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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年6月2日

■偽装物件の改修費用助成は全体の3分の1程度 国交省
 耐震強度偽装問題を受け、国土交通省は5月25日、19回目の対策連絡協議会を開いた。  偽装分譲マンションを耐震改修する場合について、助成額の水準を事業費の3分の1程度にすることなど、実施方法について関係自治体と申し合わせを行った。  対象となるのは、耐震強度が0.5以上の15棟で、うちヒューザーの物件が10棟。7月末を目途に対象マンションの管理組合に耐震改修の計画を作り、06年度中に工事の着工にかかるよう求めていく。

■イーホームズ 確認検査機関の指定取消し
 耐震強度偽装事件を受け、イーホームズ(藤田東吾社長)の確認検査機関としての指定が5月29日、取り消された。同日、偽装事件にからむ確認検査機関4社の処分通 知を国交省内で同時に手渡すことになっていたが、イーホームズのみ欠席。取消処分は4社のうちイーホームズのみだった。  国交省によると、イーホームズの指定取消処分の理由は、確認検査員が重大な過失などにより構造計算書の偽装を看過し、構造上大きな問題のある建築物を現出させたこと。関連して、同社の確認検査員2人の登録抹消処分と9人の業務禁止処分が既になされており、この処分を踏まえた取り消しの決定となった。  他に処分を受けたのは、日本ERI、東日本住宅評価センター、ビューローベリタスジャパンの3社。このうち日本ERIは、3カ月の一部業務停止命令を受けた。また3社とも業務改善計画の提出を命じられた。

■建築基準法など改正案衆議院で可決
 耐震強度偽装事件を受け、罰則強化などを盛り込んだ建築基準法などの改正案が5月25日、衆議院で可決した。  遅くとも6月中旬までには参議院で可決成立する見込み。

■性能表示制度のマンション設計の交付2万件超に 国交省
 国土交通省が発表した3月の住宅性能表示制度の実施状況によると、共同住宅の設計住宅性能評価書の交付実績が2万2,065件と、初めて2万件台の大台を超えた。05年度の平均である1万1,500件に比べて、2倍近い数値になっている。  性能評価書の交付では、マンションの交付が顕著に増加していることが増加の要因だ。国交省では、耐震偽装事件の影響で、マンションでの活用が増えていると見ている。  05年度の制度全体では、設計評価書の交付が19万5,582戸で、全住宅着工戸数の15.7%を占めた。04年度の13.7%より2%増えた。05年度末までの累積は66万2,597件だった。

■賃貸マンションの賃料オークション開始 IDU
 不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」を運営するIDUは5月29日から、不動産売買オークションに加え、高級賃貸マンションの賃料のオークション「プレミアム賃貸オークション」の第1弾を開始した(http://let.mothers-auction.net/)。  最低入札賃料からの競上がり方式で、オークション対象物件は、東京都港区東麻布1丁目に立地するパシフィックレジデンス東麻布の3戸。最上階である12階の1LDK+Sの56.44平方メートルの部屋で最低入札価格は205,000円。  入札期間は6月19日まで。礼金はゼロで、落札者には折りたたみ式自転車がプレゼントされる。

■私募ファンド総数は430ファンド、運用資産総額6.1兆円に 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会は5月31日、「第1回会員対象私募ファンド実態調査」の結果 を発表した。  それによると、同協会会員の私募ファンド運用実績は、総数430ファンド、運用資産総額約6.1兆円、保有物件総数2,656件であることが分かった。  保有不動産のタイプ別では、賃貸住宅が1,091物件(48.7%)と約半数を占め、オフィスが676物件(30.2%)と続くのに対し、運用資産額では、賃貸住宅が約0.7兆円(17.5%)、オフィスが約1.9兆円(45.1%)と逆転する。  今回の調査では同協会の194社の会員から100%の回収率を達成している。調査時点は平成17年12月末現在、調査実施時期は平成18年2月から3月。

■進む都心居住 首都圏白書
 国土交通省による2006年度の首都圏白書が、5月30日に閣議決定された。  それによると、近年、郊外部で人口が減少する一方、都区部で人口が増加しており、最近5年間で都心3区の人口増加率が15%を超えている。  白書では、世帯移動により都心居住が進行しているためと分析している。都心3区へ転入している世帯主の年齢は、35歳から55歳程度のファミリー層が圧倒的に多い。  逆に、人口が減少している郊外の自治体では、住宅供給が中心市街地ではなく周辺エリアに多く、居住地が拡散し非効率な土地利用がなされている実態が指摘されている。白書では、郊外部の活力維持のためには、周辺エリアの開発抑制が必要だと提言している。

■「三菱商事ビル」などの建替え計画を発表 三菱地所
 三菱地所は6月1日、丸の内再構築「第2ステージ」の第1弾プロジェクトとして、「三菱商事ビル」「古河ビル」「丸ノ内八重洲ビル」の建替え計画を発表した。  敷地内に、オフィス・商業店舗からなる35階建ての高層棟、商業店舗からなる低層棟を建設。また、1894年竣工の丸ノ内最初のオフィスビル「三菱一号館」を当時の設計図、実測図、保存部材などを用いて可能な限り忠実に復元し、美術館として活用する。  同計画は、特例容積率適用地区制度により、東京駅丸ノ内駅舎の未利用容積を活用するもの。総事業費は750億円。工期は、06年7月に解体工事に着手し、09年春に竣工の予定。

■第2回住まいのまちなみコンクール開催 住宅生産振興財団
 財団法人住宅生産振興財団は6月1日、「第2回住まいのまちなみコンクール」を開催すると発表した。住環境の維持管理活動に実績を挙げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰、支援するもの。  国土交通大臣賞は賞金20万円(1点)、住まいのまちなみ賞は賞金10万円(4点)。副賞として、受賞5団体には維持管理活動の推進のための調査検討経費を1団体1年当たり50万円を3年間支援する。  応募期間は6月1日から8月31日。応募の対象となる住宅地、応募方法など詳細は、ホームページを参照。  http://www.machinami.or.jp

■4月住宅着工、133万戸の高水準 国交省
 国土交通省によると、4月の住宅着工戸数は、3カ月連続で増加して11万1,260戸となり、前年の同月と比べ15%の増加となった。年率に換算すると約133万戸の高水準。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため。  持家は3万1,648戸(前年同月比2.6%増)と、先月の減少から再び増加に転じた。  貸家は4万3,721戸(同14.3%増)で、13カ月連続の増加となり、好調が続いている。  分譲住宅は3万4,963戸(同30.0%増)だった。うち、マンションが2万3,758戸(同55.8%増)と大幅に増加し、分譲住宅に占める割合が68%と7割近くに達している。

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