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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年11月25日

■オフィス賃料は初の上昇 全国賃料統計調査
 日本不動産研究所は11月21日、05年9月末現在の全国賃料統計の調査結果 を発表した。  それによると、オフィスの賃料指数(全国)は、96年9月末の調査開始以来初の上昇となる、前年(04年9月末)から1.8%上昇となった。全国的に下落幅は縮小傾向にあり、都市圏別 では、東京圏が4.1%上昇、名古屋圏が12.5%上昇した。  共同住宅賃料指数(全国)は、前年(04年9月末)から0.6%下落し、下落幅は前回よりやや縮小している(前回は1.3%下落)。  今後の見通し(06年9月末)としては、オフィス賃料指数は今回と同様の傾向が続き、全国で1%程度上昇する見通 し。共同住宅賃料指数は、引き続き1%弱の下落が続く見通しとしている。  同調査は、毎年9月末に同研究所の全国52支所の不動産鑑定士が調査を実施し、全国主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポイントで設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模を示すウエイトを付けて指数化している。今回が10回目。

■「豊かさを実感できる住生活」テーマに公開シンポジウム
 住宅月間中央イベント実行委員会(委員長・和田勇・積水ハウス社長)は11月18日、東京・千代田区「経団連ホール」で公開シンポジウム「豊かさが実感できる住生活を目指して」を開いた。(社)住宅生産団体連合会(住団連)との共催。  05年度は、提言「住宅基本法の制定に向けて」を踏まえ、新しい住宅政策をめぐる議論が進んでおり、9月には社会資本整備審議会住宅宅地分科会長が国土交通 大臣に「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」を答申。政府・与党内で06年通 常国会への「住宅基本法」の提出を目指し、住宅政策の基本理念・目標などを検討中だ。  シンポジウムでは、和田委員長が「提言『住宅基本法』の制定に向けて」と題してあいさつ。「これからの日本人の住生活向上を考える上で、住宅基本法の制定は不可欠。業界としても、切磋琢磨(せっさたくま)しながらも、社会全体の向上に力を尽くしていきたい」と述べた。  引き続き、日本経団連の立花宏・専務理事が「提言『住宅・街づくり基本法』の制定に向けた日本経団連の考え方」と題して、経団連が6月に公表した提言の内容について言及。住宅政策の転換期の中、(1)良質な住宅・住環境(2)美しい街づくり(3)暮らしにあわせた住まい方の実現――という基本理念を主軸にした基本法が必要であると述べた。  基調講演では、国土交通省の山本繁太郎・住宅局長が「住宅政策の基本法制について」と題して、日本の住生活のあり方などについて解説。 また、国際基督教大の八田達夫教授が「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」と題して講演した。  パネルディスカッションでは、東京大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授をコーディネーターに、横浜国立大大学院工学研究院の小林重敬教授らが、専門的立場から住環境整備やストック市場整備に向けて、意見を交わした。

■全国的に下落幅は縮小に 日本不動産研究所調べ
 日本不動産研究所は11月21日、05年9月末現在の市街地価格指数調査結果 を発表した。  それによると、全国の地価(全国の全用途平均)は00年3月末を100とすると67.1となり、半年前(05年3月末)から2.8%下落、1年前(04年9月末)から6.1%下落した。今後は、06年3月末までの半年間に2.6%下落し、05年度の1年間には5.3%下落する見通 しとしている。  六大都市(東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸)の地価(六大都市の全用途平均)は、00年3月末を100とすると68.9となり、半年前(05年3月末)から0.4%上昇、1年前(04年9月)から0.8%下落した。  今後は、06年3月末までの半年間は横ばいで、05年度の1年間は0.4%上昇する見通 しとしている。  同調査は、毎年3月末と9月末の年2回、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士が全国主要223都市の2000地点の地価を鑑定評価し、指数化している。1936年9月末に旧日本勧業銀行が調査を開始し、今回が129回目。

■大型チラシに目隠し機能/個人情報保護法で需要増見込む
 ウィル・コーポ  ウィル・コーポレーションはこのほど、一枚のチラシの中に印刷する「返信用ハガキ」に特殊加工を施すことで、刷り込まれた返信ハガキに記入するエンドユーザーの個人情報を目隠しできる「目隠しチラシR」を商品化した。  印刷可能な用紙サイズをB2判、B3判といった大型サイズに拡大することに成功し、大型チラシを活用することが多い不動産業界などへの販売促進に取り組みを始めている。  ハガキを別途添付する従来タイプの正規料金比較で、東京地区で1枚当たり1.5円、大阪地区で同1円ほど(B2、B3共通 )コストダウンが可能。すでに、大手マンションディベロッパーで導入例もあり、今後、個人情報の記載を求めるチラシなどでの活用が増えそうだ。

