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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年1月13日

■リフォームの総予算平均は326万円 ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区)はこのほど、同社が運営するリフォーム専用のポータルサイト「リフォームHOME’S」で行った、「あなたのリフォーム計画」についてのアンケート結果 を発表した。  それによると、「リフォームに見込んでいる総予算の平均」は326万円であることが分かった。  「真っ先にリフォームしたい箇所」のについては、1位がキッチン、続いてお風呂、リビングの順になった。それぞれの箇所で見込んでいる費用は、キッチンが86万円、お風呂が73万円、リビングが71万円となっている。  リフォームにあたり、不安に感じていることに関する調査では、「特に不安はない」と回答したのは1%のみで、99%が何らかの不安を感じている結果 となった。  同調査は12月6日~7日に、東京・千葉・神奈川・埼玉県に住んでいる一戸建てまたは分譲マンションの購入者で、5年以内にリフォームを考えている人が対象。インターネット調査で有効回答数は515世帯。

■耐震偽装問題で、審議のための意見募集 国交省
 耐震強度偽装問題で、国土交通省は12月28日、建築行政について幅広く意見を募集する窓口を開設した。現行の検査・確認体制の改善に資する情報や意見を求める。寄せられた意見などは、大臣の諮問機関である緊急調査委員会の審議の場で活用する。受付期間は3月中旬まで。詳しくは、http://www.mlit.go.jp/kozogiso/iinkai.html

■11月住宅着工、130万戸の高水準 国交省
 国土交通省は11月の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、着工総数は、11万986戸で、前年同月比12.6%増だった。11月は年率換算で130万戸と、前回の10月(129万戸)に続き高水準を維持した。  利用関係別では、持家が2万9679戸(前年同月比6.4%増、15カ月ぶりの増加)、貸家は4万9119戸(同17.0%増、8カ月連続増加)、分譲住宅は3万1519戸(同12.2%増・7カ月連続の増加)。うち、マンションは1万9795戸(同19.7%増、7カ月連続増)、一戸建住宅は1万1596戸(同1.7%増、7カ月ぶりの増加)だった。  地域別では、首都圏が前年同月比で0.8%増、中部圏が30.1%増、近畿圏が26.8%増、その他の地域が12.6%増と、前回につづき軒並み増加した。

■ビル管理費削減傾向続く ビル協調べ
 東京ビルヂング協会はこのほど、「ビルの運営管理に関する調査」を取りまとめた。 それによると、清掃、設備管理、警備といった直接管理費のみを対象とした有効面 積1平方メートル当たりの年額平均管理費は、1万1405円で前年比9.9%の下落、00(平成12)年度から約3割近くも低下した。延べ面積1平方メートル当たりの年額平均管理費も、前年比28.3%の大幅下落で、共にビル管理コストの削減傾向が引き続いた。  03年問題など厳しいビル市況のなか、同協会の専門委員会などが「ビル管理コスト削減」に精力的に取り組んできた成果の表れと同協会では分析している。

■ダイナシティ社長にライブドア取締役就任
 ダイナシティの社長に、ライブドア取締役でライブドアフィナンシャルホールディングス代表取締役会長の宮内亮治氏が就任する。2月7日の臨時株主総会後に開かれる取締役会で選任される予定。ライブドア社長の堀江貴文氏は、ダイナシティの社外取締役に就任する。現社長の中山豊氏は、代表権のない取締役副社長に就任する模様。  ダイナシティは昨年12月8日、ライブドアのグループ会社であるライブドアファイナンスと、資本・事業提携に関する基本合意書を締結。12月13日には、ダイナシティ前社長の中山諭氏と中山豊社長が保有する全株式を、ライブドアグループへ売却していた。

