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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年5月12日

■3年連続で増加、120万戸台に回復 2005年度住宅着工
 2005年度の住宅着工戸数は、3年連続で増加し、124万8,807戸となった。持家が減少したものの、貸家や、分譲住宅が増加したため。  120万戸を超えたのは5年ぶり。97年の134万戸以来の8年ぶりの高水準になった。  利用関係別では、持家は35万2470戸(前年度比4%減、2年連続減少)、貸家は51万7,667戸(同11%増、5年連続の増加)、分譲住宅は37万155戸(同6%増、3年連続増加)となった。  うち、マンションは、23万594戸(同11%増、3年連続増加)、一戸建住宅は、13万7,775戸(同1%減、3年ぶりの減少)となっている。

■被害住民のローン、利子分を助成 国交省
 耐震強度偽装事件を受け、住民の自己負担額を抑えるため、国土交通 省は4月27日、住宅ローンの利子負担分に対する助成策を明らかにした。  公的支援の対象となる危険な分譲マンションで、建て替え時に新たにかかる住宅ローンの利子について、国が一部負担する。  所得や生活再建の困難さ、災害時の支援制度との均衡に配慮し、助成額を決めた。  生活再建に必要な水準の助成として、床面積70平方メートル相当を基準に、それに相当する借入額2,000万円の利子分の助成を上限とする。  支援額の上限は2,000万円借入の場合、所得600万円で、354万円となる。所得額により、上限の最高は603万円、最低でも192万円となっている。

■旧耐震基準のマンションは全国で約3割に 東京カンテイ調べ
 東京カンテイはこのほど、全国の旧耐震設計基準の分譲マンションストックを調査し、全国の約3割が旧耐震基準であると発表した。  旧耐震基準のマンション棟数は全国で22,659棟、1,461,059戸。都道府県別 でみると、戸数が一番多いのは東京都で439,354戸。総戸数のうち旧耐震基準の戸数が占める割合が一番高いのは千葉県で、127,762戸(37.2%)となっている。これは、大規模団地が多いことに起因している。  「旧耐震」は震度5程度の地震に耐えうる住宅で、「新耐震」は震度6強以上の地震で倒壊しない住宅のこと。

■「消費税率の引き上げの可能性で、住宅購入急ぐ」は4割に ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区)はこのほど、新築マンションポータルサイト「新築HOME’S」で「今が買い時!?住宅購入意識調査」を実施し、その結果 を発表した(http://www.shinchiku-homes.jp/rd/20060428.php )。  それによると、住宅購入にあたり「消費税率の引き上げ」や「金利の上昇」が住宅購入にどのような影響があるかを調査した結果 、「消費税引き上げの可能性をみて住宅購入前倒しの意向あり」は約4割、「金利の上昇をみて購入計画前倒しの意向あり」は約3割となった。  また、耐震偽装問題による影響に関しては、「これまでより慎重に進める」が一番多く62.53%と半数以上になったが、「住宅購入計画を中止する」は1.89%にとどまった。  同調査は、首都圏在住の20~50代の社会人男女1,000人を対象にインターネットで調査を実施。調査期は4月14日~4月16日。

■投資市場発展で局長級の協議会設置 国交省と金融庁
 国土交通省と金融庁は、日本の金融市場が全体として健全に発展するためには、不動産投資市場の健全な発展が重要になるという共通 認識のもと、4月28日に局長級の協議会(不動産投資市場整備連絡協議会)を発足させ、同日1回目の会合を開いた。半年に1回のペースで、実務的な話し合いを進め、連携を強化していく。  両省庁はこれまで、不動産投資市場について、金融市場全体への共通認識に基づいて、定期的に話し合う場を持っていなかった。  今回の協議会の設立は、金融と不動産の融合の象徴となる。金融商品のルールを横断化する金融庁側の流れと、不動産の独自性を熟知した国交省側の流れを調和させていく。

■都内新築マンションの利回りは5.1% 不動産経済研ほか
 不動産経済研究所と不動産鑑定士ネットワークの不動産鑑定士市場賃料研究会は5月1日、05年の「新築マンション・インデックス」調査結果 を発表した。東京都と神奈川県内で発売供給された新築分譲マンションを対象に、住戸を賃貸運用した場合の賃貸利回りなどを示したもの。  それによると、東京都では新築マンション利回りは5.1%(前年比0.3ポイント下落)。区市別 利回りでは、中央区が6.4%で6年連続トップ。駅エリア別では、月島が7.8%でトップになり、有楽町線沿線エリアが上位 に名前を連ねた。  神奈川県では、新築マンション利回りが5.1%(同0.1ポイント下落)。区市別 利回りでは、川崎市川崎区が6.2%でトップになった。

