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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年12月16日

■国の「性能表示制度」も改ざん見抜けず、耐震基準適合との評価書交付
 国が消費者に建築物の性能に対する安心を与えるための「住宅性能表示制度」も、姉歯元建築士による構造計算書の偽装を見破れなかったことが12月7日、国土交通 省の調べで明らかとなった。耐震強度の偽装問題は、建築確認制度だけでなく、「住宅性能表示制度」の信頼性まで揺るがす事態に発展した。  同省によると、姉歯元建築士の改ざんが指摘されている横浜市のマンション(50戸)に対し、建築基準法レベルの耐震性が満たされているとする「設計住宅性能評価書」が、建築主に交付されていた。  住宅性能表示は、住宅の品質確保促進法に基づき、新築住宅の耐震性、耐火性など9分野28項目について等級を付けて評価する制度で、設計住宅性評価は、マンションだけでも全国で月平均9000戸近い利用がある。  国土交通省は、「今まで改ざんが指摘されてきた物件については、性能評価を受けていないか報告を求めてきたが、1つも報告されていなかった」としている。  交付した住宅性能評価機関は、国指定のビューローベリタスジャパン㈱(横浜市中区)で、7月5日に評価書が交付されており、建築確認も、6月16日に同社が指定確認検査機関として下ろしていた。このマンションの施工者は木村建設㈱東京支店。1階の配筋工事段階で工事は中断され、建築確認も取り止めとなっている。
<耐震強度偽装問題 1週間の動き>
◎12月5日(月)
 国交省、姉歯元建築士を建築基準法違反で警視庁に刑事告発。マンション3件、ホテル1件が告発対象。
◎12月6日(火)
 関係閣僚会議で政府の総合施策を決定、80億円の公的支援策を発表。
◎12月7日(水)
 衆議院国土交通委員会、日本ERI鈴木社長、イーホームズ藤田社長、アトラス設計渡辺社長の3人を招致、姉歯元建築士と「総合経営研究所」の内河健所長は欠席。  国交省、ヒューザーに、売主としての誠実な対応を文書で指導。  ビューローベリタス社、「設計住宅性能評価書」を偽装物件に交付した事実が判明。
◎12月8日(木)
 姉歯1級建築士の建築士資格取り消し。  藤沢市内の問題物件、「震度5弱で倒壊の恐れ」と同市発表、竣工物件で最低の0.16倍の耐震性。
◎12月9日(金)
 国交省、姉歯元建築士関与の物件は208物件、うち、改ざんあり63件、改ざんなし96件と発表(前日20時時点)。


■「不審なことがあった」44.8% TOEXの住まいの防犯対策に関する調査結果
 TOEXはこのほど、都市近郊の一戸建て住宅ユーザーを対象に、住まいの防犯対策に関する調査を実施した。  それによると、現在の住まいについて防犯面で不安を感じている人は63.1%、不安を感じる犯罪のトップは「空き巣」で全体の96.4%に達している。  また、現在の住まいで「不審なことがあった」と回答した人は44.8%、不審なことで一番多かったのは、「敷地内にごみなどを投げ込まれたことがある」で、27.7%だった。その他、「駐車場や庭に侵入した形跡があった」(25.1%)、「鉢植えが割られたり盗まれたりした」(23.7%)、「敷地内に停めていた自転車やバイクの盗難」(20.1%)、「空き巣に入られた」(19.6%)という結果 になった。  同調査は、関東・関西の都市近郊の一戸建て居住者を対象に、インターネットを通 じて行ったもので、800人から有効回答を得た。回答者の年齢構成の実数は、35歳~39歳が100人、40歳~49歳が300人、50歳~59歳が300人、60歳~65歳が100人。男女比は同率となっている。

■レインズ成約情報の公開内容を決定 国交省
 国土交通省が進めているレインズの価格情報を一般 公開するシステムの全容が、このほど明らかとなった。  公開方法は、レインズ(指定流通 機構)が保有するマンション・一戸建ての成約情報を活用し、個別の取引を「散布図」を用いて表示する方法を採用した。一定の地域における床面 積と価格の相関関係をつかむことができる。  対象となるエリアは、直近3カ月の成約データが100件以上あることを目安としている。更新は毎月行う。  現時点で情報提供可能と考えられているエリアには、札幌市・仙台市・東京都全域・埼玉 県全域・神奈川県全域・千葉市とその周辺・名古屋市とその周辺・大阪府全域・京都市・神戸市とその周辺・広島市・福岡市――が挙げられている。  個人情報保護法の完全施行に配慮し、個別の不動産が特定できないように、丁目単位 の所在地情報の提供は行わないなどの工夫を凝らす。  このシステムは、06年度秋からインターネット上で試験運用し、07年度4月から正式に公開する。

■合格率50.6%、183人が合格 マンションリフォームマネージャー試験
 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12月12日、10月2日に行った「マンションリフォームマネージャー試験」の合格発表を行った。  受験者数362人中、合格者は183人で合格率は50.6%となった。  試験は「学科」と「設計製図」に分けられ、学科試験の合格者は209人で合格率は65.1%。設計製図試験の合格者は189人で合格率は59.6%だった。両試験に合格した人が最終合格者となり、登録することができる。各試験のみの合格者は次回及び次々回の再試験の際に、不合格だった試験のみを受験して合格すれば、最終合格者になることができる。  マンションリフォームマネージャーは、主として専有部分のリフォームについて、施主や管理組合への専門的なアドバイザーとしての役割を果 たすとともに、工事に際して調整、指導、助言などを行う。

