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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年11月18日

■宅建合格番号が携帯で検索可能に 不動産適性取引推進機構
 宅地建物取引主任者資格の試験実施機関である不動産適正取引推進機構は、今年から宅建試験合格者(受験番号)を携帯電話から検索できるようにする。  検索できる期間は2週間で、今年は合格発表日の11月30日(水)から12月14日(水)まで。アドレスはhttp://www.retio.or.jp。携帯電話からアクセスすると、携帯電話サイトへのリンクボタンを選択し、番号を検索する手順となる。この新システムの詳細については近く同機構ホームページに掲載される予定。

■広告表示規約が全面改定・1月4日施行に
 不動産業界の自主規制ルールである広告表示規約が全面 変更された。06年1月4日に施行される。  新表示規約では、消費者ニーズの変化や不動産取引の多様化に対応する。過剰規制の廃止、自由設計型マンション企画など新たな問題に対応する規定を追加。  具体的には、「広告などの開始時期の制限」「表示事項」「表示基準」「特定用語の使用基準」「二重価格」などにかかわる6項目の過剰規制を整理。遮音・断熱の性能表示、温泉表示、入札や競り売りといった新たな規定の追加や、完売や物件名称といった特定用語の使用基準についても変更を加えた。更に、違反の際の措置逃れや措置の先送り防止も盛り込まれた。

■マンション再生で支援窓口を設置 都市再生機構
 都市再生機構はこのほど、老朽化マンションの建て替えに関する相談やコーディネートを実施するための窓口を全国の各支社に設置した。  初期段階では、区分所有者による立て替えを検討する勉強会に、講師を派遣し(有料)、無料相談を実施する。同機構のノウハウを生かし、合意形成を支援する。仮移転住宅のあっせんも行う。問い合わせは、同機構本社・電話045(650)0517まで。

■10月のマンション供給は今年最多の8865戸 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、10月の首都圏マンション供給戸数は今年最大の8865戸で前年同月比8.9%増加、前月比33.7%増加となった。そのうち、東京都区部が2909戸で全体の32.8%、都下を含む東京都全体のシェアは3856戸で全体の43.5%を占めている。  新規発売戸数に対する契約戸数は、7432戸で月間契約率83.8%と6カ月連続で80%台となり、好調を維持する結果 となった。  1戸当たりの平均価格は4105万円で前年同月比78万円(1.9%)下落、平米単価は54.4万円で同2.2万円(3.9%)下落となった。  地域別平均価格と平米単価は、東京都区部が4882万円で68.7万円、東京都下が3867万円で49.8万円、神奈川県が4103万円で54.1万円、埼玉 県が3025万円で40.2万円、千葉県が3603万円で43.0万円となった。

■「マンション建替え実務マニュアル」作成 国交省
 国土交通省は11月16日、「マンション建替え実務マニュアル」を作成した。  マンションの管理組合や建替え実務者に必要とされる知識やノウハウについて取りまとめ、共有することでマンション建替えの円滑化を図ることが目的。  区分所有法に基づく建替え決議の手続や、円滑化法に基づく組合設立、権利変換手続などについて解説し、実務に必要な書式も掲載している。

■今年は229人合格 ビル経営管理士試験
 (財)日本ビルヂング経営センターはこのほど、ビル経営管理士資格試験の合格発表を行った。  受験者数は323人、合格者は229人で合格率は70.9%(前年度は63.9%)となった。合格者の平均年齢は38.3歳。  合格者の受験番号及び氏名は同センターの窓口及びホームページに掲載される。  合格基準点は、3科目合計300満点中180点以上かつ、「企画・立案業務」科目については51点以上、「賃貸営業業務」科目については50点以上、「管理・運営業務」科目については、56点以上とした。  同資格は、平成12年に「不動産投資顧問業登録制度」が創設され、ビル経営管理士が登録の人的要件の1つとして指定されている。

■性能表示制度普及は消費者への認知がカギ 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「性能表示 創設5年の総括」レポートをまとめた。  それによると、制度の普及状況については、04年度の新設着工住宅に対する設計評価書交付戸数は13.7%で普及状況は地域や住宅形成により偏りがあり、分譲マンションでは全国で36.7%と高水準にあるとしている。  制度普及のために、「当物件で制度を初めて知った」という回答が3分の1を占めている反面 、「評価書取得が購入のポイントになった」と回答した人が6割を超え、さらに「より多くの物件で採用した方が良い」との意見は8割を超えるなど制度を知った後の評価は高くなっているため、「制度の認知と理解が制度の需要を高めることが確認でき、消費者への浸透が制度普及を左右することは間違いない」と制度認知の必要性を指摘している。

■キャピタルマークタワー2期も即日完売 東急不動産他
 東急不動産ほか4社は11月17日、キャピタルマークタワー(東京都港区芝浦・869戸)の第2期174戸の販売が第1期に続き、即日完売したと発表した。  第1期は440戸を即日完売し、さらに163戸を追加販売で完売している。今回の第2期174戸を合わせて4カ月半で全体の9割になる777戸を完売したことになる。第2期は11月3日~11月12日の10日間。専有面 積は約59~144平方メートルで、最多価格帯は4800万円。来場者は5000組(8月8日から)で登録件数は388件。平均倍率2.23倍だった。  登録者の特徴としては、都心超高層マンションには少なかった3人家族以上のファミリー層からの支持が21%得られたことや、初めて住宅を取得する1次取得者が全体の60%を占めていることが挙げられている。  最終期のモデルルームオープンは06年1月を予定している。

■10月の中古マンション価格は首都圏でやや下落 東京カンテイ
 東京カンテイは11月17日、中古マンション価格の調査結果 を発表した。  それによると、首都圏の10月の中古マンション(70平方メートル)価格は、2413万円(前月比2.1%下落)となった。首都圏の価格水準は4月以降安定推移していたが、10月はやや下落となった。地域別 で見ると千葉県の下落率が高く、同1598万円で前年同月比マイナス5.0%、前月比マイナス4.5%となり、首都圏価格下落の要因となっている。  近畿圏は、同1610円で前月比0.3%下落でほぼ横ばい。中部圏は、同1342万円で前月と同じであり、05年1月以降の下落傾向から安定傾向に転じた。

■マンションの構造計算書を偽造、建築事務所を調査 国土交通 省
 国土交通省は11月17日、東京都など首都圏のマンション20棟及びホテル1棟の計21棟が、偽造された構造計算書が建築確認で使用されていると発表した。同日、国、関係都県及び関係特定行政庁からなる「構造計算書偽造問題対策連絡協議会」を設置、安全性の確認や入居者の連絡などを開始した。  構造計算書を偽造したとされるのは、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所。  21棟の地域別内訳は、東京都11棟、千葉県6棟、神奈川県4棟。このうち14棟は偽造された構造計算が是正されないまま、そのまま竣工された可能性が高いという。  同省では、11月8日以降、同建築設計事務所を監督する千葉県に事務所への立ち入り調査を行うとともに、構造計算書の再計算を実施。現在着工中の4棟は工事停止し、未着工の3棟も工事を停止した。  今後国交省では、構造上耐震性に大きな問題のある可能性が高いマンションなどに対して、設計者への報告聴取や管理組合への連絡などのほか、同建築事務所の建築基準法違反での告発の準備を進めている。  また、耐震性に深刻な問題が生じた際に、居住者の公営住宅や都市再生機構などの活用も視野に入れている。

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