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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年4月28日

■団塊世代、団塊ジュニア共につかず離れずの居住を志向 不動産流通経営協会調べ
 不動産流通経営協会は4月21日、「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像の調査」の結果 を発表した。  それによると、「相続できる不動産の有無と居住意向」に関する質問に対し、団塊ジュニア世代は「相続できる家や土地があるが、そこには住まないつもり」は19.1%、「相続できる家や土地はあるが、そこに住むかどうかは分からない」は32.7%となり、合計50%を超える結果 となった。  「理想の住まいを創るための親子の距離感」に関する質問に対し、団塊ジュニア世代は「親元の近く」が52%に対し「親と同居」は9.8%。団塊世代も「子供の近く」が41.4%に対し「子供と同居」は10.6%で、お互いつかず離れずの近隣居住を志向していることが分かった。  また、「耐震性への意識」については、団塊世代よりも団塊ジュニア世代、男性よりも女性、一戸建て居住者よりも分譲マンション居住者がより耐震性を重視する結果 となった。

■下層部残し解体始まる、改修し居住も グランドステージ藤沢
 グランドステージ藤沢の解体工事が4月21日に始まった。公的支援の対象になる分譲マンションの解体はこれが初めて。  解体は、上層の4階から10階部分。下層部の3階までならば法定の耐震強度を満たすことから、下層部は解体の対象外とした。下層部分を改修して居住する可能性もある。今後、藤沢市と居住者で、下層部の活用について具体的に検討する模様だ。  除却費用は、2億2,890万円で、9カ月かけて解体する。通常の除却工事と異なり、構造上の安全性を確認しながら行う。除却工事は、都市再生機構が藤沢市から受託した。  グランドステージ藤沢は、耐震強度が0.15で、公的支援の対象のうち最も危険性が高いもの。住戸数は30戸で、入居数は15戸だった。同物件の引き渡しを巡り、ヒューザー(小嶋進社長)の宅建業免許が取り消されている。

■「子育てマンション」、大阪・東住吉で分譲 大京、さくら不動産
 大京とさくら不動産(大阪市中央区、川野雅弘社長)は4月29日、共同プロジェクト「ザ・ランクス東住吉中野」(大阪市東住吉区)のモデルルームをオープンする。登録の受け付け開始は5月中旬。事業比率は半分ずつ。  同物件は、05年に創設された「大阪市子育て安心マンション認定制度」の認定を受ける予定の物件。「設計」「建設」双方の「住宅性能評価書」取得、バリアフリー、シックハウス対策、子育て支援サービスの提供、キッズルーム・児童公園の設置などで認定基準をクリアする。また、敷地の約3分の1を空地とし、更に「防犯モデルマンション」にも登録するなど、良好な住環境と安全・安心の確保にも努める。  キッズルーム、児童公園には、インターネットで各住戸にライブ映像が配信できる防犯カメラを設置。バリアフリー対策は、「高齢者等配慮対策等級」で共用部分等級4、専用部分等級3を取得した。子育て支援サービスは、ベビーシッター紹介、グループ保育、近隣保育園・幼稚園への送迎サービスなどを予定している。  同物件は、地下1階地上15階建て、総戸数112戸。敷地面積1万平方メートル。専有面 積60~91平方メートル。第1期の販売は30戸で、中心販売価格帯は3,500万円台(専有面 積70平方メートル台)。交通は地下鉄谷町線駒川中野駅徒歩9分。竣工予定は07年3月。

■受験申し込みはネットか郵送のみに 宅建試験
 宅地建物取引主任者資格試験は、今年度から各試験協力機関への受験申込書の持ち込みが全面 的に廃止され、郵送かインターネットのどちらかによる申し込みに変更される。  インターネットによる申し込みを初めて導入した前年度は既に、一部を除く31都道府県が持ち込みによる申し込みを原則廃止にした。当初の方針通 り、今年度から郵送とインターネットに切り替える。  今年度の試験日について、試験実施機関である不動産適正取引推進機構では、10月15日に今年度試験を実施する方向で現在準備を進めているが、6月2日に正式に確定する見通 しだ。

■『住宅ローンアドバイザー通信』を5月創刊 住宅金融普及協会
 (財)住宅金融普及協会が認定する「住宅ローンアドバイザー」登録が4月からスタートした。これに伴い、登録者向けに送付されるコミュニケーション誌「住宅ローンアドバイザー通 信」が5月、創刊される。  業務に際してポイントとなる法律・税務などの知識をタイムリーに発信。住宅ローンアドバイザーの頼れる知恵袋として、期待が集まっている。  住宅ローンアドバイザーは、ローン商品が多様化・複雑化する中で、住宅購入予定者に対して的確なローン選択のアドバイスを行う専門家だ。とりわけ近年、景気回復を背景とした金利上昇の動きが出てきている中、住宅ローンアドバイザーへの関心も増加傾向で、住宅・不動産営業現場での必須資格として脚光を浴びつつある。年6回発行。A4判。