■ダイア建設Gと物件情報告知などで業務提携 IDU
 不動産オークションのアイディーユーはこのほど、ダイア建設グループとの業務提携について発表した。  業務提携の内容は次の4項目。(1)同グループで発生する不動産流通部門を担当するダイアリビングサービスが「マザーズオークション」に加盟する(2)ダイア管理が管理するダイア建設の分譲マンションなど全国約9万戸の分譲マンションで発生する買い換え需要に同オークションを活用し売却促進を図る。(3)ダイア建設が分譲する年間約1,200戸の新築マンション販売時の買い換え購入希望者に同オークションでの売却を行う(4)ダイアリビングサービスとダイア管理の事業展開に関する告知もオークションを活用して行う。  業務提携開始は4月28日で、初年度は総額約100億円の不動産物件を同グループからオークションに出展する予定。

■5月平均金利は3.23% フラット35
 住宅金融公庫は5月2日、5月のフラット35適用金利の平均が3.230%になったと発表した。  フラット35を取り扱う全302金融機関中、32機関が2%台の金利設定となり、日本住宅ローンが2.870%で最低金利となった(日本住宅ローンは、融資金額の2.1%の融資手数料と36,750円の事務手数料が必要)。

■「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の2次募集を発表 国交省
 国土交通省は5月8日、平成18年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の2次募集を発表した。  緊急に対応すべき政策課題について先導的技術で効果的に対応するため、技術開発に要する費用の2分の1以内、単年度当たり1.8億円を限度に助成を行う。今年度の予算は国費10億円。単独での応募は不可で共同して技術開発を行う者に限られる。募集期間は5月8日から6月12日までで、8月をめどに採択課題を決定する予定。  技術開発課題のテーマは、「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」「住宅等の耐震性の向上に資する技術開発」のいずれかに該当するものとしている。

■都市技術研究所を特別公開 都市再生機構
 都市再生機構は5月27日、同機構の調査研究成果を一般 に広く知ってもらうため、都市住宅技術研究所(東京都八王子市石川町2683番地3)を特別 公開する。  当日は、通常公開している施設に加え、振動実験棟・風洞実験棟を公開する。また、特別 セミナーとして、同研究所環境技術研究チームリーダー井上芳生氏が「地震と建物」について講演を行う。  特別公開の時間は午前10時から午後17時までで、入場料は無料。

■大阪市の優良ビル空室率は過去最低水準に IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は5月10日、4月の三大都市のオフィスマーケット動向(空室率・坪当たり平均募集賃料速報)を発表した。  それによると、大阪市の平均募集賃料は、8,850円、空室率は7.4%。Aクラスビルの空室率は1.0%、Sクラスビルでは0.6%と優良ビルの空室率は最低水準を更新した。  東京23区の平均募集賃料は12,680円、空室率は3.1%とマーケットの逼迫感が続いている状況。  名古屋市の平均募集賃料は、9,420円、空室率は6.8%とほぼ横ばいの状況。

■國分常務を社長代行に選任 菱和ライフクリエイト
 菱和ライフクリエイトはこのほど、常務取締役の國分時夫氏を社長の職務代行として選任した。  東京都渋谷区のビルの所有権を不正に変更させたなどとして同社の西岡進社長が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで逮捕されたことを受けたもの。

■既存共同住宅団地の再生提案 国土交通省
 国土交通省はこのほど、「既存共同住宅団地の再生に関する提案募集」の選定結果 を発表した。  ベターリビングを事務局として実施されたこの提案募集は、全国から149の提案があり、「既存共同住宅団地の再生に関する提案募集選定・活用推進委員会」における厳正な審査の結果 、53提案が「既存共同住宅団地の再生を促進し、課題解決に資する提案」として選定された。中でも実用的、実効的な提案として委員会が特に高く評価した10提案が優秀提案として選定された。  また、6月13日(火)住宅金融公庫すまい・るホールにおいて、優秀提案の表彰式及び団地管理者等への説明会が開催される。5月22日(月)から6月30日(金)までの間、同すまい・るギャラリーで選定53提案のパネル展示が行われる予定。

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