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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年2月24日

■合格率は84.4% 住宅ローンアドバイザー応用コース修了者発表
 住宅金融普及協会はこのほど、05年11月から06年1月に行った「住宅ローンアドバイザー応用コース講習会」の修了者を発表した。  修了者数は4,192人で受講者数4,967人に対する修了率は84.4%となった。修了の判定基準は、効果 測定で26問中20問以上正解かつ計算問題6問中4問以上正解することが必要としている。  同資格は、同協会の認定資格。「基礎」「応用」の2つのコースからなる講習会を2つとも受講し、応用コース終了時に実施する効果 測定で一定水準に達したのち、同協会に登録することで「住宅ローンアドバイザー」になれる。

■「アスベスト調査」と「耐震診断」について重要事項説明対象に 国交省
 国土交通省はこのほど、「アスベスト調査」と「耐震診断に関する事項」を重要事項説明の対象とする「宅建業法の施行規則の一部を改正する省令案」を作成し、パブリックコメント(意見募集)を実施した。  アスベスト調査に関しては、宅建業法施行規則16条の4の2を改正し、「建物について、石綿の使用の有無の調査の結果 が記録されているときは、その内容を説明する」ことを新たに規定。重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することとしている。  耐震診断に係る重要事項説明については、同規則を改正し、「昭和56年6月1日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関または、地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明すること」とすることを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することとしている。  意見の提出期限は3月3日まで。公布日は3月中で、4月に施行のスケジュールとなっている。

■森トラストが楽天イーグルスのスポンサーに
 森トラストはこのほど、プロ野球球団東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサーになったことを発表した。  ディベロッパーとして「都市の環境に調和した開発」を目指す同社は、エコ活動に積極的に取り組む楽天イーグルスの姿勢に賛同し、オフィシャルスポンサーとなることで、更なるエコ活動の活発化と仙台地区の活性化に貢献することが今回の目的。  同社は、2005年11月に仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地(敷地面 積16,651.77平方メートル)を取得し、大規模プロジェクトを計画中。

■01月の中古マンション価格は安定推移 東京カンテイ
 東京カンテイは2月20日、三大都市圏の06年1月中古マンション(70平方メートル)価格月別 推移を発表した。  それによると、06年1月の首都圏中古マンション価格は、ほぼ横ばいの2,540円で前月比0.1下落となった。  近畿圏では、1,622万円で同0.7%上昇。価格は極めて安定している。  中部圏では、1,351万円で同2.0%上昇。愛知県では、前月比0.9%上昇でわずかに上昇傾向を示している。

■「不動産賃貸管理士」資格制度開始 全日本不動産協会
 全日本不動産協会(川口貢理事長)はこのほど、賃貸管理に関する独自の認定資格制度「不動産賃貸管理士」を立ち上げた。2日間の講習を受け修了試験に合格すると、不動産賃貸管理士として登録、管理士証が交付される。登録期間は5年間。  第1弾として3月、東京と大阪の2会場で研修をスタートする。4月以降、全国主要都市で逐次開催する。  賃貸管理に関する資格は、日本賃貸住宅管理協会が「賃貸住宅管理士」、賃貸不動産管理業協会が「賃貸不動産管理士」制度を実施している。3団体は、将来的には資格制度を統合していく意向だ。

