English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年3月31日

■ネット会員のサービス拡充 タカラレーベン
 タカラレーベンは、ネット会員組織である「レーベン倶楽部」のサービス内容を拡充する。これまではメールマガジンによる新規物件の優先案内などが中心だったが、「会員専用ページ」の新規サイト(http://www.leben.co.jp/lebenclub/)を設けることで、日常の生活に関連した様々なサービスを提供する。  「会員専用ページ」に入るためのIDパスワードは、レーベン倶楽部の会員に月2回配信しているメルマガに掲載。ホテルやレジャー施設、カルチャースクールのほか、エステ、マッサージ、レンタカーなど様々なサービスを割引き価格で利用できる。福利厚生施設のアウトソーシング会社である「ベネフィットワン・パートナーズ」とのパートナーシップ契約で実現した。また、販売物件周辺の地域情報サービスなど、マンション選択の参考になる情報提供にも力を入れる。  サービスの拡充で、「ゆっくり時間をかけて物件を探したいという方にも、十分楽しめるサービスを提供する。長いお付き合いの中で、当社の物件を選択していただければ」と考えている。  なお同社では、4月中旬から新規物件の「契約者サイト」も立ち上げる方針。工事の進捗(ちょく)状況や引越しまでのスケジュール、オプション・インテリア商品の情報などを契約者に提供する。更に、入居後は物件ごとのサイトになるようシステム化し、入居者にフロントサービスや共用部分の予約、管理組合の連絡機能など様々なサービスを提供する。

■4月に「マンション政策室」を設置 国交省
 国土交通省は、耐震性などに問題のあるマンションの建て替えと大規模修繕を総合的に進めるため、「マンション政策室」を4月1日に設置する。  マンションのストックは466万戸あり、旧耐震基準のものはそのうち100万戸あるとされている。これらは建て替えや大規模修繕が必要になる。しかし、同省では、「建て替え」担当のセクションとは別 に、大規模修繕を担当する「管理」のセクションがあり、双方が連携して総合的・一体的に政策を進めることが難しかった。

■<地価公示ルポ>「茨城の守谷」が東京圏住宅地の上昇率で2位 に
 国土交通省は3月23日、平成18年地価公示を発表した。  全国全用途平均は15年連続で下落している(2.8%)なかで、東京圏住宅地で地価上昇率市町村別 2位に入った茨城県守谷市は、「つくばエクスプレス(TX)効果」が鮮明に出た結果 になった。  1平方メートルあたりの平均単価は7万600円で、担当した不動産鑑定士は、「当分の間、上昇傾向が続くだろう」と見ている。  守谷では、東京都心に出るには取手を経由していく必要があり、1時間以上掛かっていた。TXの開通 で終点の秋葉原駅まで32分で到着できる。更に、守谷駅は鉄道ダイヤが有利に働いている。例えば、平日の午前6時台から午前9時台の上り電車46本のうち、実に29本が守谷駅を始発としている。「朝の通 勤ラッシュ時でも、乗車を1本遅らせれば座っていける」(地元住民)メリットがある。全時間帯でも上り電車172本のうち、約58%の99本が同駅始発だ。また、秋葉原駅発の最終電車にも大きな違いがある。守谷駅を終着とするなら午前0時15分の最終電車で間に合うが、守谷駅以降の駅だと午後11時30分の秋葉原駅発が最後となる。45分の開きだ。「多くの人にはあまり知られていないが、このダイヤの違いは非常に大きい」(地元不動産会社)  今後次々と形になっていく駅前開発に合わせ、地価がどこまで上昇するのか注目が集まる。

■アトリウムがジャスダック上場
 クレディセゾンの子会社であるアトリウム(東京都豊島区、高橋剛毅社長)が3月28日、ジャスダック市場に上場した。  「不動産流動化事業」「不動産ファンド事業」のほか、担保付き不良債権の管理・回収を行う「サービサー事業」、担保不動産の評価と債務保証を行う「不動産融資保証事業」が主力業務。  資本金は30億円。従業員数483人(1月31日時点)。05年2月期の売上高は557億6,100万円、経常利益48億4,600万円。06年2月期は売上高715億円、経常利益77億円を見込む。