■首都圏住宅地価は5年で22.4%下落 ミサワMDR
 ミサワMDRはこのほど、05年度首都圏の住宅地価動向を発表した。  それによると、04年から05年の1年間の平均地価は、坪68.8万円から坪67.7万円(マイナス3.1%)に低下。  00年から05年の5年間では、坪81.9万円から67.7万円(マイナス22.4%)に低下し、全国平均値のマイナス22.5%とほぼ同程度になっている。しかし、02年度以降の下落幅は縮小しており、特に東京都心部では、1年間で6.8%、5年間で16.2%上昇した標準値があり、地価回復傾向が顕著になっている。一方、千葉県などでは、1年間でマイナス15%や5年間でマイナス60%超の下落を示す標準値も複数あり、地域格差が非常に大きくなっている。  5年間で最も地価が上昇した標準値は、東京都渋谷区神宮前4-14-9で16.2%上昇。最も地価が下落した標準値は、千葉県山武郡九十九里町真亀字南濱後でマイナス65.5%の下落となった。

■六本木駅前の「六門(ROCMON ロクモン)」着工 新日鉄都市開発
 新日鉄都市開発はこのほど、都心型商業ビル「六門(ROCMON ロクモン)」の開発に着手した。  同ビルは、六本木駅前の立地で地上7階地下1階建て、1フロア100坪になる予定。「和」のテイストを表現し、今までなかった新しい六本木を提案する。  「六門(ROCMON ロクモン)」という名前は、六本木の入口として、親しんでもらえる施設となることを願って名付けられた。竣工は18年11月の予定。

■9月の首都圏戸建分譲供給は2カ月ぶり減少 日本住宅建設産業協会
 日本住宅建設産業協会はこのほど、戸建分譲住宅に関する05年9月の動向調査の集計結果 を発表した。この調査は、財団法人住宅性能保証制度を利用して協会会員が供給した戸建分譲住宅についてまとめたものである。  それによると、05年9月に協会会員26社が、首都圏で供給した戸建分譲住宅は、689戸(前年同月832戸、17.2%減)と2カ月振りに減少した。東京23区で増加したものの、東京都下及び埼玉 県などの供給戸数が大きく減少したため。  住宅価格は、千葉県と神奈川県で低下したが、その他の地域では上昇し,平均では0.5%のアップとなった。  敷地面積は、すべての地域で増加、平均敷地面積は124.98平方メートル(前年同月122.85平方メートル、1.7%増)となった。

■「インターネットでつくる国土計画」サイト開設 国交省
 国土交通省の国土計画局はこのほど、新たな国土計画の策定に向けて、国土計画ウェブサイト「インターネットでつくる国土計画」を開設した。  7月に国土形成計画法が制定され、新たな国土計画づくりが始まったことを受け、(1)国土審議会等の検討状況(2)国土に関する基礎データ(3)国土計画に関する基礎資料(4)国土計画に関するイベント情報などを分かりやすく整理し、提供していく。  また多くの人が国土計画について考え、意見を計画づくりに反映させるため、誰でも意見交換できる電子会議室を12月末に開設する予定。同サイトは、http://www.kokudokeikaku.go.jp

■無料の留学相談窓口を設置 ジェイ・エス・ビーとNPO法人留学協会
 学生専用マンションのジェイ・エス・ビーとNPO法人留学協会は11月24日、NPO法人留学協会認定の留学相談窓口をジェイ・エス・ビーが学生専門不動産仲介を行うUniLife全国営業店8店舗に12月1日から設置することを発表した。ジェイ・エス・ビーのRCA海外留学アドバイザー資格者が無料で相談を受け付ける。  現在の留学業界は無認可・無許可で業務を行うことができるので、業務レベルに差があり、様々なトラブルが発生している現状や、地方では留学情報の入手が容易にできない状況を改善し、健全な海外留学の促進を図ることが目的。  ジェイ・エス・ビーは、留学相談窓口を設置することで店舗の活性化を図り、学生生活全般 を支援する総合サービス店舗への変革を図る。同営業店は、UniLife仙台店、渋谷店、名古屋駅前店、京都駅前店、大阪駅前店、西新店(福岡市)、北九州店、大分店。

■首都圏成約数再び増加 アットホームの賃貸市場動向
 アットホームは11月24日、10月の「首都圏賃貸物件市場動向」を発表した。  それによると、成約数は1万765件(前年同月比4.0%増)となった。新築マンションが市場をけん引し、特に23区の新築マンションは成約数が前年同月比で12カ月連続増加で好調が続いている。エリア別 では、東京23区が4809件(同12.2%増)、東京都下が951件(同0.6%増)、神奈川県が3347件(同0.4%減)、埼玉 県が1022件(同17.1%減)、千葉県が636件(同20.0%増)となった。  1戸当たりの成約賃料は、マンションが10.27万円(同6.4%上昇)、アパートは6.55万円(同0.8%下落)となった。

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