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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年3月24日

■千葉県初の環境共生住宅認定マンション「アーバンビュー柏」発売開始 アーバンコーポ
 アーバンコーポレイションは3月18日、千葉県内の集合住宅として初めて環境共生住宅に認定された「アーバンビュー柏」のマンションギャラリーをオープンし、販売を開始する。  環境共生住宅は、財団法人建築環境・省エネルギー機構の制度で、認定を受けるためには、「必須要件」とされる4分野(7項目)を満たし上で、「提案類型」と呼ぶ4種類の項目のうち、2類型以上を該当させる必要がある。  今回の提案は、ディスポーザー型生ごみ処理機からでる乾燥生ごみを、共同家庭菜園で堆肥化して利用するなどの提案が認められた。  同物件は、JR柏駅徒歩18分の立地。鉄筋コンクリート造10階建て、全49戸。専有面 積は約64~100平方メートル。平成19年3月上旬竣工予定で、同3月下旬入居予定。販売価格は未定。

■IDUと全日大阪が提携 オークション市場拡大で
 不動産オークションのIDU(池添吉則社長)と全日本不動産協会大阪府本部(答島海志本部長)はこのほど、協同で不動産オークション市場を発展させていくことで基本合意した。  具体的には、同大阪府本部が会員4,200社の業務補完を目的に設立したラビット(大阪市、黒石力社長)とIDUがインターネットオークションの活用を目的に業務提携する。  合意内容によると、IDUが「マザーズオークション」のシステムとノウハウをラビット社に提供し、全日大阪府本部の会員が不動産流通 における知識と取引経験を提供することで新しい不動産流通市場の拡大と事業機会の創造をめざす。将来的には両社のデューデリジェンス機能やエスクロー業務の共有も視野に入れている。

■団塊ジュニア世代は「住まいへの投資に積極的」 リクルート住宅総合研調べ
 リクルート住宅総合研究所はこのほど、団塊ジュニアの消費性向を紹介した。  まず、71年~74年生まれの第2次ベビーブーム世代を「団塊ジュニア世代」と定義。アンケート調査結果 を基に、団塊ジュニア世代の価値観や住宅市場への影響を分析した。  藤井繁子・主任研究員は、「堅実で無駄 を嫌い、家賃がもったいないという意識から、持ち家に傾く傾向があり、また住まいへの投資はいとわない傾向がある」と分析した。  住宅購入のきっかけは、新築一戸建て・マンションの全購入者を通じて「子どもや家族のため」が最も高いが、団塊ジュニア世代では特に、「現在の住居費が高くてもったいない」がマンションでプラス5.3ポイント、新築一戸建てで7.7ポイント全世帯値より高く、「家賃を支払いつづけることの無駄 さ」が購入の動機付けにもなっていると分析した。

■住宅ローンアドバイザーの登録始まる 第1期修了者4,200人に
 住宅ローン商品に関する情報を、住宅取得予定者に対して適切に助言する――。  (財)住宅金融普及協会が認定する新制度「住宅ローンアドバイザー」の登録がスタートした。05年2月の養成講座基礎コース開催から1年余。同年11月から06年1月にかけて全国で開かれた同講座応用コース「効果 測定」に合格した受講者が同協会の登録を経て、4月から第1期生として資格者の第一歩を踏み出すことになる。  全国の会場で開かれた住宅ローンアドバイザー応用コースには、基礎コースを修了した5,232人が申し込み、受講者数は4,967人。このうち、効果 測定で26問中20問以上を正解し、かつ計算問題6問中4問以上を正解した4,192人が修了した。  修了者の属性は、木造住宅建設工事業が最も多く全体の35.4%を占め、不動産代理業・仲介業(19.5%)、プレハブ住宅建築業(10.7%)、マンション建築業(10.4%)と続く。

■日本の区割りでアンケート実施 国土審
 国土審議会は、広域地方計画を策定するブロック圏域の区分を検討しており、ホームページで日本の新しい区割りの仕方について3月31日まで、4パターンの具体案について意見を求めている。  具体案には、新潟と関東を合体させる案、関東地方を北関東と南関東を分ける案、すべての区域で日本海側と太平洋側に面 する案などがある。  詳しくは、http://www.kokudokeikaku.go.jp

■アスベストと耐震診断を業法ガイドラインに追加 国交省
 国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部を改正した。  「アスベスト調査」と「耐震診断」について、4月24日から重要事項説明が必要な項目に追加する宅建業法施行規則の一部改正にあわせて、改正したもの。  アスベストに関しては、「アスベストの使用の有無の調査の実施自体を業者に義務付けるものではない」とし、アスベストの使用について調査結果 がある場合は、説明する項目などについて解説している。  耐震診断については、同様に耐震診断の実施を宅建業者に義務付けるものではないとし、耐震診断の結果 として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律に規程する住宅性能評価書の写 し」(構造躯体の倒壊等防止に係る評価を受けたものに限る)などを別添することで差し支えないとしている。

■ニチイ学館と業務提携 大和ハウス工業
 大和ハウス工業はこのほど、3月15日に医療・介護関連事業を展開するニチイ学館と業務提携したことを発表した。  福祉関連施設・医療関連施設及び高齢者住宅などの居住系施設の新築・新設の整備事業について協力して推進し、双方の更なる業務拡大を目指す。  大和ハウス工業は、医療・介護施設の建設に関する専門組織「シルバーエイジ研究所」を設置して以来、今年1月までに老人保健施設、グループホームなど累計で1,400棟を超える実績がある。

■上昇地点増え続ける公示地価 国交省
 国土交通省はこのほど、平成18年公示地価を発表した。  全国全用途平均は依然として下落している(2.8%)が、大都市圏の都心部では上昇地点が増えつづけている。例えば、東京都区部では上昇地点が住宅地、商業地ともに8割に達した。  個別ポイントの上昇率を見ると、港区南青山の住宅地が全国上昇率上位の1~3位 を占め26~29%にも達した。商業地では名古屋駅前で38%上昇した2地点が全国上昇率1~2位 を占めた。地方圏では、ブロック中心都市のうち唯一札幌で商業地が平均2.1%上昇した。

■「ノムコム」を「Tナビ」公式サイトとしてサービス開始 野村不動産アーバン
 野村不動産アーバンネットはこのほど、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」を松下電器産業が運営するテレビで楽しむインターネット「Tナビ」の公式サイトとして開設した。  デジタル放送が03年に開始され、アナログ放送が11年7月に終了することを背景に、デジタルテレビの普及率が年々増加傾向にあることに対応し、双方向通 信などのメリットを生かせる「Tナビ」に参加した。  提供するサービスは、「仲介物件検索サービス」「無料査定サービス」。

■性能表示制度、1月の実施状況を調査 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅性能評価の06年1月の実績調査結果 を発表した。  新築住宅の設計住宅性能評価は、受付が19,211戸(対前年同月比63.9%増)、交付が18,018戸(同63.0%増)と大幅に増加した。  建設住宅性能評価は、受付が13,445戸(対前年同月比46.9%増)、交付が10,782戸(同12.8%増)となった。  00年10月の制度運用開始からの累計は、設計住宅性能評価の受付が637,365戸、交付が614,457戸。建設住宅性能評価の受付が463,280戸、交付が336,418戸となった。

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