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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年4月7日

■建築基準法など改正案閣議決定、構造計算書の審査厳格化
 耐震偽装問題を受け、構造計算書の審査を厳格化することや、宅建業者に保険加入の有無の説明を義務付けることを盛り込んだ、建築基準法など4法の改正案が3月31日に閣議決定された。今国会での成立を見込む。  重要法案であるため、早ければ4月中、遅くとも6月中旬には成立させる予定だ。公布から原則1年以内に施行されることになっているが、宅建業法と建設業法関係は公布から6カ月以内に施行される。  建築基準法では、建築確認・検査の厳格化を行う。一定の高さ以上などの建築物について指定機関による構造計算審査を義務付ける。そのために「指定構造計算適合性判定機関」を新設し、専門家による審査(ピアチェック)を行う。また、3階建て以上の共同住宅について中間検査を義務付ける。  一方、宅建業法では、瑕疵担保責任の履行を確保するための保険加入などの措置を講じるかどうかを、重要事項として説明することが義務付けられる。保険加入などの措置を講じない場合にも、取引時にその旨を説明しなければならなくなることから、これにより保険の加入などが進むと見られている。

■97年以来の好調・133万戸水準 2月住宅着工
 2月の住宅着工戸数は、9万6,995戸となった。2月で9万戸を超えたのは98年以来。  前年同月比で13.7%増加し、3カ月ぶりに増加に転じた。月の季節換算値も133万戸と高水準で、97年10月の以来の値。  2月は、前年に比べ、持家・貸家・分譲住宅全てが増加した。貸家は16.5%増と11カ月連続の増加、分譲住宅は3カ月ぶりに増加し21.5%増だった。

■「目で見るアスベスト建材」作成 国交省
 国土交通省は3月31日、「目で見るアスベスト建材」資料を作成した。  建築物の解体工事等の現場で、作業する人がアスベストの有無を容易に識別 できるように、代表的なものを写真に取りまとめた資料を作成した。  同省のホームページにて公開され、自由に印刷・使用することができる(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010331_7/01.pdf)。

■「天井落下の恐れあり」の大規模空間の建築物は全国で5,000件 国交省
 国土交通省は3月31日、「大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策に関する調査結果 」を発表した。  それによと、「落下の恐れがある」とされた建築物は、全国で5,171件あった。現在調査中の地方公共団体もあるが地域別 では、名古屋県が一番多く490件。千葉県と岡山県が353件と続いている。  今後、各地方公共団体において指導が行われる。また、毎年9月と3月に改善状況を取りまとめる予定としている。  本調査での対象建物は、体育館・屋内プール・劇場・ホール・ターミナル(空港など)、展示場等(500平方メートル以上の大規模空間を有するもの)のつり天井など。

■大阪府の「原状回復トラブル防止方策研究会」が報告書
 大阪府の「賃貸住宅の退去時における原状回復トラブルの防止方策研究会」はこのほど、最終会合を開き、報告書をまとめた。トラブル防止方策として(1)事業者による情報開示と契約時の説明促進(2)借主に対する基本的知識の周知・啓発――が必要とした。  報告書を受けて大阪府は06年度、業界団体と連携して、契約時の説明はもとより、仲介業者が店頭掲示板などで個々の物件を紹介する際、その物件の原状回復義務の内容を表示・説明することを推進していく。例えば、通 常損耗や経年変化の回復費用を借主負担とする場合は「特約型」、そうでない場合は「原則型」として表示。実施している店舗には「事前表示推進店舗」のステッカーを店頭に掲示する。大阪府によると、この取り組みに関して業界団体からの了承は取れており、今後は協議しながら詳細を決めていく予定という。

■4月の「フラット35」平均金利は3.048% 住宅金融公庫
 住宅金融公庫はこのほど、公庫がバックアップする民間金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の4月平均金利が3.048%(前月差+0.09%)になったと発表した。  全297の金融機関のうち、最低金利は「日本住宅ローン」で2.68%(同+0.089%)だった。

■オール電化普及率51.8% 月刊「HOUSING」調べ
 月刊『HOUSING』はこのほど、注文住宅建築者の建築実態を把握するために行った「注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果 を発表した。  それによると、オール電化住宅の普及率は51.8%(前回37.6%)で、3年連続増加となった。IHクッキングヒーターの普及度も63.5%(同51.9%)で、前回調査より増加した結果 になった。  また、LDKの広さは平均19.9畳でここ3年間は広くなる傾向にあり、20畳以上の割合が増加している。それに対し、延べ床面 積は平均161.6平方メートルで昨年よりも狭くなる結果となった。  同調査は、月刊『HOUSING』の読者を対象に05年11月に行われた。集計対象回答数は791票。

■23区の大規模オフィスビルは建替え供給が増加に 森トラスト
 森トラストはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル供給量 調査06」を発表した。  それによると、大規模オフィス供給に占める建替えの割合は、00年~04年は20%に過ぎなかったが、05年から09年は51%まで増加し、供給の核となる「千代田区」と「港区」では建替えが全供給の6~7割に達し、建替えを主体としたオフィス供給の都心回帰傾向になることを指摘している。  供給量については、06年は164万平方メートルと過去3番目の高水準となるが、07年は106万平方メートル、08年09年は100万平方メートルを下回る見通 しで、「安定供給期」へと移行するとしている。

■消耗品感覚が耐震偽装の背景、国交省の調査委が最終報告
 耐震偽装問題を受け、行政の対応について調査してきた国土交通 省の緊急調査委員会(巽和夫座長)は4月6日、建築物を消耗品のように捉える考え方が問題の背景にあるとの指摘を盛り込んだ最終報告をまとめ、北側国交相に手渡した。  巽座長は会見で、「これからの建築社会では、スクラップ・アンド・ビルド型から、良質なストックの蓄積を重視するように転換すべきだ」と指摘した。  これについて北側国交相は、「報告の指摘を重く受け止め、単に姉歯元建築士だけの特異な問題と捉えるのではなく、建築行政の抜本的な見直しに着手する」と述べ、建築基準法などの抜本的改正を前提に、夏頃までを目途に社会資本整備審議会で具体的に議論していく意向を示した。

■イーホームズの株式を取得 SBIホールディングス
 SBIホールディングスはこのほど、住宅監査事業を手がける「イーホームズ」の株式10,678株(発行済み株式総数の49%)をイーホームズの藤田東吾代表取締役及び有限会社きとから取得することを発表した。  同社は、「住宅不動産事業」を新たなコアビジネスの1つとして位置づけ、積極的な拡大を図っている。また、将来的には、イーホームズが保有する経営資源や人材を発展的に活用し、住宅不動産事業分野における多面 的な業務展開を促進していくとしている。  さらに、同社はこのほど、「SBI未公開株式組入不動産ファンド匿名組合」1号・愛称「四葉のクローバー」の組成を行い、グループ会社のイー・トレード証券とSBI証券を募集取扱会社として、募集を開始した。  今後、より大規模な不動産ファンドへの参入も検討し、同社グループの特色を活かした不動産ファンドを順次結成していく予定だ。

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