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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年4月14日

■東京都環境局 アスベスト防止マニュアルを改訂
 東京都環境局は、工事を実施する事業者に活用してもらうため、現行の「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」を改訂した。法や条例の改正内容、アスベスト含有建材や飛散防止対策の解説など、より詳しく分かりやすい内容にした。  改訂したマニュアルの主な特徴は、 (1)アスベストを含有する建材の解説については、それぞれの種類に応じた詳しい解説(2)アスベストの飛散防止対策の解説については、より工事現場に即したものとするため、作業工程ごとに必要な対策を示す構成としている。  マニュアルの本文は、東京都環境局のホームページ「東京都アスベスト情報サイト」に掲載している。

■首都圏マンション成約件数前年比3カ月連続増加 東日本流通 機構
 東日本不動産流通機構はこのほど、06年3月の月例速報を発表した。  それによると、首都圏のマンション成約件数は、2,814件で前年比1.3%増加。3カ月連続で増加となった。成約平米単価では、33.79万円で前年比5.02%上昇、前月比1.26%下落した。  首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は、344件で前年比0%と6カ月ぶりに前年並を維持した。成約平米単価は、21.76万円で前年比4.59%下落、前月比3.97%上昇となった。  首都圏戸建の成約件数は、1,188件で前年比5.41%増加となった。

■オール電化住宅1,000万円台で販売 ジャーブネット
 ホームビルダーネットワークの「ジャーブネット」は4月14日~7月25日までの期間限定で、家づくりプロジェクト20回記念商品として、モダンデザインのオール電化住宅を1,000万円台で発売すると発表した。300棟限定となる。  商品の概要は、オール電化住宅、セルフクリーニング機能搭載の外壁、実大震動実験をクリアした耐震新世代ハウス、改正消防法に適応した火災報知機搭載など。  販売期間、棟数を限定し、大量一括仕入れ、広告宣伝の共有でプライスダウンを実現。第1回、第3回のプロジェクトは、坪21万円台の企画住宅を開発し、2カ月間でそれぞれ600棟を販売している。

■高齢者住み替え支援で4月にも中間法人設立 国交省
 国土交通省は、「高齢者住み替え支援制度」創設に向け、4月中にも高齢者の持ち家を借り上げて子育て世帯などに賃貸する中間法人「移住・住み替え支援機構」(仮称)を設立する。実際の稼動は今秋の見込み。  中間法人は利益追求を目的としないで、高齢者が所有する戸建て住宅を借り上げ、リフォームするなどして若い子育て世帯に賃貸する事業を行う。  高齢者の住み替え相談や借り上げ賃料の決定、賃借人募集などの業務は地域の不動産会社もしくは業界団体に委託する。高齢者は高齢者向け住宅などの住み替え先に長期的に移転することが多いため、中間法人が高齢者から借り上げるときと子育て世帯などに貸し出すときの賃貸借契約は定期借家権を活用した長期契約とする。  国は、この中間法人に対し、空室が長期にわたった場合に家賃保証するため、5億円の基金を創設する。  一般世帯総数に占める高齢者(65歳以上)の単身または夫婦のみの世帯の割合は05年の17%から15年には23%まで拡大する。子育てが終了したあとのセカンドライフを新しい住まいで暮らしたいというニーズは、団塊の世代を中心に急速に高まっている。  こうした高齢者の住み替えニーズを支援するとともに、子供を郊外の一戸建て住宅で伸び伸びと育てたいという若い世帯のニーズにも応えていくという狙いがある。

■06年以降の超高層マンション供給は15万戸超に 不動産経済研
 不動産経済研究所は4月12日、06年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で501棟、157,110戸あり、前回調査時(05年3月末)に比べ17,227戸の増加となっていると発表した。  地域別では、首都圏が337棟・120,145戸、近畿圏が94棟・24,560戸、その他が70棟・12,405戸。完成予定年次は、06年が113棟・27,244戸、07年が150棟・40,668戸、08年が106棟・38,717戸、09年が85棟・28,015戸、10年以降が47棟・22,466戸となっている。  同社では、超高層マンション増加の理由として、「都心部で大規模用地が放出されていること」「各地で駅前再開発が進捗していること」「超高層マンションの販売が好調なこと」を挙げている。また、都心居住志向の高まりや都市再生政策効果 による緊急整備地区での大規模超高層開発事業などにより、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込みとしている。

