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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年12月2日

■構造計算書偽造問題で売主3社にヒアリング 国土交通省
 マンションの構造計算書が偽造されていた問題で、国土交通 省は11月25日、耐震性に問題のある竣工済みマンションを販売した売主3社から、居住者に対する今後の対応についてヒアリングを実施することを明らかにした。北側国交相は午前中の会見で、「ヒューザー、シノケン、サン中央ホームの3社を聴取する。瑕疵担保責任を負う売主が、居住者に今後どのように対応するかについて確認する」と述べた。北側大臣は、既に「純然たる民民の問題ではない」という認識を示しており、公的資金の投入など、今後の国の対応を協議するための資料にするものと見られる。  この問題で構造計算書を偽造していたとされる千葉県の姉歯建築士に対しては、建築士の免許を取り消す手続きが進められており、24日に弁明の機会として国土交通 省で聴聞会が開かれた。姉歯建築士は聴聞において、大口の取引先3社から「鉄筋量 を減らすように指示を受けた」と述べている。  また、確認検査を行ったイーホームズについて、24日から国交省の検査官が立ち入り検査を実施しており、同日の検査で「不正行為が行なわれることを前提としておらず、十分なチェックをしていなかった」(北側大臣)ことが確認されている。

■日本橋三井タワーがグランドオープン 三井不動産
 「日本を代表する街へ」――。三井不動産は、東京・中央区日本橋室町の三井本館街区(敷地面 積約1万4375平方メートル)で開発を進めていた「日本橋三井タワー」(地上39階・地下4階)をグランドオープン、11月24日に記念式典を行った。  同タワーは日本橋で最長の195メートル。7月29日の竣工以降、オフィステナントの入居や飲食店のオープン、「三井記念美術館」開館などが進んできた。12月2日、最高級ホテル「マンダリンオリエンタル東京」の出店により、タワーの全機能が整うことになる。  同タワーを含む「室町東地区開発計画」は2012年の全体竣工を目指す。

■持ち家減少続く 住多市場研の着工予測
 住宅不動産市場研究会(代表・伊豆宏明海大学名誉教授)は11月25日までに、05、06年度の住宅着工戸数予測を発表した。  それによると、05年度は121万5276戸で対前年比1.86%増。06年度は120万8800戸で05年度予測値に対しては0.53%減となる。  利用関係別に見ると、持ち家は05年度が34万1257戸で同7.07%減、06年度は33万2300戸で同2.62%減と減少傾向が続く。これに対し貸家は、05年度が50万9728戸で9.07%増、06年度が51万1900戸で0.43%増と増加傾向。分譲住宅も05年度が36万2291戸で3.80%増、06年度が36万4600戸で0.64%増となる。  持ち家が減少するのは公庫資金を利用した持ち家が急減し、民間資金持ち家がそれをカバーしきれていないためとしている。公庫資金利用者は民間資金利用者に比べ、年齢層が若く、所得の低い層が多いが、公庫融資の減少で需要のボリュームゾーンが大きく減少している。

■2万6184人が受験し、受験率は85.4% マンション管理士試験
 財団法人マンション管理センターはこのほど、11月27日に行われた05年度マンション管理士試験の実施状況を発表した。  受験者数は、全国8試験地19会場で2万6184人で、受験率85.54%だった(速報値)。  合格発表は06年1月13日。受験者には合否通知書を発送し、同センターのホームページでは正解、合格者最低点及び合格者の受験番号を掲載する。   試験を終えた受験生からは「去年より手ごたえはあったが、ところどころに難問があり苦労した」「最初の問題が難しく、その後のペース配分がなかなか大変だった」といった声が聞かれた。  当社講師陣によると、「区分所有法関連で全体的に難問が多く、民法も暗記では通 用しない考えさせる出題が目立った。設備に関する事項でかなり細かい知識が要求された半面 、マンション管理適正化法が易化している」と分析している。