■「6割がペット臭、気になる」 INAXペットのニオイ調査
 INAXはこのほど、「ペットのニオイに関する調査」を行い、その結果 を発表した。室内で犬または猫を飼っている全国の主婦を対象に1035人から回答を得た。  それによると、「室内でペットのニオイが気になることがあるか」との問いに対しては、約6割が「気になる」と回答した。犬・猫別 でみると、犬を飼っている人は、66.2%が「気にする」と回答したことに対し、猫を飼っている人は46.7%であり、猫より犬を飼っている人の方がニオイを気にしていることが分かった。  「来客からペットのニオイがすると言われたことがあるか」との問いに対しては、「ある」と答えた人が約2割にとどまり、約6割は「ない」と回答している。  「ある」と回答した人(205人)の犬・猫別では、犬オーナーが62.9%、猫オーナーが37.1%で犬オーナー方が25.8ポイントも多く、においを指摘されていることが分かった。

■アスベストの使用禁止を提言 国交省のアスベスト部会
 国土交通省の社会資本整備審議会アスベスト対策部会はこのほど、「建築物における今後のアスベスト対策について」をまとめた。  それによると、建築基準法において、飛散の恐れのあるアスベスト含有建材の使用を禁止し、増改築時における除去、封じ込めまたは囲い込みを義務づけるべきであると提言した。  また、飛散防止対策についての勧告・命令の実施、報告聴取・立ち入り検査の実施、定期報告制度による閲覧の実施などできるようにすべきと提言している。  さらに、吹きつけアスベスト等の除去等の費用について支援制度の検討や、住宅性能表示制度において室内空気中のアスベスト繊維の濃度測定や吹きつけアスベスト等の使用状況を表示する仕組みを整備することが必要としている。

■11月の新規販売戸数は減少 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所は12月12日、11月の首都圏のマンション市場動向を発表した。  それによると、11月の新規発売戸数は、7939戸で前年同月比2.3%減少、対前月比10.4%減少となった。  地域別では、東京都区部が3008戸(全体比37.9%)、都下680戸(同8.6%)、神奈川県2302戸(同29.0%)、埼玉 県752戸(同9.5%)、千葉県1197戸(同15.1%)となっている。  新規販売戸数に対する契約戸数は6645戸で月間契約率は83.7%。前月の83.8%に比べて0.1ポイントダウン、前年同月の80.4%に比べて3.3ポイントアップしている。  1戸当たりの平均価格は4213万円で、前月比108万円(2.6%)、前年同月比では48万円(1.2%)アップしている。

■「偽装は98年ごろから60件ぐらい」 姉歯氏らが証人喚問
 一連の「耐震強度偽装問題」で衆議院国土交通委員会は12月14日、構造計算書を偽造した姉歯秀次元1級建築士を含む4人の証人喚問を行った。  姉歯氏は、「偽装は、98年頃から行い、60件ぐらい行った。木村建設の篠塚明元東京支店長に、鉄筋を減らすよう指示された。当時は木村建設の仕事が全体の90%前後を占めていたので断ると生活ができなくなると思い、やった。」と証言した。  証人喚問を行ったのは、姉歯氏のほか木村建設の木村社長と篠塚元東京支店長、総合経営研究所の内河所長。

■首都圏の中古マンション成約数が8カ月連続で増加 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)はこのほど、12月の首都圏不動産流通 市場動向を発表した。  それによると、首都圏の中古マンションの成約件数は前年比12.6%増加し2,583件で、8カ月連続の増加だった。成約平均価格は2,187万円(前月比0.98%上昇)、1平方メートル当たり単価は33.78万円(同1.35%上昇)だった。  都県別に見ると、成約件数は東京都791件(前年比4.77%増)、神奈川県573件(同5.91%減)、埼玉 県307件(同1.99%増)、千葉県271件(同15.05%減)だった。  土地(面 積100~200平方メートル)の成約件数は328件(前年比7.89%増)で、2カ月連続で増加した。成約価格は3,179万円(前年比10.34%上昇)、1平方メートル当たり価格は21.81万円(同1.15%上昇)だった。  また、戸建て住宅の成約件数は前年比0.86%減の1,041件だった。成約平均価格は3,394万円で、前年比、前月比とも2カ月連続で下げた。

■「耐震偽装問題」の相談件数は3400件 建築士事務所協会連合会
 社団法人日本建築士事務所協会連合会は12月15日、一連の「耐震強度偽装問題」に対応するため設置した相談窓口における相談件数が12月12日現在で、全国で3390件になったと発表した。11月17日の同問題発覚後、9割の都道府県が即日窓口を設置し、11月29日には全都道府県の建築士事務所で相談業務が行われた。  都道府県別でみると、1番相談件数が多いのは東京都で1343件(全体の約4割)。続いて愛知県が669件、神奈川県が234件と続いている。  相談は、(1)電話や窓口で口頭での相談(2)設計図書などに基づく相談(3)構造計算書の再検証のため専門事務所を紹介の3段階に分けられ、専門事務所を紹介したのは全国で107件。そのうち東京都が70件で、その他の都道府県は10件以下となっている。

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