■都心5区の空室率は14年ぶりに2%台に改善 IDSS調べ
 生駒データサービスシステムは4月12日、オフィスマーケット市況速報を発表した。  それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)の空室率は2.9%(対前期比0.7ポイント低下)で、92年以来14年ぶりに3%を下回る結果 となった。幅広いゾーンで、ビルの規模に関わらず空室面積が減少する展開となっており、マーケット全般 的な改善傾向が定着してきたとしている。  東京23区の3月期の空室率は、3.2%(対前期比0.8ポイント低下)で、01年以来18期振り3%台まで改善した。規模の小さい移転ニーズも旺盛だったことなどを理由として挙げている。

■05年度 国土交通白書まとまる、「真の安全・安心大国」目指す
 国土交通省は4月11日、05年度の国土交通白書を発表した。  白書は「真の安全・安心大国」を目指すことを大目標に掲げた。背景として、国交省に深く関連する分野で、地震・台風など自然災害や交通 機関の事故・トラブルが多発し、耐震強度偽装事件やアスベスト問題が起きている状況を挙げた。自然災害や事故、テロなどについて、国民の7割以上が今の日本は危険と認識している調査結果 も挙げた(昨年12月調査)。  白書は、安全・安心を確保するためには、自助・共助・公助の考え方に見るように、全ての主体の連携が必要で、社会・経済活動にとってはコストがかかり、利便さや時間を犠牲にしなければならい面 があるという考え方も指摘した。  そのうえで、限られた財源や人材を安全・安心の確保に最優先で活用し、不測の事態も想定して、被害を最小限にくいとどめる危機管理対策を、スピード感を持って省を挙げて講じていくとした。

■大型マンションに防災設備を標準装備 長谷工コーポ
 長谷工コーポレーションはこのほど、自社設計・施工の200戸以上の大型マンションに防災設備を標準装備すると発表した。  標準装備するのは、「非常用飲料水生成システム」「ベンチ兼用炊き出しかまど」「下水道直結トイレ」の3点セット。  200戸未満の物件についても、事業主の要望があれば対応する。

■「05年は最高に良かった年」 トータルブレインレポート
 トータルブレインはこのほど、「2005年首都圏マンション市場総括と2006年市場についての所見」をまとめた。  それによると、2005年のマンション市場環境は、「経済環境・購入環境ともに近年では最高によかった年」とした。その理由として、景気の回復で先行き感が明るくなったこと、低金利を維持したこと、郊外の大規模物件で割安な物件もあったこと、価格・金利の先高感が購入者をあおったことなどを挙げている。  2006年のマンション市場環境については、売値・金利・税制など市場を取りまく全ての要素において「先高感に支配される年」とし、その結果 、エンドユーザーの「あおり効果」が期待できるとしている。

■土地取引価格情報を公表 国交省
 国土交通省は4月27日から、土地取引価格情報を公表することを決めた。  法務省から登記情報を得て、取引当事者(買主)に対し取引価格等に対するアンケート調査を実施。不動産鑑定士が現地調査を行い、ホームページ上で公表する(http://www.land.mlit.go.jp/webland)。  情報は、個別の物件が容易に特定できないように配慮し、「位置の概要」は市区町村ごに大字、または町名までを四半期ごとに取りまとめて公表する。  今回公表されるのは、平成17年第3四半期(7月~9月)及び第4四半期(10月~12月)に取引きされたもので、17,609件。対象地域は、さいたま市の一部、東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、京都府の一部、岐阜市、岐阜県の一部。平成18年度は、全国の政令指定都市に拡充する。

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