■「離れ」取り入れた550戸・新浦安で分譲 三井不動産
 三井不動産は2月25日から、新浦安で建設中の分譲マンション「パークシティグランデ新浦安」のモデルルームをオープンする。  新浦安地区で同社4弾目となる物件。「これまで同地区で積み上げてきた企画を集大成したマンション」(三井不動産)に仕上げる。  総戸数550戸はすべて100平方メートル超。平均専有面積約120平方メートルを確保した。全戸に奥行3m以上のバルコニーを設置。また、約10mのワイドスパンを生かし、中住戸でもキッチン・バスに窓を取り付けるプランを用意した。  敷地面積は約4.7ヘクタール。東京ディズニーリゾートなどを手掛けたグリーンアンドアーツによる、リゾート感あふれる外構・植栽を計画した。また、「離れ」の発想を取り入れ、敷地の一角に約16平方メートルの空間を分譲22戸、賃貸2戸用意。ワークスペース、趣味、収納空間としての活用などを提案する。  敷地内には、飲食・生活利便施設が入居予定の商業棟や、共用施設としてフィットネススタジオ、キッチンスタジオ、園芸ルームを用意。全戸分の駐車スペースはすべて平置き式とした。また、介護付き有料老人ホームやホテルも近接地で一体開発する。  「パークシティグランデ新浦安」の概要は、住宅棟地上18階建て、専有面 積108~194平方メートル。平均価格は5,500万円前後で、平均坪単価150万円代後半。「離れ」の価格は約750万円で、賃貸は月5万円。住宅購入者のみ利用できる。竣工予定は07年3月。  介護付き有料老人ホームの概要は、敷地面積約5,000平方メートル、74室。竣工予定は06年10月。ホテルは敷地面 積約2.5ヘクタール、550室。竣工予定は07年2月。

■新築戸建成約数は過去最高に アットホーム
 アットホームはこのほど、平成17年首都圏の売物件市場動向を発表した。  それによると、首都圏の平成17年1年間の新築戸建成約数は、25,950件(前年比9.1%増加)で過去最高となった。増加は6年連続になる。  エリア別では、成約が最も多いのは埼玉県で6,836件で全体の26.3%を占めた。増加率では千葉県が27.6%と最も高くなっている。それに対し、東京23区は5年ぶりに減少に転じた。  首都圏の新築戸建平均成約価格は、3,419万円で前年比2.0%下落し8年連続のマイナスとなった。しかし、東京23区は前年比3.4%上昇し、4年連続のプラスとなっている。

■2010年のリフォーム市場は8兆円 野村総合研
 野村総合研究所は2月22日、「住宅リフォーム市場規模の見通 し」を発表し、リフォーム市場は2010年に8兆円(現在は7兆円)まで拡大すると予想した。  2010年向けて、高度経済成長時に大量に建てられた住宅がリフォーム時期に差し掛かり、団塊世代が定年退職して退職金を得ることでリフォームを実施される。また、国策として住宅の耐震化を促進しており、改修補助や税優遇を行っていることが予想の根拠になる。  同社は、拡大する市場をとらえるためには、「市場の多様性に対応した営業・流通 戦略」「異業種とのコラボレーション」「安心リフォーム推進のための品質保証のプラットフォーム構築」の3つを提案している。

■ヒューザーの免許取り消し処分を発表 東京都
 東京都は2月23日、一連の耐震偽装で問題になっているヒューザーに対し、宅建業法に違反したとして宅地建物取引業の免許の取り消し処分を行ったことを発表した。  同社は、神奈川県藤沢市のグランドステージ藤沢において地震力割増係数が低減されていることが10月25日に判明していたにもかかわらず、詳細な調査等も行わず、また、事実も告げずに10月28日に引渡しを行い、買主の契約白紙解除にも応じなかったため、取り消しとなった。  また、同物件の販売代理業務を行ったジャスティホーム(東京都千代田区丸の内・犬山正一代表取締役)についても、事実を認識していたにもかかわらず、販売代理として何の確認・調査を行わず28日に物件の引渡しを行ったとして、免許取り消し処分を行った。

■中京圏で供給過剰感が大幅減 ミサワエムアールディーの賃貸市場調査
 ミサワエムアールディーは2月23日、「春の転勤・入学シーズンにおける賃貸市場速報」を発表した。  それによると、需給状態について、全国的に「供給過剰」との回答が過半数を占め、供給過剰感の強い市場が続いている結果 となった。その中で、中京圏のファミリー用については、「需給均衡」との回答が47.2%(前回19.1%・17年9月時点)と大きく「需給均衡」が上昇した。調査項目に加えられた平成7年2月期以降、「需給均衡」が主流になったことはなく、今後の家賃見通 しでも「相場の安定感が増す」など、市場の改善が急速に進んでいる様子がうかがえるとしている。   同調査の調査実施日は2月10日でサンプル数は3,000、回収総数は322件。

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