■約3割が旧耐震基準 マンションデータサービス
 マンションデータサービスはこのほど、首都圏マンションストックの約3割が旧耐震基準のものであるとの調査結果を発表した。  新耐震基準が施行されたのは1981年6月。竣工までの期間を考慮して、82年12月までに竣工したマンションを旧耐震基準のマンションとして分析した。  それによると、旧耐震基準マンションは1都3県に1万2600件(複数棟の物件含む)、83万戸あり、総ストック(4万4000件、256万戸)の約3割を占めている。  エリア別では東京が件数で66%、戸数で51%を占める。建物は5階建て以下の中・低層が44%と半数以下で、6階建て以上が56%に達する。特に東京は、6階建て以上が64%も占めている。

■「プライバシーマーク」認定取得 東急リバブル
 東急リバブルはこのほど、「プライバシーマーク」の付与認定を受けたことを発表した。  昨年4月の個人情報保護法施行に伴い、高まる個人情報への関心に対して、「プライバシーマーク」の認定を受けた企業として顧客の信頼に応え、一層安心してサービスを利用してもらうことが目的。  「プライバシーマーク」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体勢を整備している事業者を認定し、その旨を示す「プライバシーマーク」の使用を認める制度。日本工業規格JISQ15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要望事項」に適合させる必要がある。

■ネット経由の成約3割・来店すれば5割の歩留り ネクストの会員調査
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(井上高志社長)の調査によると、インターネットで広告宣伝活動を実施している不動産会社では、ネット経由での成約が全体の約3割を占めていることが分かった。同サイトの不動産会員会社を対象に実施した、広告宣伝活動の実態についての調査によるもの。  調査結果によると、インターネットでの成約比率について、賃貸住宅のみを取り扱っている会社では平均40%、売買のみの会社では平均16%がネットによる成約だと回答。両方取り扱っている会社は25.1%の割合となっている。これらをトータルすると27.5%で、約3割がネット経由の成約であるとの結果 が出た。  また、ネットでの反響から来店、成約までについても調査。ネットで反響があった後、来店する割合は平均すると41.3%。更に、来店の場合平均51.9%が成約している結果 となった。トータルして、ネットで反響があってから成約に至る歩留りは、20.9%となった。  同調査は、「HOME’S」に会員登録している不動産会社6243社を対象に実施。1カ月当たりの平均的な成約件数、ネットによる成約割合などをそれぞれ調査した。実施期間は8月8日~10月12日。有効回答は523社。

■平成17年度上半期プレハブ住宅販売実績 (社)プレハブ建築協会
 (社)プレハブ建築協会はこのほど、平成17年度上半期のプレハブ住宅販売(完工)戸数調査結果をまためた。  今回は協会加盟の会員企業90社を対象に実施され、回答率は100%であった。  それによると、平成17年度上半期(平成17年4月~9月)のプレハブ住宅の販売戸数は、89,315戸(対前年同期比94.5%)となり、2半期連続の減少。上半期としては、昭和59年度(82,380戸)以来の9万戸割れとなった。  建て方別では、一戸建て住宅は38,879戸(同96.0%)で、上半期として6期連続の減少。構造別では、木質系が10,865戸(同86.1%)と5半期連続の減少が目立つ。  また、都道府県別 では、総数の増加率が最も高いのは、香川(同143.0%)、次いで大分(同136.1%)、愛知(同116.6%)の順。

■オフィス需要は堅調 森ビル
 森ビルはこのほど、「05年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果 を発表した。  それによると、東京23区内のオフィス新規賃借予定及び解約・縮小予定の割合については、「新規賃借予定の意向あり」が16%に対し、「解約・縮小予定あり」は9%とオフィス需要の顕在化が03年以降続いているにも関わらず、05年においてもまだなお「新規賃借意向」が強く、オフィス需要が堅調であることが分かるとしている。  05年の賃料改定について、改定後に賃料が上がったのは全体の10%、下がったのは全体の36%だった。しかし、調査時点に契約更改協議中で、提示された賃料の値上げは45%と半数近くまで上昇しているため、この1年から半年で家賃増加の提示トレンドが強まったとしている。  同調査は、本社が東京23区に立地する主として資本金上位の1万社が対象で、2134社が回答。調査は05年10月18日から11月8日に実施した。

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