English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年12月22日

■与党税制改正大綱、耐震改修費を所得税から控除
 与党は12月15日、06年度税制改正大綱を決定した。  それによると、耐震改修を促進するための措置が盛り込まれ、個人の住宅を耐震改修した場合に、20万円を限度に所得税を減額し、同時に住宅の固定資産税も減額する。75%の耐震化率を、今後10年で90%まで引き上げるねらい。  また、建物を売買したときの移転登記について、来年度から登録免許税率を、現行の倍の2%に。土地・建物の保存登記も倍の0.4%に増税する。

■強度偽装問題、進まぬ退去に家賃助成など具体策発表
 耐震強度偽装問題で、国土交通省は12月16日、危険な分譲マンションからの退去のための移転費や仮住居の家賃について、具体的な支援策を発表した。  それによると、分譲住宅入居者の家賃助成について原則として、2年間月額の3分の2を助成する。移転費は、原則1回25万円以内の実費。対象物件は、分譲8件、賃貸4件。  関係自治体では12月中旬をめどに入居者に退去を促してきたが、15日時点で270戸を超える世帯が問題の建物に残っている。同発表に伴い、対象物件について早急に使用禁止命令を出すよう、国交省から関係自治体に要請した。
<<<耐震強度偽装問題 1週間の動き>>>
◎12月12日(月)
 北側大臣、社会資本整備審議会に諮問、偽装問題で建築行政を根幹から見直し。  国交省、ヒューザー・平成設計が関与した物件の調査範囲を拡大。新たに15都府県、62物件。
◎12月13日(火)
 国交省、自治体の連絡協議会開催。住民の退去進まぬ実態。
◎12月14日(水)
 衆院国交委、姉歯元建築士らを証人喚問。姉歯氏「初めの偽装は、98年のグランドステージ池上」と証言。  国交省、木村建設本店(熊本県)に立ち入り検査。施工実績は3000件、全体像把握へ。
◎12月15日(木)
 ヒューザー、宅建業法に基づき東京都から聴取。藤沢の物件、強度偽装と知りつつ引き渡した疑い。  藤沢市が、使用禁止命令。自治体で3例目。
◎12月16日(金)
 国交省、移転費と仮住まい家賃の方針発表。2年間、家賃3分の2を助成。  北側大臣の私的緊急調査委員会が初会合。

■グランプリ2作品決定 ネクストのHPコンテスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区)はこのほど、同社が主催する「不動産ホームページコンテスト」の最終審査結果 を発表した。  応募総数221社から、最終審査に残った各部門20社を審査。部門ごとにグランプリと準グランプリ、審査員特別 賞を決定した。  自社で制作したホームページが対象となる「クリエイト部門」のグランプリは仙台市の仲介会社「MTホーム」。「30代以上の主婦をターゲットに、やさしい色合いのデザインでまとまっている。『月の支払額』から検索できるなど、ユーザーの立場に立ったコンセプトが秀逸」との評価を得た。  制作会社委託のホームページが対象の「ディレクション部門」では、大黒商事の「八王子賃貸.COM」が獲得。東京・八王子の不動産会社6社で運営している賃貸サイトだ。「なじみやすく使いやすいインターフェース。単身者向けに物件を紹介したり、八王子周辺のコアな情報など、ブログを上手く活用している」と評価された。  なお、「クリエイト部門」の準グランプリは「夢ハウジング」(東京都江戸川区)、審査員特別 賞は「BRUNO Systems」(大阪市西区)が獲得。「ディレクション部門」の準グランプリは「クリエイト西武」(東京都東村山市)、審査員特別 賞は「丸義商事」(東京都渋谷区)だった。  審査委員を務めたネクスト・井上高志社長は、「ブログの活用で会社の素顔を伝えたり、フラッシュアニメーションやパノラマ写 真を使うなど、物件の表現にも様々な工夫が凝らされていた。不動産業界でのホームページ活用の更なる可能性を感じさせるサイトが多く、多様な方向性に刺激を受けた」と総評した。  コンテストの詳細は、(http://www.homes.co.jp/bp/contest2005)に掲載している。

■ソフトバンクホークスのユニフォームスポンサーに アパマンショップ
 アパマンショップネットワークはこのほど、福岡ソフトバンクホークスと06年度シーズンユニフォームスポンサー(左袖)契約を締結した。  アパマンショップは、人気・知名度の高い福岡ソフトバンクホークスのスポンサーとなることで、テレビCMを始め、インターネット、モバイルなどとのメディアミックスを図り、ブランド戦略を強力に推進する考え。

