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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年1月27日

■ライブドア取締役の社長就任総会を延期 ダイナシティ
 ダイナシティはこのほど、2月7日に開催する予定だった臨時株主総会を延期すると発表した。  同総会では、ライブドア取締役・宮内亮治氏の社長就任などを承認する予定だった。強制捜査の着手など、一連のライブドアグループの動きによるもの。新たな開催日時及び議案などは未定。  またダイナシティでは、「ライブドアとは独立したコーポレートガバナンスの下に経営されている別個の企業であり、ライブドアグループ各社に対する捜査の進展にかかわらず、事業における運営上の支障はない」とコメントしている。

■12月の首都圏マンション市場供給は1万戸超 不動産経済研究所
 不動産経済研究所はこのほど、05年12月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、12月の新規発売戸数は、1万132戸で前年同月比6.4%減少した。地域別では、東京都区部3,360戸、都下1,067戸、神奈川県3,549戸、埼玉県838戸、千葉県1,318戸で、東京都のシェアは43.7%になった。  1戸当たりの平均価格と平米単価は3,906万円(51.7万円)で、地区別では、東京都区部が4,663万円(64.9万円)、都下3,723万円(46.3万円)、神奈川県3,644万円(48.1万円)、埼玉 県3,231万円(43.7万円)、千葉県3,258万円(40.1万円)となった。

■アスベストを使用禁止する建築基準法改正案を閣議で決定
 建築物のアスベスト使用禁止に関する建築基準法の改正案が、このほど閣議決定された。  吹き付けアスベストなど、アスベストを飛散させる危険性があるものについて、建築物の利用者に健康被害が生じないよう規制を強化する。  規制の対象となる物質は、吹き付けアスベストやアスベスト含有吹き付けロックウールなどの飛散の恐れのあるもの。これらを含む建築材料の使用を禁止する。  規制により、増改築時に除去や封じ込めを義務付けることができ、アスベストの飛散の恐れのある場合に勧告・命令などを実施できるようになる。  なお、同時に、建物解体時の飛散防止や、公共施設の除去に関する財政措置などのために、大気汚染防止法、地方財政法、廃棄物処理法の改正も行う。

■大規模物件が好調 長谷工総研調べ
 長谷工総合研究所は1月24日、「05年マンション市場の総括と06年の見通し」を発表した。  それによると、05年の首都圏マンション新規供給は2,659件、8万4,243戸となった。下半期に大規模物件の供給が相次ぎ、総戸数200戸以上の大規模物件による供給戸数は3万3,811戸。首都圏全体の供給戸数に占めるシェアは40.1%になった。  首都圏の初月販売率は82.6%。総戸数400戸以上の大規模物件は、大幅供給増にもかかわらず、97.0%非常に好調な販売結果となった。  06年の見通しとしては、首都圏での新規供給戸数は8万4,000戸で、8年連続8万戸を上回る高水準の供給が続くと予想している。

■「MRD倶楽部」を発足 ミサワホーム
 ミサワホームとミサワエムアールディーは1月25日、賃貸住宅管理のサポートシステム「MRD倶楽部」を発足し、全国規模で推進していくことを発表した。  同倶楽部の主なサービスは、「最長30年の一括借り上げ」「24時間コールセンター」「定期巡回清掃」「保証人代行システム」など。  東北、新潟、千葉、茨城、東海、近畿の各エリアでサービスを開始し、順次全国にサービスを拡大していく。  同社では、18年3月までに管理戸数2万4,500戸を目指している。

■前払い地代方式の定借賃貸事業開始 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズと旭化成不動産は1月25日、前払い地代方式を活用した建物譲渡特約付定期借地権による賃貸住宅事業を2月1日から開始することを発表した。  30年分の地代を一括前払いで受け取ることができる点が大きな特徴で、土地所有者はリスクを回避しながら土地を手離すことなく使途の自由な資金を調達することできる。  土地所有者は、30年経過時に建物の法定償却後の償却残高で建物を買い取り、引き続き賃貸住宅経営を行うことも可能になる。

■賃貸マンションの駅別賃料インデックスを提供 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、http://www.a-lab.co.jp/)はこのほど、賃貸マンション市場における駅別 賃料インデックスの提供を開始した。  同社が保有している300万件以上のデータベースから、02年3月以降、首都圏の各駅単位で25平方メートル・40平方メートル・55平方メートル・70平方メートル・85平方メートル・100平方メートルの6つの広さ別にデータをサンプリング。不動産鑑定における比準法により、「新築・徒歩5分」に補正した賃料相場を月次ベースで算出した。賃料の標準偏差、坪単価、礼金月数なども時系列で把握することができる。首都圏約1,000駅のデータ収集が可能。  ファンド・リートなどの不動産運用会社や専有卸しを行うディベロッパーの利用を見込んでいる。  提供エリアや価格などについては、電話03(5281)9950まで。

■住宅購入意欲は高水準 長谷工アーベストが調査
 長谷工アーベストはこのほど、マンションモデルルームの来訪者を対象に「顧客マインド調査」を実施(1月6日~11日)した。  その結果、景況感・金利先高感・マンション価格の先高感・地価先高感が、前回調査(05年9月)より大幅に上昇した。  景気は「次第によくなる」が15ポイントの増の59%、金利は「徐々に上昇」が13ポイント増の74%。マンション価格は「徐々に上昇」が16ポイント増の43%。地価は「徐々に上昇」が18ポイント増の54%。  「現在住宅の購入を検討していますか」の質問に対して「検討中」は、3ポイントとやや増加しているが、58%と住宅購入検討意欲も高水準を維持している。

■成約数は3カ月連続増加 アットホームの首都圏賃貸市場調査
 アットホームは1月26日、12月の首都圏賃貸物件市場動向の調査結果を発表した。  それによると、居住用賃貸物件の成約数は首都圏全体で7,425件で、前年同月比0.8%の増加。3カ月連続の増加で、東京23区が3,411件で同マイナス1.2%、2カ月連続の減少となった。新築が微増したが中古が不振になった。その他、埼玉 県が653件で同マイナス25.8%と大きく下落した。  1戸当たりの成約賃料平均は、賃貸マンションが9.9万円で同0.2%上昇、賃貸アパートは6.44万円で同1.8%下落した。

■中古マンションが好調 東日本不動産流通機構の首都圏流通市場調査
 東日本不動産流通機構は1月26日、「首都圏不動産流通 市場の動向(05年10~12月)」を発表した。  それによると、中古マンション成約件数は、7,023件(前年同月比8.5%増)で3期連続で前年同期を上回った。成約物件価格は、2,167円(同5.7%上昇)で前年同月比では、10期連続プラスとなった。  戸建住宅の成約件数は、3,636件(同5.0%増)で7期ぶりに前年同期を上回った。千葉と埼玉は2ケタ台の増加になっているが、都区部は前年同期を下回る結果になった。成約物件価格は、3,283万円(同1.9%下落)で、都区部取引が増えて一時的に上昇した前年同期と比べると下回る結果 となった。

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