽天アセットマネジメント、デベロッパー三信、三交不動産の5社が昨年3月に設立した会社だ。出資比率は明豊と長谷工がそれぞれ35%、楽天が20%、三信と三交が5%ずつ。

■シンドラーエレベーターの緊急点検を各県に依頼 国交省
 国土交通省は6月7日、「シティハイツ竹芝」(東京都港区)のエレベーターで6月3日に発生した死亡事故を受け、安全装置が同一のエレベーターの設置状況を発表するとともに、各都道府県に対し緊急点検と報告を求めた。内容としては、シンドラー社製のエレベーターの設置箇所を特定し、所有者に注意を喚起した上で、点検を実施して、過去の不具合の発生状況と対応などを合わせて点検結果 を報告するよう各県に依頼した。発表によると、今回事故があったエレベータと安全装置が同一のエレベーターは13台。設置地域は、東京都9台、長野県1台、広島県1台、福岡圏2台。同省は、今後継続して安全装置が同一のエレベーターについて調査を進めるとしている。

■英語版賃貸物件検索サービスを開始 ニューシティコーポ他
 ニューシティーコーポレーション・ブライセン・日本オラクルは6月8日、在日外国人向けの英語版賃貸物件検索サービスを開始した。  4月に開始した、住みたいエリアの地図を高速スクロールで表示させ、リアルタイムに地図上で物件の絞り込みをすることが可能なサービスの英語版となる。

■全体に明るさ増す都心5区のビル市況 三鬼商事
 三鬼商事は6月8日、5月末時点の東京(都心5区)の最新オフィスビル市況を発表した。それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は3.18%で、前月比0.11ポイント下げた。 大型新築ビルの募集状況は依然好調で、竣工1年未満の大型ビルのほとんどが満室稼動した状況。大型既存ビルでも満室や高稼働するビルが増加し、大型ビル市況に品薄感が出てきた。さらに、中型・小型ビル市場でも需給改善が進み、規模・エリアを問わず明るさが増している。

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