English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年3月17日

■量的緩和解除でローン金利注視 北側国交相
 日銀が3月9日、量的緩和解除を決定した。これを受け、北側国交相は3月10日の会見で、次のようにコメントした。  「国交省で今後注意すべきことは、特に住宅ローンの問題だ。変動金利のものが多数ある。新規取得について、中長期的に金利が上がることの影響もある。まだゼロ金利は維持されるので、すぐに大きな影響があるとは思われないが、今後、金利動向をよく見ていく必要がある」

■「アスベスト調査」「耐震診断」の重要事項説明は4月24日から 国交省
 国土交通省は3月13日、「アスベスト調査」と「耐震診断」を重要事項説明が必要な項目として追加するため、宅建業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、施行日を4月24日と発表した。  これにより、「アスベスト調査」については、建物の石綿使用の有無に関する調査結果 があるときは、その内容を説明することになる。  「耐震診断」については、昭和56年6月1日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定めた、技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関などが行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することになる。

■新たな優良住宅部品認定規程を制定 ベターリビング
 財団法人ベターリビングは、新たな優良住宅部品認定規程(06年4月1日施行)の制定を発表した。市場機能の活用やストックの有効活用といった要請を受け、今回の規程制定に至った。  概要として、(1)優良な住宅部品の開発の誘導、支援(2)性能表示書の交付(3)優良住宅部品認定基準に定めのない性能の評価(4)優良住宅部品の機動的な認定(5)維持管理サービスの提供の維持(6)不具合・事故対応、苦情対応等を認定規程に規定(7)優良住宅部品認定制度の透明性の向上、を挙げている。  今回の制定に至っては、同財団が05年6月23日に優良住宅部品認定諮問監視委員会(委員長:慶應義塾大学 村上周三教授)からの答申を踏まえ、優良住宅部品認定制度とそのあり方の見直しについて検討を行ってきた。

■2月の首都圏マンション新規発売は5,979戸 不動産経済研
 不動産経済研究所は3月14日、2月の首都圏マンション市場動向をまとめた。  それによると、2月の発売は5,979戸で前年同月比16.7%減少になった。地域別 では、東京都区部1,991戸、都下446戸、神奈川県1,633戸、埼玉県912戸、千葉県997戸。  新規発売戸数に対する契約戸数は4,851戸で月間契約率は81.1%。前月の77.8%に比べて3.3ポイントアップ、前年同月の80.6%に比べて0.5ポイントアップになった。  1戸当たりの平均価格は3,990万円、平米単価は53.4万円となった。

■偽装対策の法案概要示す、保険義務化は見送り 国交省
 国土交通省は3月14日、自民党国土交通部会で、罰則の厳罰化など耐震偽装の防止策を盛り込んだ建築基準法の改正案の概要を明らかにした。  それによると、高さ20m以上など一定規模の建築物について、建築確認時に構造計算書の専門家による審査(ピアチェック)を義務付ける。また、耐震基準の偽装を行った建築士には、最高懲役3年の刑を科する(現行は罰金50万円)。  一方、新築住宅の瑕疵担保責任の履行を確実にするために、不動産会社や建設会社に保険などを義務付ける案については、利害調整に更に時間がかかるため、今国会に提出することを見送る方針だ。国交省は、保険の義務化などについて、省内で引き続き検討を行うとしている。

■定期借家導入は2.7%にとどまる アットホーム調べ
 アットホームは3月15日、同社に登録された物件のうち、05年1年間の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の状況をまとめた。  それによると、同社に登録された首都圏の定期借家件数は、18,428件で前年比7.1%の増加。登録物件に占める割合は、2.7%となった。  地域別では、東京23区が7,545件、神奈川県が6,908件と多く、全体の78.4%にもなる。  形態別では、マンションは2.5%、アパートは1.3%に対し、一戸建ては一番多く登録件数26,737件に対し5,003件で18.7%となっている。

■建替えマンション「オーベルグランディオ萩中」が竣工
 建替え事業としては首都圏で最大規模となる萩中住宅(東京都大田区)の建替事業が3月16日、竣工する。  同事業は、シティコンサルタンツ、有楽土地、長谷工コーポレーションを事業パートナーとし、各社が持つノウハウを活用。03年6月に改正された区分所有法70条の「団地内建物の一括建替決議」を全国で初めて適用した事例で、決議後は「建替え円滑化法」に基づく建替組合を設立し、権利変換計画の認可など諸手続きを進めてきた。さらに、「市街地住宅総合設計制度」の適用を受け、容積率200%を約240%に割増し、一般 分譲する床面積が増加させることで既存入居者の建替え費用の軽減を行った。  鉄筋コンクリート造り5階建て8棟、総戸数368戸だった物件は、鉄骨鉄筋コンクリート造り・一部RC造り地下1階、地上18階の2棟、総戸数534戸になった。建替え後の名称は、「オーベルグランディオ萩中」。44.82平方メートルの住戸では、費用負担なしの建替えが実現した。

■中古マンション価格は首都圏で下落傾向 東京カンテイ
 東京カンテイは3月16日、2月の中古マンション70平方メートル価格の月別 推移を発表した。  それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,433万円(前月比4.2%下落)となった。下落率が3%を超えたのは、05年6月以来となる。2カ月連続の下落になり、「明らかな下落傾向」としている。地域別 では、東京都がマイナス2.5%、千葉県がマイナス2.1%と大きく下落。神奈川県、埼玉 県についても下落している。  近畿圏は、1,646万円(同1.5%上昇)、中部圏は、1,327万円(1.8%下落)となった。

■「東日本」「中部圏」の2レインズが4月からシステムを共同運用
 東日本不動産流通機構と中部圏不動産流通機構は、業者間物件情報である「レインズシステム」の共同利用を4月1日からはじめる。中部圏レインズのデータベースを、東日本レインズへ移行して2システムを統合することで、境目のない1つのシステムとして運用していく。  2機構は、レインズ運用についてはほぼ同一のシステムを利用。システム及び業務の効率アップの観点から、中部圏機構が東日本機構に対して共同利用を申し入れていた。1月10日付で東日本機構は、中部圏機構から「レインズ業務委託依頼」を正式に受けた。

■「リバースモーゲジ普及には公的保険制度の創設を」 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「リバースモーゲージ本格普及に向けての課題とは」のレポートをまとめた。  同制度は、不動産価格下落リスク、金利上昇リスク、などの固有リスクにより、融資条件が厳しくなりがちである。そのため、同制度の本格的普及のためには、公的保険制度の創設などリスクヘッジの仕組みが不可欠。また、既存住宅の流通 市場の活性化や、消費者への啓発など環境面での対策が期待されるとしている。  さらに、一部を除き分譲マンションが対象から外されがちなことは、機能上でも十分とはいえない。対象不動産の範囲や評価額を拡大し、同居人の制限、融資目的の制約などを改善し、消費者が使いやすい制度・商品にする必要があるとしている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.