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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年2月3日

■人気エリアほど希望家賃と相場に「ギャップ」 ネクスト調べ
 不動産ポータルサイト「HOME,S」を運営するネクスト(東京都中央区)はこのほど、首都圏在住の20~30代の男女を対象に、「住みたい街と想定している家賃」についてのアンケート結果 をまとめた(http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20060127.php)。  それによると、人気の街ほど家賃の希望額と実際の相場にギャップがあり、「住みたい街」の上位 30位(全278ポイント)のうち、27ポイントで希望額が相場を下回った。  回答者は、まず「住みたい街」をそれぞれ選び、希望の広さとそれに対応した可能支払額を回答。その額と実際の家賃相場を、ネクストが比較調査した。  「住みたい街」の1位だった吉祥寺は、希望額9.9万円に対し、実際の相場は15.5万円。5.6万円のギャップが生じた。2位 の横浜は2.7万円のギャップ、3位自由が丘は8.7万円、4位恵比寿は10.4万円、5位 代官山は19.4万円のギャップがそれぞれあった。また、最もギャップが生じたのは銀座の28.9万円。  同調査は、首都圏在住の20~30代の男女1,035人を対象に実施した。調査期間は05年12月23、24日の2日間。

■「信頼できる管理会社」に注目 メジャーセブンのマンション購入意向者意識調査
 新築マンションポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・藤和不動産・野村不動産・三井不動産・三菱地所の8社)は1月30日、全国のマンション購入意向者28万人を対象にアンケートを実施し、その結果 を発表した。  それによると、「理想とするマンション」としては、「管理会社が信頼できる」が1位 で62%、「周辺環境が自然に恵まれている」が2位で48%となった。  「マンション購入時の比較検討ポイント」としても、「管理会社が信頼できる」との回答が1位 で53%、「大手不動産会社が分譲する」が2位で44%となり、管理会社を重視する結果 となった。  その他、「現在マンション購入を検討している理由」では、広さ、金銭的なお得感、交通 の利便性が上位に挙がり、「お金をかけてもこだわりたいポイント」は、採光性がトップで、安心・安全性、住みやすい間取り、駅から近いなどが上位 に挙がっている。  今回の調査の調査時期は05年11月15日~12月15日で回答者は5,944件。

■首都圏売物件成約数は上昇に アットホーム調べ
 アットホームは1月30日、12月の首都圏売物件の市場動向を発表した。  それによると、12月の首都圏新築戸建成約数は、1,734件(前年同月比9.4%増)で3カ月連続のプラスとなった。エリア別 では、東京都下・千葉県が二ケタ増となっている一方、23区では3カ月連続のマイナスとなり、成約の中心は郊外エリアになっている。  中古マンションの成約数は、580件(同7.0%増)で3カ月連続のプラスとなった。地域別 では、東京23区は都心・城南・城西エリアが堅調で3カ月連続でプラスになっている。  成約価格では、新築戸建が首都圏平均で3,437万円(同0.3%減)、中古戸建は首都圏平均で3,024万円(同12.6%増)で3カ月連続のプラスになった。

■首都圏価格動向は都心部の上昇が顕著 三井不動産販売
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは、四半期ごとに実施している首都圏1都3県の住宅地と中古マンションの価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」(05年10~12月期)を発表した。  それによると、投資需要など旺盛な不動産取得意欲が見られる都心部では、四半期変動率が住宅地価格で最高10%、中古マンションで同10%を超える上昇率を示した地点もあり、首都圏全体をけん引している、という。  住宅地価格は、調査109地点のうち上昇地点が前回比で3地点少ない18地点に減ったものの、下落地点も同1地点少ない1地点に減少。この結果 、上昇地点と横ばい地点の全調査地点に占める割合は99.1%に上昇。7四半期連続の東京23区をはじめ、上昇が続いた地域が増えた。  地域別の3.3平方メートル当たりの平均価格は、千葉県が46万円で前回比0.2%の下落に転じたほかは、東京23区が184万円で2.1%増、東京市部が80万円で0.9%増、埼玉 県が54万円で横ばい、横浜市・川崎市が80万円で0.8%増、神奈川県・その他が62万円で0.5%増と、ほぼ上昇となった。

■首都圏の大学生の平均家賃は6.2万円 アットホーム調べ
 不動産情報サービスのアットホームはこのほど、首都圏の大学生778人を対象に、「部屋探しに関するアンケート調査」を行った。  それによると、1人暮らしの大学生の平均家賃は6万2,000円で、近畿圏より約1万円、福岡圏より1万7,000円高いことがわかった。  間取りは「1K」が54.8%でトップ、2位がワンルーム(24.3%)だった。  部屋探しの方法としては、「不動産会社を訪問」がトップで、2位が大学生協・学生課の斡旋、3位 が不動産会社店頭の小冊子で、ネット利用は6位で全体の6.3%にとどまった。  また、部屋を決める際に重視すること(物件)としては、家賃がトップで、以下、最寄り駅から近い、学校に近い、間取り・広さ、日当たり・通 風がよい、設備等だった。欲しい設備としては、独立したバス・トイレ、エアコン、収納スペース、ガスコンロ、室内洗濯機置き場、インターネット、オートロック等が人気があった。

