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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年12月9日

■耐震偽装問題で住民代表が国交相に面 会、「国」の支援を直訴
 構造計算書偽装問題で12月2日午後、ヒューザーのグランドステージ住吉と、同東向島の住民代表が、国土交通 省を訪れ、それぞれ北側一雄国交相に面会し、国による公的支援を要請した。グランドステージ東向島の住民代表は、「自助努力で転居先を探そうにも、問題のマンションの住民とわかると、民間の不動産業者では契約を結んでもらえない」「仮に契約できてもローンを抱え、更に家賃を支払える住民はいない」と苦境を説明。各自治体だけでなく、「国」が中心となって経済的に対応してもらえるよう、強く要望した。 <構造計算書偽装問題・一週間の動き(11月26日~12月2日)>
◎11月26日(土)  ヒューザー、国交省の退去方針受け、一転「買い戻しに応じる」と発表。横浜市が自治体として始めて使用禁止命令を出す。
◎11月27日(日)  姉歯建築士に発注した設計事務所社長、自殺。政府・与党が公的支援策を検討。
◎11月28日(月)  国交省、「100人体制で検査機関に立ち入り調査を行う」と方針発表。船橋市、「戸建て住宅2棟で姉歯建築士による偽造を発見した」と発表。川崎市、使用禁止命令、横浜市に続き2件目。
◎11月29日(火)  衆院国土交通委、姉歯建築士欠席。売主、施工会社、検査機関など6人を参考人として招致。イーホームズ社長、「ヒューザー社長から公表めぐり圧力」などと証言。ヒューザー社長、「責任を持って発表するまで、調査の時間が必要といった」と反論。ERIが隠蔽証言を会見で否定。
◎11月30日(水)  衆院国交委で大臣答弁、建築確認制度を見直す考え表明。国交委審議、担当課の初期対応めぐり紛糾。安倍官房長官、「移転先の公営住宅2200戸を確保」と発表。都知事、「受け入れ先の公営住宅、最終的には『国』が負担すべき」と発言。
◎12月1日(木)  国交省、4回目の協議会を開催、弁護士などの法的対応の相談窓口の充実、関係自治体と申し合わせ。
◎12月2日(金)  姉歯建築士が関与した建物は208件、うち改ざんは47件にのぼる。


■「ヤフー不動産」がリニューアル
 ヤフーはこのほど、不動産情報サービス「ヤフー不動産」において、新築物件情報を中心に内容の充実と検索機能の強化を行った。  知りたい情報にたどり着きやすくするためデザインを変更。新築物件については、物件写 真や大きな間取図などを掲載して充実を図った。  また、スクロールする地図上から新築物件を検索することができ、物件の詳細情報も閲覧可能になっている。  さらに、ヤフージャパンIDがあれば、地域や価格帯などの検索条件や詳細ページの登録が可能で、同じ条件での検索が簡単になった。設定した検索条件にあった新築物件が掲載されるとメールでお知らせする機能なども開始された。

■フラット35の12月適用金利平均は2.83% 住宅金融公庫
 住宅金融公庫は12月2日、公庫がバックアップする民間金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」12月分の適用金利平均は2.83%(前月差マイナス0.06%)と発表した。  274機関中、最低金利は日本住宅ローンの2.441%(同マイナス0.06%)。金利設定が2%台なのは、259機関となり、全体の94%となっている。

■住宅金融公庫の融資金利発表
 住宅金融公庫は12月2日、融資金利を発表した。マイホーム新築、建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォームの基準金利は現行の3.32%から3.26%へ改訂された。175平米以下で基準金利適用住宅以外は、3.36%。175平米を超える融資金利は、現行の3.57%から3.51%に改定された。  また、特別加算の融資金利は現行の3.87%から3.81%へ改定され、上記全ての金利は平成17年12月6日(火)以降の申込者が対象となる。