■ウィークリーマンション利用経験者は8.9%にとどまる インターワイヤード調べ
 インターワイヤードは3月28日、同社が運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」で、「ウィークリーマンションに関する調査」を実施し、その結果 を発表した。調査期間は2月22日から2月27日で、「DIMSDRIVE」保有モニター7,302人から回答を得た。  それによると、ウィークリーマンション利用経験者は8.9%で、88.9%は利用したことがないと回答した。「利用したことがある」と回答した人が最も多かったのは30歳代の男性で13.4%となった。今後については、58.8%が「利用してみたい」と回答している。  「部屋を探す方法」は、インターネットが47.2%。「選ぶ際に重視すること」は58.5%が「家賃の安さ」、57.4%が「目的地へのアクセスのよさ」、46.5%が「駅から近い」となった。また、満足度については約8割が「満足している」と回答している。

■築浅物件の成約進む 東日本レインズ調べ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ・藤田和夫理事長)は、中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録の築年数(築後経過年数)を分析、その結果 を報告した。対象期間は05年1月~12月。  それによると、中古マンションの成約物件の平均築年数は16.86年、新規登録物件は17.94年。02年までは、成約物件の築年数が新規登録物件の築年数を上回っていたが、ここ3年は逆転している。これは、成約がより築浅物件に向き、古い物件がストックされてしまっていることを示している。  戸建住宅の成約は、17.89年と前年に対して変化がない一方で、新規の登録物件は17.81年とし、差がなくなっている。

■「将来不安・不透明感」が91% 国交省アンケート結果
 国土交通省は3月29日、「国土の将来像について」のアンケート結果 で、「日本の将来に対して不安・不透明感を持っている」という回答が91.0%となったと発表した。  その要因としては、「社会保障制度の破綻」が79.5%、「公共サービスや社会資本の水準低下」が57.8%、「環境問題の一層の深刻化」が57.0%となった。  また、「東京の一極集中問題」については、「引き続き東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべきだ」とする回答が75.8%となった。その理由には、「中枢機能が東京に一極集中することは危機管理上問題があるから」が45.0%、「東京一極集中が地方の活力を削いでいるから」が32.4%となっている。  同省では、開発基調・量的拡大を志向する今までの国土計画が時代にあわなくなったため、新たな国土計画を作成するため、アンケートを行った。実施期間は05年12月20日から06年1月10日。20歳から80歳の幅広い年齢層の677人から回答を得た。

■0.7%の住宅ローン金利優遇キャンペーン実施 ソニー銀行
 ソニー銀行はこのほど、6月30日まで、住宅ローン金利優遇キャンペーンを実施することを発表した。  すべての金利タイプについて、ソニーバンク標準の住宅ローン金利から一律0.7%(年利)の金利を優遇する。借り入れ全期間が対象で、新規住宅購入のほか、借り換えにも利用することができる。  同キャンペーンにより、同社の20年固定金利では、06年4月の標準金利が3.824%だが、3.124%となる。

■EV内異常の高精度検知サービスを発売開始 日立ビルシステム
 日立ビルシステムは4月1日から、エレベーター内の異常行動を高精度に検知する新機能「ヘリオスウォッチャー」サービスを開始する。  同社が開発した高精度な画像処理技術を用いて、エレベーターの乗りかご内に設置したカメラ映像と事前に取り込んだ正常行動情報を照らし合わせ、「あばれ」や「停留」などの異常行動を検知し、音声での注意喚起を行い、最寄り階などに緊急停止させる。  同サービスにより、エレベーターの乗りかご内における犯罪や急病による倒れこみなどを的確に検知することができる。

■那須のリゾート事業を子会社に承継 藤和不動産
 藤和不動産はこのほど、栃木・那須ハイランドで手掛けていたリゾート事業を、藤和那須リゾート(栃木県那須郡那須町)に承継すると発表した。  リゾート事業を藤和那須リゾートに集約させることで事業の効率化を図り、藤和不動産はコア事業であるマンション分譲へ更なる注力を図る。承継予定時期は5月23日。  両社はこれまで、那須ハイランドの開発を共同で手掛け、別荘販売・管理事業、水道事業、遊園地運営事業などを手掛けていた。別 荘地はこれまで約4,400区画を販売している(未販売区画は509区画)。今後、これらの事業をすべて藤和那須リゾートが展開する。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.