■新築戸建て・郊外で好調 アットホーム10月の首都圏売物件市場動向
 アットホームは11月29日、10月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、新築戸建ての成約数は2506件で前年同月比8.8%増。郊外エリアの成約が好調で前年同月比で再び増加になった。神奈川県、埼玉 県、千葉県が二ケタ増となり好調だが、東京23区内は4000万円台の物件がふるわず、3カ月ぶりにマイナスとなった。1戸当たりの成約価格は3434万円で同0.8%下落となったが、東京23区では5000万円以上の物件の成約が伸び、同6カ月連続のプラスになっている。  中古戸建ての成約数は420件で同11.2%の減少。2カ月連続の下落となった。1戸当たりの成約価格は3028万円で同9.7%上昇。再びプラスになった。  中古マンション成約数は748件で同8.1%のプラス。千葉県を除く全てのエリアで増加し、神奈川県では同4カ月連続増加となり、好調が続いている。1戸当たり成約価格は1976万円で同1.6%上昇し、2カ月連続のプラスとなった。特に千葉県では、1000万円未満の物件の割合が21ポイント減少し、平均価格は二ケタの大幅増加となった。

■マンション耐震性相談窓口一覧発表 国土交通省
 国土交通省は11月29日、マンション耐震性等に関する相談窓口を開設している機関を取りまとめ、発表した。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071129_2_.html。  相談窓口を設置しているのは、「お住まいの地方公共団体(特定行政庁)のご相談窓口」、「お住まいの都道府県の建築士事務所協会」、「お住まいの都道府県の建築士会」、「お住まいの地方の(社)日本建築家協会支部」、「(社)日本建築構造技術者協会」、「(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター」、「国土交通 省 住宅局建築指導課」。

■「耐震偽装」発生防止へ、特別委員会を設置 日住協
 日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は、11月中旬に発覚した「耐震強度偽造問題」への対応を協議するため、このほど特別 委員会「対策委員会(仮称)」の設置を決めた。委員長には同協会の神山理事長が就き、7人の同協会副理事長で構成する。12月5日に1回目の会合を開く。  今後、同様の問題の発生を防ぐ手段として、第三者による内部監査体制の整備なども含め検討していく。  また、昨年に同協会が「優秀事業」として表彰したヒューザーの「グランドステージ住吉」について、構造計算偽造物件として公表されたことを受け、表彰を取り消すことを決めた。

■合格点は33点/05年度宅建試験合格発表
 不動産適正取引推進機構は11月30日、10月16日に実施された宅地建物取引主任者資格試験の合格者と合格者の特徴を発表した。  合格者総数は、3万1520人(前年対比14.0%増)で合格率は17.3%となった。合格者の増加は、申込者数が前年度より4.5%増加したこと、合格率が1.4%上昇しため。  合格の判定基準は、50問中33問以上の正解。登録講習修了者は、45問中28問以上正解した者。合格の最高齢者は、90歳の東京都の男性、最年少者は14歳の千葉県の男性。18歳未満は7人が合格した。職業別 では、登録講習終了合格者の増加を背景に、不動産業が29.5%と前年に比べ5.1%伸びた。なお、同機構は正解番号も同時に発表した。

■マンション2割増 10月住宅着工
 国土交通省は10月の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、着工総数は、11万5769戸で、前年同月比9.1%増だった。前回の9月は半年ぶりにやや減少したが、10月は再び増加に転じた。年率換算値では129万戸の高水準だった。  利用関係別では、持家が2万9812戸(前年同月比1.1%減、14カ月連続減)、貸家は4万9777戸(同14.3%増、7カ月連続増)、分譲住宅は3万5239戸(同11.1%増・6カ月連続の増)。うち、マンションは2万3735戸(同18.6%増、6カ月連続増)、一戸建住宅は1万1333戸(同1.9%減、6カ月連続の減)だった。  地域別では、首都圏が前年同月比で5.1%増、中部圏が11.9%増、近畿圏が4.9%増、その他の地域が13.7%増と、軒並み増加した。

■訪問会社数の平均3.7社 アットホームの賃貸成約者アンケート
 アットホームは12月1日、同社が運営する不動産総合情報サイトで賃貸物件を検索し、契約・入居にいたった消費者を対象に「成約おめでとうアンケート」を実施その結果 を発表した。  それによると、「新居決定までに訪問した不動産会社数」については、「1社」が一番多く20.3%。平均は3.7社で前年同月比0.2社減少となった。  「決め手となった機能・設備」で、一番多いのが「独立したバス・トイレ」で68%。特に、カップルでは81.4%とダントツの人気となった。  「住まい探しで最初に利用した媒体」について、一番多いのが「検索サイト」で全体の60%。「最も役立ったのは媒体」について一番多いのが「不動産会社の店内で得た情報」で44.5%となった。

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