■3人に1人が住み替え凍結、「耐震偽造」影響で ネクスト調べ
 不動産ポータルサイト「HOME’S」(http://www.homes.co.jp)を運営するネクスト(東京都中央区)の調査によると、今回の「耐震強度偽造問題」の影響で、住み替え予定者の3人に1人が計画を凍結、もしくは控えると回答していることが分かった。  12月2、3日の2日間、首都圏及び京阪神在住の25~59歳の男女1033人にアンケート。住み替え予定者のうち33.7%が「控える」と回答した。  また、住み替えはそのまま検討するが、「賃貸住宅への変更」を予定している人が4.9%、「分譲住宅・住宅建築」といったマンション以外の住宅への変更を検討している人も6.1%に上った。

■既存旅館の再構築支援事業に着手 三菱地所系の四季リゾーツ
 三菱地所の社内ベンチャー制度で設立された四季リゾーツは12月6日、山梨県石和温泉の「ホテル古柏園」の一部に四季リゾーツの運営手法を取り込み、既存旅館の運営再構築支援事業に着手することを発表した。  四季リゾーツは、高品質の企業保養所の運営受託または賃貸して、企業保養所兼一般 利用者向けの泊食分離型ホテルとして、現在13施設を展開している。「365日いつでも、一泊朝食付で5250円」というコンセプトが好評を得て、全施設の稼働率は平均90%となっている。  ホテル古柏園は、従来のオペレーションを「部屋ではなくレストランでの食事」など四季リゾーツの運営システムに一部変更することで、コスト削減を図る。四季リゾーツは、直営施設に加えて提携施設を増やすことで旺盛な需要に応え、量 的・地域的拡大に努めていく。

■耐震性確認マニュアル作成 マン管センター他
 マンション管理センター・高層住宅管理業協会・マンション管理士団体連絡会はこのほど、不安の声が高まっている自分が居住しているマンションの耐震性について、情報収集や調査の進め方をまとめた「マンション管理組合における対応マニュアル」を作成したと発表した。マンション管理センターのホームぺージなどで閲覧することが可能。  マニュアルは、「新築時に住宅性能評価を受けている」かどうか、受けていない場合はどのレベルまで確認するかで、3段階の確認方法がフローチャートで示されている。

■中堅企業の需要堅調、平均空室率は4.28%に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、東京ビジネス地区(都心5地区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の11月末時点の平均空室率は4.28%で前月比0.10ポイント下げたと発表した。11月は中央区や港区で中堅企業の成約が相次ぎ、既存ビルの空室解消が進んだ。また、千代田区では一部の大型ビルで貸し止めの動きが見られ、募集面 積が減少した。  一方、新宿区や渋谷区では解約予告などの影響で募集面積が増加したため、都心5区全体でこの1カ月に減少した募集面 積は約6000坪に止まった。  11月は大型移転の動きがやや落ち着いていたものの、中堅企業の前向きな移転の動きが引き続いており、来春に向けた引合いが強まっている。

■マンションの耐震性等についてのQ&A作成 国土交通省
 国土交通省は12月8日、「マンションの耐震性等についてのQ&A」を作成した(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html)。「今住んでいるマンションの耐震性を確認するためにはどうしたらよいか」や「耐震診断や耐震改修をしたいが、どこに相談したらよいか?支援措置はあるか?」、「建築物の構造計算とは?」などの14項目に分けて説明している。

■耐震問題で不動産業は悪化 11月の帝国データ景気動向調査
 帝国データバンクはこのほど、11月の景気動向調査を発表した。  それによると、景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は46.2となり、前月比0.2ポイント増加で5カ月連続して改善。3カ月連続で今回の景気回復局面 での最高水準を更新した。  一方、今まで牽引役となっていた不動産業は、耐震強度偽装問題による不安拡大などの影響で54.3(マイナス0.1)で5カ月ぶりに悪化に転じた。また、飲食料品の関連業界も「鳥インフルエンザの影響で荷動きが停滞している」などの声に代表されるように、ウイルス感染拡大への懸念から、景況感が大きく悪化した。

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