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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年4月21日

■17年度は59,573戸の買取申請 公庫のフラット35
 住宅金融公庫は4月17日、平成17年度のフラット35の買取申請件数が59,573戸(前年度比346.9%)になったと発表した。  平成15年度が805戸、平成16年度が17,173戸となり、平成15年10月の開始から平成18年3月までの累計は77,551戸となった。

■中古マンション市場に耐震強度偽装問題は影響なし 東京カンテイ
 東京カンテイは4月17日、3月の三大都市圏の中古マンション(70平方メートル)価格月別 推移の調査結果を発表した。  それによると、3月の首都圏中古マンション価格(70平方メートル)は、2,578万円(2月は2,433万円・前月比6.0%上昇)で、04年12月の水準まで戻した。これにより、「耐震強度偽装問題の中古マンション市場への影響」は見受けられないとした。  近畿圏の同価格は1,640万円で同0.4%下落、中部圏は1,359万円で同2.4%上昇した。

■05年の「23区購入者」は前年度比減少に リクルートの首都圏マンション契約者動向調査
 リクルートは4月17日、「首都圏新築マンション契約者動向調査2005年」の結果 を発表した。首都圏新築分譲マンション契約者が対象で、集計数は2,439件。集計期間は、05年1月から12月。  それによると、04年に45.7%にまで達した東京23区での購入者割合が、05年は40.3%で前年度比5ポイントマイナスとなった。特に、埼玉 県の居住から東京23区に購入した割合は、7ポイント減少。千葉県の居住から東京23区に購入する割合も12ポイントの大幅減少となった。それに対し、千葉県から千葉県で購入する割合は、55%から65%へ10ポイント増加した。  住宅購入理由については、「子供や家族のため、住まいを持ちたいと思った」が一番多く、38.4%、続いて「金利が低く買い時だと思った」が32.3%、「現在の居住費が高くてもったいない」が31.3%、「もっと広い家に住みたかった」が29.7%となっている。  物件価格を地域別で見ると、東京23区と神奈川県が上昇している一方、東京都下、埼玉 県、千葉県では低下傾向となっている。

■首都圏戸建新築の平均価格は4,000万円を下回る結果 に リクルート調査
 リクルートはこのほど、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査2005年」の結果 を発表し、物件平均価格が過去3年で初めて4,000万円を切る3,984万円なったと発表した。地域別 では、東京23区の平均価格は5,184万円で前年(4,840万円)より上昇したが、それ以外では、横ばいもしくは下落傾向が続いている。  購入物件の所在地別では、神奈川県が一番多く全体の25.4%。次に多いのが千葉県で22.6%、埼玉 県が19.8%、東京23区が17.6%、東京都下が14.6%となっている。東京23区と東京都下の割合は2年連続で低下し、埼玉 県、千葉県で購入した割合が増加している。  住宅購入理由では、「税制が有利で買時だと思った」が約10%で、前年の20%から大きく下落する結果 になった。

■土砂災害警戒区域、全国で指定本格化 国交省
 土砂災害警戒区域の指定が、全国で急激に増えている。この区域は、宅建業法の重要事項説明の項目に挙がっているもの。  国土交通省によると、05年度までの警戒区域の指定数は、全国の累積で14,296カ所と、その前の年度(04年度・3,580カ所)に比べ4倍近くになった。その前の03年度は、わずか31カ所の指定しかなかった。国交省では、今後5年間で全国20万カ所の指定を見込んでいる。国交省の調べによると警戒区域の候補地となる危険個所は、全国で約52万カ所に上り、そのうち人家が5戸以上あるものは約21万カ所もある。  警戒区域の指定数を都道府県別に見ると、鹿児島県が3,372カ所と最も多く、広島県、長野県、福井県が1,000カ所を超えている(3月31日現在)。05年度は35都道府県で指定があり、その前の04年度の14県に比べ、2倍以上の都道府県で指定されるようになった。

■瑕疵担保の履行確保で大臣が研究会設置 国交省
 国土交通省はこのほど、大臣の私的諮問機関として「住宅瑕疵担保責任研究会」を設置し、4月18日に1回目の会合を開くと発表した。  同研究会では、新築住宅の売主や請負人に課された10年の瑕疵担保責任が確実に履行されるために、どのような具体的な仕組みを作ったらよいか、技術的な検討を行う。  耐震強度偽装事件を受けて、売主などが瑕疵担保責任を十分に履行しない場合、住宅の購入者などが不安定な状態に置かれることが、改めて認識されてきた。履行の確保措置について、今国会での法案提出も予定されていたが、時間的な制約などから、継続して検討する項目になっていた。  検討事項としては、(1)通常の瑕疵による損害に対する保険制度(2)故意・重過失に起因する瑕疵による損害に対する仕組み(3)保険以外の賠償資力確保に活用される仕組み(4)上記の仕組みが円滑に運営されるための環境整備――を挙げている。  会合は、7月下旬まで行い、4回を予定している。

■50%以上が「地価動向は上昇」と回答 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストはこのほど、マンションモデルルーム来訪者及びモニターを対象に「顧客マインド調査」を実施した。  それによると、3月下旬に「地価動向」について質問したところ、「徐々に上昇すると思う」と回答した人は来場者では55%(05年6月は33%)、モニターでは51%(05年6月は25%)で、5割を超える人に先高感があることが分かった。  購入検討エリア別では、東京23区が一番高く62.2%だが、一番低い埼玉県でも56.5%。その他、東京都下、神奈川県、千葉県でも半数以上に先高感があることが分かった。

■86%が「不動産会社が開示情報は少ない」 ユナイテッドルームズ
 不動産向け映像制作・配信のサービスを行うユナイテッドルームズはこのほど、「不動産会社の情報開示についての調査」の結果 を発表した。  それによると、「不動産会社の情報開示が少ないと感じている」は85.8%になり、「不動産会社は積極的に情報開示していくべき」が76%以上となっている。情報開示すべき内容の1位 は、「第三者機関・公的機関による物件の性能評価」が71.3%と、欠陥住宅や耐震偽装問題に対する根強い不信感がうかがえる結果 となった。  また、「欠陥住宅・耐震偽装問題を受け、他にもそういった物件が隠されていると思いますか」との質問には、「とてもそう思う」が68.3%、「どちらかといえばそう思う」が28.5%で、合計96.8%になった。同社では、「耐震偽装問題事件の余波はまだ根強く、多くの人が建物の安全性に不安を抱いていることがうかがえる」としている。

■防犯優良マンション認定事業の認定規程を策定 ベターリビング
 ベターリビングは4月20日、全国防犯協会連合会及び日本防犯設備協会と共同で防犯優良マンション認定事業に関するそれぞれ支援要綱、認定規程、認定基準を策定した。  この認定事業は、各都道府県の防犯・住宅関係の公益法人が共同で認定するもので、新築、既存を問わず全てのマンションを対象とする。  住宅・建築や防犯設備の専門家が設計図書や現地を審査し、判定委員会で決議を経て適合証や認定証が交付される。認定されたマンションは、認定主体のホームページで公表される。

■シーズクリエイト、東証1部へ
 マンション分譲のシーズクリエイトは4月20日、東京証券取引所から東証1部上場の承認を得た。上場予定日は5月1日。  同社は99年7月に設立。オール電化・屋上緑化・太陽光発電の「環境共生型マンション」を展開。04年2月にジャスダック、同年12月に東証2部へ上場した。会社設立から7年10カ月での東証1部となる。

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