■構造計算書サンプル調査で1割に強度不足の恐れ 国交省
 耐震偽装事件を受け、国土交通省が進めている構造計算書のサンプル調査で、1割以上に強度不足の恐れがあるという、驚くべき実態が明らかとなった。  国交省は、問題がある物件が予想外に多数発見され、動揺を隠せない。4月中に調査を終え、連休明けに、その確報を発表する予定だ。  4月21日の時点では、抽出した調査対象の103件のうち(5件は精査中)、12件で構造計算に疑問点が認められている。  構造計算に疑問の見つかった12物件は、いずれもマンションで、法定の耐震強度を満たしておらず、最も低いものは必要な強度の0.6倍の強度しかない可能性がある。姉歯元一級建築士の関与した物件は含まれておらず、12件の強度不足は新たに明らかになった。  強度不足の原因は、構造計算書と設計図の食い違いや、計算ミスなどで、「偽装」は確認されていないという。

■モチベーションに影響ありは、「眺望の良さ」 森ビル調べ
 森ビルは4月25日、「ヒルズオフィスライフ調査」の結果 を発表した。  オフィスワーカーにとって、優れたオフィス環境とはどのようなものであるかを検証するため、「アークヒルズ・愛宕グリーンヒルズ」に勤務するオフィスワーカーに対しアンケート調査を実施したもの。  それによると、「ヒルズが仕事のモチベーションや成果に最も影響を与える項目」について、最も高かったのは「眺望の良さ」となり、『スペック』以外の多くの要素がオフィスワーカーのモチベーションや成果 に大きく影響している結果となった。

■「耐震診断有無・内容」をホームページで公表 都市機構
 独立行政法人都市再生機構は4月25日、「機構住宅における耐震安全性の取組みについて」を発表した。  今回、4月25日から「耐震診断の有無・内容」について同機構のホームページで公表する。また、同機構は積極的に耐震診断・耐震改修に取り組み、17年度末までに対象住棟約13,000棟のうち、12,700棟(98%)で実施している。  「機構分譲住宅についての構造計算書保管状況及び安心確保の取組みについて」では、文書管理規程上、保存を要する分譲住宅5,968棟分の「構造計算書」の保管状況を調査した結果 、確認できたのは4,089棟(約7割)にとどまった。新耐震物件で構造計算書が確認できない物件では、構造計算書の再作成、簡易耐震診断等により、同機構が安全性を検証する。

■独身男性で4割弱が結婚前に住宅購入検討 野村不動産アーバンネット
 野村不動産アーバンネットはこのほど、「住まいに関する意識調査」結果 を発表した。首都圏在住の20代・30代の独身男女2,058人が対象。3月16日・17日に調査を実施した。  それによると、「結婚前の住宅購入意欲」については、独身男性4割弱、独身女性約2割が住宅購入を考えていることが分かった。その理由は、男女とも「家賃がもったいない」が多く、女性では「老後が安心」など。

■「ノムコムforMEN」サイトオープン 野村不動産アーバンネット
 野村不動産アーバンネットは4月26日、不動産情報サイト「ノムコム」に独身男性のための住み替えサイト「ノムコムforMEN」を新規開設した。  コンテンツの1つとして、「キミならどっち?AメンBメン」と題し、住まいに関する様々なテーマについて「A」「B」のライフスタイルを提示して、賛同できる方に投票、投稿できるユーザ参加型のコンテンツなどが用意されている。初回のテーマは「新築マンション派」「中古マンション派」それぞれのライフスタイルを提示する。

■06年度事業計画、新政策・金融化・情報化など主要課題に 不動産流通 経営協会
 不動産流通経営協会(=FRK、三浦正敏理事長)は4月25日に開いた定時総会で、06年度事業計画を決めた。質の向上へと転換した政策を推進する担い手として、流通 事業者への期待がますます高まってきたことを踏まえて、06年度は税制・金融面 や法改正などへの政策提言、情報ネットワークの強化、教育研修の推進などを主要課題に掲げて事業展開する。  主要課題は、(1)成立が見込まれる「住生活基本法」など住宅政策の新たな展開への対応(2)不動産の金融商品化をめぐる事業環境の変化への対応(3)「特定の居住用財産の買換特例」「特定居住用財産の譲渡損失の特例など不動産譲渡に伴う特例措置の延長」といった06年度に期限切れとなる各種軽減措置の延長(4)住宅ローン減税効果 の維持(5)消費税などへの対応(6)「ホームナビ」の事業拡大や「不動産ジャパン」の運営協力など情報ネットワークの強化(7)従業者の営業力向上とコンプライアンス意識昂揚(こうよう)のための教育研修活動の推進など。

■金利1%上昇で3.7キロ郊外に 東京カンテイ調べ
 東京カンテイは4月27日、金利の上昇と購入可能エリア変化に関する調査結果 を発表した(http://www.kantei.ne.jp)。年収600万円、頭金2割、ローン期間35年の一定条件でシミュレーションした。  それによると、首都圏では金利1%の上昇で新築マンション購入可能な駅は平均3.7キロメートル郊外に遠ざかる結果 になった。  JR中央線で購入可能駅を見ると、3%で武蔵小金井、4%で立川、5%では八王子になる。

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