■10月の首都圏戸建て供給戸数は3.9%増加 日住協
 社団法人日本住宅建設産業協会は12月19日、10月の首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)の供給調査結果 を発表した。  この調査は、財団法人住宅保障機構の住宅性能保障制度を利用して協会会員が供給した戸建分譲住宅についての動向をまとめたもの。  それによると、協会会員(30社)が首都圏で10月に供給した戸建分譲住宅は、790戸で前年同月比3.9%の増加となった。神奈川県と埼玉 県で減少したが、千葉県で大幅に増加(180戸で前年同月比95.7%増加)したことが増加の要因。  住宅価格は、千葉県と神奈川県が前年同月比で減少したものの、その他の地域は増加し、平均では同0.6%上昇した。  敷地面積は、千葉県でが前年同月比で減少したものの、他の地域では増加し、平均敷地面 積は136.3平方メートルで同10.3%増加となった。

■アスベスト露出の建築物は約1万3000棟 国交省調べ
 国土交通省はこのほど、「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査」の結果 、露出した吹付けアスベストがあり、未対応の建築物数は全国で1万3099棟あると発表した(12月15日現在)。  都道府県別では、大阪府が一番多く1686棟、愛知県が1250棟、福岡県が711棟と続いている。  昭和31年から平成元年までに施工された民間の建築物のうち、概ね1000平方メートル以上の建築物が対象。調査対象建築物数が25万4689棟に対し、所有者からの報告数は約18万9971棟で全体の75%。これに対し同省は、継続調査を地方公共団体に要請している。また、吹付けアスベストが露出している建築物の所有者に対し、除去や封じ込めなどの指導を地方公共団体を通 じて行うとともに改善状況などのフォローアップについて来年3月をめどに再報告を求めている。

■マンション供給8年連続8万戸突破を予測 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月20日、マンション市場予測を発表した。  マンション供給戸数は、05年が前年比0.2%減少で8万5244戸、06年は同0.3%減の8万5000戸で99年以降8年連続で8万戸を突破すると予測した。一連の「構造計算書偽装問題」については「体勢に影響なし」としている。  予測の背景としては、大手各社の供給姿勢に変動はなく、30階以上の超高層が増加し、総戸数300戸以上の超大型物件が供給戸数を牽引する。団塊ジュニア、ジュニアネクスト層の購入が本格化することなどを挙げている。

■中古マンション価格は安定傾向に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、11月の三大都市圏・主要都市別 中古マンション(70平方メートル)価格月別推移の調査結果を発表した。  それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,457万円で前月比1.8%上昇した。1月以降弱含みで上下動を繰り返してきたが、11月は上昇し安定傾向に転じつつあるとしている。  近畿圏は、1622万円で同0.7%上昇。大阪府は同2.3%上昇しているが、兵庫県は同0.6%下落でバラツキもあるが、横ばいの範囲内としている。  中部圏は1347万円で同0.4%上昇となった。  本調査は、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位 に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記。集計対象はファミリータイプで事務所や店舗は含んでいない。

■2カ月連続増加 アットホームの賃貸市場動向
 アットホームはこのほど、11月の「首都圏の賃貸市場動向」を発表した。   それによると、成約数は首都圏全体で9748件(前年同月比1.1%増)、前年同月比で2カ月連続増加した。エリア別 では、東京23区が4237件(同2.3%減)、東京都下が959件(同9.4%増)、神奈川県が2968件(同0.5%増)、埼玉 県が1033件(同3.7%増)、千葉県が551件(同13.8%増)と、東京23区以外では成約数が前年より伸びており、特に東京都下と千葉県の伸びが目立った。  1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9.82万円(同0.9%下落)、賃貸アパートは6.49万円(同0.3%下落)となった。

■2020年の住宅リフォーム市場は9兆円に 矢野経済研が予測
 矢野経済研究所はこのほど、「2005年版住宅リフォームの市場の展望と戦略」をまとめ、リフォーム市場の今後の展望について予測した。  2004年の住宅リフォーム市場は6兆3000億円なのに対し、2010年は7兆4000億円、2020年には9兆円に達すると予測している。要因として、「80年、90年代のリフォーム適齢住宅ストックの増加」「住宅リフォームの支出を支えている60歳代以上の増加」などを挙げている。  住宅リフォームのトレンドとして、「耐震」「省エネ」「加齢対応」などが比較的好調で、根幹となる「安心」「安全」「安らぎ」を提案する住宅づくりを今後の課題として挙げている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.