■全国マンション供給5年ぶりに増加 東京カンテイ
 東京カンテイは1月31日、全国の新築マンション動向に関する調査結果 を発表した。  それによると、05年に日本全国で供給された新築マンションは15万9,199戸で04年の14万5,523戸から1万3,676戸増加(対前年比109.4%)した。00年以降の4年連続減少傾向に歯止めがかかり、5年ぶりに増加に転じた。  マンション化率(各行政単位の世帯数に対するマンションストック数の割合)は、全国で10.19%となり、初めて10%を超えた。全国で約10世帯に1世帯以上の割合でマンションを購入し、居住していることになる。地域別 マンション化率では、首都圏が18.78%で、東京都だけでは22.09%。近畿圏は14.01%、中部圏が6.87%となっている。

■首都圏マンションは郊外に移行 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏のマンション供給戸数に関する調査結果 を発表した。  それによると、05年の首都圏マンション供給戸数は8万7,444戸(前年比97.8%)と04年に比べ2.2%減少した。地域別 では、東京都が4万2,687戸(同85.1%)で、大きく減少した。東京都の供給戸数が4万5,000戸を下回ったのは7年振りとなる。  それに対し、神奈川県が2万3,936戸(同109.8%)、千葉県が1万884戸(同133.3%)、埼玉 県が9,937戸(同141.5%)と供給増加が顕著になり、00年以降続いたマンション立地の「東京一極集中」から「郊外」に移行した結果 となった。  マンション立地の郊外移行の理由については、「都心部の用地不足」「用地取得激化になる中堅ディベロッパーの郊外型供給戦略」「低価格物件を求める若年勤労者層の増加」などが挙げられている。

■耐震偽装の代金返還完了、問題解決へ向け作業進む シノケン
 7棟の耐震偽装マンションが発覚したシノケンは1月31日、自社所有、もしくは補強工事で安全性が確保できる物件以外の4棟について、物件代金の返還・買い取りが完了したと発表した。解体作業にも順次取り組んでおり、「今後も皆様の安全に配慮し、無事に解体作業が完了するよう努める」としている。  入居者の退去については、昨年11月中に偽装が発覚した5棟すべてで完了。残り2棟のうち、1月27日に買取りが完了した日本橋小網町の物件は、現在退去手続きに入っている。もう1棟は補強工事を施すことで、耐震基準の安全性を確保する。補強工事以外の6棟はすべて解体する。  同社は昨年11月17日の事件発覚以来、「入居者の退去・代替転居先の確保」「購入者への売買代金の返還」「物件の解体工事」など、すべて自社負担で着手すると発表していた。12月6日には、メーンバンクから25億円の追加融資を取り付けている。

■住宅着工3年連続で増加、首都圏マンションの「都心回帰」一服
 去年1年間の住宅着工の戸数は、「賃貸住宅」や「分譲住宅」の増加が「注文住宅」の低迷をカバーして、前の年よりも4%増加し、123万戸あまりとなった。特に、首都圏のマンションで「都心回帰現象」が一服し、周辺の県でその着工が増えているのが目立った。  国土交通省によると、去年1年間の住宅着工の戸数は、前の年よりも4.0%増え、3年連続で増加して、123万6122戸となった。  具体的には、賃貸住宅が、低金利による投資需要などから、前の年より8.4%増えて50万4191戸となり、1997年以来、8年ぶりに50万戸を上回った。また、分譲住宅では、マンションが好調で、前の年より12.4%増え、23万戸弱と2年連続の増加となった。他方、注文住宅は、前の年より4.5%減り、2年連続で減少し、35万戸あまりとなった。  3大都市圏のマンションの着工戸数は、前の年よりも11%あまり増加し、4年ぶりに増加に転じた。特に、首都圏のマンションでは、東京都が昨年に続き、4%弱減少したのに対し、千葉県が56%あまり増加するなど、埼玉 ・神奈川などで増加する傾向が見られ、マンションの都心回帰現象が一服した形となった。

■86%が購入意思維持 アトラクターズ・ラボの「構造計算偽造問題影響アンケート」
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボは2月2日、「構造計算偽造問題に関する購入検討者アンケート調査」の結果 を発表した。  それによると、「マンション購入判断」については、86%が「購入意思を維持」し、「見送ることにした」は2%とごく小数になった。購入希望者は、今回の問題で業界全体に対する不信感を持つまでには至っていないとしている。  また、「購入の際の売主の選択」では、大手財閥系を志向する人が70%とかなりの高率になった。新興ディベロッパーには逆風となっている。

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