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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年2月17日

■「表参道ヒルズ」2月11日オープンに
  青山同潤会アパートが1927年に完成してから80年。03年に住宅と商業の複合施設に建て替える、神宮前4丁目地区市街地再開発事業が着工した。 この1月19日には「表参道ヒルズ」として竣工式が行われた。「人と街、街と世界を結ぶ文化やファッションの情報発信基地となる新しいスタイルのメディアに――」の期待をこめて、2月11日オープンする。

■東京都で初の「終身建物賃貸借事業」が認可
 東京都はこのほど、都内で始めての「終身建物賃貸借」事業」の認可を行った。  平成13年に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくもので、入居者は終身で建物に住み続けることが可能で、認可事業者は借家権の相続がないなどのメリットがある。  認可を受けたのは、学研ココファンが行う「ココファン南千束レイクヒルズ」(東京都大田区千束1-21-9)。25平方メートルのワンルームが4戸で、家賃は16.5万円、共益費2.4万円、サービス費2.4万円。47平方メートルから49平方メートルの1LDKが3戸で、家賃21万円、共益費3.3万円、サービス費3.3万円となっている。

■「偽装」影響で大幅減益、日本ERI・10~12月決算
 建築確認検査機関の日本ERIによると、同社の05年10~12月期の売上高は前年同期と比べ増収となったが、営業利益・経常利益ともに大幅な減益となった。昨年11月下旬に発覚した「構造計算書偽装事件」の影響で、確認検査業務や耐震診断などのデューデリジェンス業務が予想を大幅に下回ったことが要因。同社では、「検査員や構造検査担当者を増強し、また構造計算の内容まで検証できる構造審査体制も構築していく。建築確認のトップ企業として信頼の回復に努めたい」としている。  05年10~12月の売上高は15億7,300万円(前年同期比9.5%増)、営業利益6,600万円(同60.7%減)、経常利益6,700万円(同48.1%減)。  また今回の業績不振を受け、通期(06年3月期)の業績予想も修正。売上高は当初予想を5億8,000万円下回る61億円(前期は54億円)に、経常利益は5億700万円下回る2億円(同4億9,400万円)にそれぞれ下方修正した。

■証券化実務のプロを養成 不動産証券化協会
 不動産証券化協会は06年度から、不動産証券化に精通したプロを育てる本格的養成講座をスタートさせる。同協会会員だけでなく、一般 、学生も対象とする。  国家資格ではないが、「不動産証券化協会認定マスター」の資格を取ると、不動産投資ビジネス関連の幅広い分野で活躍するチャンスを得ることができる。  受講期間は6月1日から9月30日までで、講義はインターネット配信される。  申し込み受付期間は4月3日から5月26日まで。定員は1200人。  資格を得るためには、受講修了後(10月29日)に行われるコース1修了試験に合格した後、コース2の教室講義を受講し、リポート審査に合格しなければならない。教室講義は12月から07年2月にかけて行われ、3日間受講する。  試験合格後、認定マスターとして登録するためには金融や不動産分野での2年以上の実務経験が必要になる。最終的資格認定者の発表は07年5月7日。

■埼玉・神奈川で供給戸数が大幅下落 日住協調査
 日本住宅建設産業協会は2月13日、05年12月の首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査の結果 を発表した。  それによると、協会会員31社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、649戸で前年同月比17.4%減少と3カ月ぶりに減少した。地域別 では、東京23区が26戸で同23.8%増加となったが、埼玉県が198戸で同22.4%減少、神奈川県が169戸で同21.8%減少となった。  住宅価格は、東京23区と埼玉県で上昇したが、その他の地域は下落したため、平均では0.1%下落となった。

■05年の全国マンション発売戸数は16.7万戸 不動産経済研究所
 不動産経済研究所は2月14日、05年の全国マンション市場動向を発表した。  それによると、05年の年間マンションの発売戸数は16万7,560戸で、04年の15万9,639戸に比べ7,921戸(5.0%)増加という結果 になった。  主な地域別発売戸数は、首都圏8万4,243戸(前年比1.4%減少)、近畿圏3万3,064戸(同3.8%増加)、東海・中京圏1万826戸(同5.7%減少)となっている。

■28年連続でマンション供給1位は大京 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、05年の全国マンション市場動向調査の中で、事業主別 のマンション発売戸数ランキングを発表した。  1位は大京で7,218戸。同社は78年以降28年連続して1位 を維持している。  2位以降は、穴吹工務店5,439戸、大和ハウス工業5,043戸、三井不動産4,581戸、藤和不動産4,481戸、住友不動産4,321戸、三菱地所4,129戸、野村不動産4,039戸、東急不動産3,051戸、オリックス・リアルエステート2,889戸の順になっている。

■05年オフィス需要は全国で伸張、需給バランスが改善 生駒データ
 生駒データサービスシステムは2月16日、全国主要都市におけるオフィス需要動向の調査結果を発表した。  それによると、05年は14都市(京都市、東京23区、神戸市、札幌市、福岡市、横浜市、大阪市、金沢市、静岡市、高松市、名古屋市、仙台市、広島市、岡山市)中、13都市(岡山市以外)で需要成長率がストック成長率を上回る結果となり、全国的に需要の伸張傾向が拡がった年になった。  供給による需要喚起効果 が少ない都市でも需要は伸張した。特に需要成長率(当概年の新規需要面積/前年の稼動床面積)が大きかった都市は、京都市が4.8%、東京23区が3.4%、神戸市が3.2%などが挙げられている。 06年の新規供給については、仙台市など新規供給が予定されていない都市と、東京23区や名古屋市など大量 供給が予定されている都市の二極化傾向になるが、需給バランスの改善や新規需要の伸張が期待されている。

■免震・制震住宅は認知度向上が今後の課題 矢野経済研
 矢野経済研究所は2月16日、「免震・制震戸建住宅の市場実態動向調査」の結果 を発表した。  それによると、同住宅の消費者における認知度調査では、「関心・興味以上の意識を持っている」のは5割を下回っているが、「免震・制震戸建住宅を購入対象とする可能性」の調査結果 は、平均60%となっており、ポテンシャルは相当見込めるが、認知レベルはまだまだ低く、認知度向上が今後の販売数量 増大のために重要な施策となると発表した。  さらに、04年度の免震・制震戸建住宅の販売戸数は5,665戸(前年同月比176.2%)と推計、05年度は17,560(同310.0%)が見込まれると発表した。導入コストが数十万円程度と割安な制震戸建住宅は、03年度から急激に販売戸数が伸長しているが、第三者が効果 を審査及び評価する仕組みができればより普及していくとしている。

■05年の首都圏新築マンションは40%が200戸以上 長谷工総研
 長谷工総合研究所は2月16日、「首都圏における大規模マンション(200戸以上)の動向」レポートを発表し、05年に首都圏で200戸以上の大規模新築マンションの供給戸数は33,811戸で全体の40.1%を占め、大規模物件が市場を牽引したと発表した。  地域別では、04年まで増加傾向だった23区で減少し、神奈川県や千葉県で増加に転じるなど供給エリアに変化が見られた。棟内や敷地内に居住者以外も利用できる商業施設などを併設する物件や、商業施設などと一体開発された物件が多く見られた。

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