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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年12月28日

■幕張プリンスホテルを買収 アパグループ
 ホテルとマンションを全国展開するアパグループはこのほど、千葉市の幕張プリンスホテルを買収した。  06年6月30日までは、プリンスホテルが当該物件を貸借し、幕張プリンスホテルとして営業を行う。06年7月1日から「アパホテル&リゾート<東京ベイ幕張>(仮称)」としてグランドオープンする予定。  アパグループは今後、同物件を高級海浜リゾートとしての機能を強め、従来のビジネス需要に加えて、ディズニーリゾートまで3駅18分の立地などを生し、ファミリー層など幅広い需要を取り組んでいく考え。日本最高層ホテル展望台の設置や大浴場・露天風呂など温浴施設の導入などが計画されている。譲渡価格は132億1200万円、総投資額は150億円の予定。

■財形住宅融資金利が1.92%にアップ 住宅公庫
 住宅金融公庫は12月22日、財形住宅融資の新規融資金利(当初5年間)を来年1月申込受理分から1.92%(現行は1.74%)に改定する、と発表した。対象は新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良の3種。6年目以降の適用金利は、5年経過ごとの金利見直しにより決定される。

■地図上での物件検索サービスを開始 ネクスト
 ネクスト(東京都中央区)はこのほど、同社が運営する不動産ポータルサイト「HOME’S」に「スクロール地図から物件を探す機能」を追加した。  同社が行ったアンケートにおいて、55%以上のユーザーが「地図上で物件を検索したい」と回答していることに対応したもの。  これにより、「周辺の家賃相場情報」「学校、保育園、病院などの周辺施設情報」「地域のクチコミQ&A情報」などをスクロールする地図の上で確認しながら物件検索することができ、住み替え後のイメージがたてやすく、契約前の不安を軽減することができる。

■病院などの中心市街地誘致、支援予算が復活 国交省
 来年度予算編成で、国土交通省は12月22日、病院や社会福祉施設などの公共施設を、中心市街地へ誘致するための支援制度の創設が、大臣による復活折衝で認められたと発表した。  同制度は、中心市街地に公共施設をつくる場合に、立体駐車場やエレベーターなど、郊外に立地する場合に比べて余分に必要となる費用について支援を行うもの。高齢化や人口減少社会において問題となる公共施設の郊外分散をくい止め、同時に、空洞化する中心市街地の活性化を図ることがねらい。  既に認められた空きビル再生支援とあわせ、「暮らし・にぎわい再生事業」として90億円の予算が新たに計上される。

■構造計算書、サンプル調査実施へ 国交省
 国土交通省は本年度補正予算案の中で、イーホームズなど国指定の確認検査機関(50機関)が審査した物件の構造計算書について、抜き取り調査を行う方針を明らかにした。同省の緊急建築確認事務点検本部において、各機関が確認を行った構造計算書の中から、特に条件が厳しい2物件選定し、再計算を実施する。その結果 、建築基準法に適合しないおそれがある場合は、所有者の了解を得て、配筋やコンクリートに関する実地調査を行う。

■分譲マンションの新サイトスタート ホーム・フォー・ユー
 不動産仲介物件の情報サイト「ホーム・フォー・ユー(HOME4U)」を運営しているNTTデータはこのほど、新築分譲マンションを専門とする物件情報サイトを新たに立ち上げた。27企業と協力し、対象エリアである東京、神奈川、千葉、埼玉 、茨城の350物件を掲載してスタートした。  サイトの主な特徴は、住所、沿線、会社別 などにビジュアルの地図を加えて検索方法を充実するとともに、トップページから3画面 で物件の詳細画面を表示できるように閲覧の使い勝手を向上。同じ物件を閲覧したユーザーが、他に閲覧した情報を反映して推奨物件を紹介するレコメンドサービスも導入した。

■新築戸建、中古マンションの成約数が2カ月連続で増加 アットホーム調べ
 アットホームは12月26日、11月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、新築戸建ての成約数は2243件で前年同月比8.9%増加した。都下、神奈川県、埼玉 県が好調で二ケタ増となったが、東京23区は2カ月連続減。1戸当たりの成約価格は3533万円で同3.1%上昇した。東京23区では5000万円以上の物件の成約が大幅に伸び、全体で同13.7%上昇した。  中古戸建ての成約数は486件で同11.5%の増加、3カ月ぶりのプラスとなった。1戸当たりの成約価格は2784万円で2カ月連続のプラスとなった。  中古マンション成約数は749件で同12.8%のプラス。都下と神奈川県が好調だった。1戸当たり成約価格は1919万円で、3カ月連続のプラスとなった。

■「外壁の落下のおそれのある建築物が837件」  国交省調べ
  国土交通省の調査によると、外壁の落下のおそれのある建築物が全国で837件あることがわかった。  この調査は6月16日に実施された「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」の調査。全国の中心市街地等にある築10年以上、3階建て以上の建物で、傾斜した外壁を有する約1万件の建物が対象。落下のおそれのある建築物が一番多かったのは東京都で337件、以下福岡県、大阪府の順。  また、宮城県沖地震を経験している宮城県では調査報告のあった393件すべての建築物が外壁の落下のおそれがない、と判断された。

■耐震強度確認費用を上限250万円まで助成 東京都中央区
 東京都千代田区はこのほど、区内の「分譲共同住宅」「賃貸共同住宅」について耐震強度確認費用を助成することを発表した。  「分譲共同住宅」については、250万円を限度に、入居者の住民登録比率に応じて助成割合を決定する。入居者の住民登録比率が8割以上なら100%、5割未満なら50%となっている。同区によると、50戸クラスの診断費用実績は250万円程度としている。  「賃貸共同住宅」については、125万円かつ診断に要した費用の2分の1を助成の上限としている。  その他、マンション管理アドバイザー派遣事業として、「入居者などに耐震診断の必要性をアドバイスする費用」や「耐震強度確認の結果 、改修工事が必要となった場合、工事全般に関わるアドバイス費用」についても助成することにしている。

■「蒔ストーブ」効果でリピート来場者は過去最高に アールシーコア
 自然派住宅を供給するアールシーコアはこのほど、11月からの「暖炉型蒔ストーブ付きログハウスの特別 期間限定発売」開始後、全国29カ所の展示場への月間リピート来場者数が、11月に過去最高となる、全国で2700組・リピート以外を含めた総来場数は6300組、前年比130%超になったと発表した。  蒔ストーブを共同開発した中山産業によれば、「以前は高級住宅地・別荘地での注文が中心だったが、最近では普通 の郊外の住宅地での注文が多くなってきた」など蒔ストーブの人気を今回の背景として挙げている。  今後、1月には東京・代官山の総合展示場「ビッグフットスクエア」など全国の展示場で「蒔きストーブ」体験イベントを開催する。

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