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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年11月11日

■賃貸管理業の法制度について約7割が「必要」 全宅連アンケート
 全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「賃貸不動産管理業務に関するアンケート調査報告書」をまとめた。それによると、賃貸不動産管理業務を確立するための法制度について、66.5%が「必要である」と回答。約7割が法制度の必要性を感じていることが分かった。また、「どちらとも言えない」は24.5%で、「必要ない」については9.0%にとどまった。  法制度が「必要」と回答した人に、その内容を聞いたところ、「管理業に係わる資格者の設置」が64.9%で最多。次いで「届出制度または管理業登録制度の導入」63.6%、「退去時の原状回復ルールの制度化」59.1%、「管理委託契約書の書面 化義務付」45.7%と続いている。

■「土地取引は活発」が増加 国交省の土地投資動向調査
 国土交通省はこのほど、05年9月調査の土地投資動向調査の結果 を発表した。  それによると、「現在の土地取引の状況」は東京・大阪ともに「活発である」との回答が増加する結果 になった。活発であるとの回答は、「東京」が27.5%、「大阪」が18.7%。今後の1年についても「活発である」と回答したのは、東京が34.4%、大阪が21.1%と現在の土地取引の状況に比べ増加している。  土地購入意欲については、物件所在地別及び業種別ともに「購入」より「売却」が多い状況が続いている。しかし、製造業においては、「購入」意向が上昇している結果 になった。  本調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を調査対象とし、半期(3・9月時点)ごとに行っているもの。

■フラット35対応の新「工事仕様書」を発刊 住宅金融公庫
 住宅金融公庫が監修する05年度版フラット35対応住宅工事仕様書がこのほど発刊された。仕様書は「木造住宅工事」「鉄筋・鉄骨住宅工事」「枠組住宅工事」の3種類で、工事請負契約契約書の際に利用される設計図書の一部としてだけでなく、工事監理の際にも活用されているもの。  各仕様書とも、項目を工事の順番でまとめるなど、分類に工夫を凝らした。また、チェックシートが盛り込まれ、より実践的になった。  また、設計に伴う計算例などについても、代表的パターンを挙げ、分かりやすさを重視している。 木造住宅工事共通仕様書(解説付き)が1100円、鉄筋・鉄骨住宅工事共通仕様書(同)が920円、枠組住宅工事共通 仕様書(同)が1500円(いずれも税込み)。

■ネットでリゾート物件オークション開始 東急リゾート
 東急リゾートは8日、リゾート物件のオークションを船井財産コンサルタンツと共同で開催することを発表した。  オークションは、「船井不動産ネットオークション」のインフラを活用して実施するため、利用するためには同オークションへの会員登録(無料)が必要。会員登録後、一定の審査を通 過した人のみが入札できる完全会員制となる。第一弾として8日から軽井沢エリアの物件を中心に約10物件の掲載を開始する。

■景気動向指数は最高水準を更新 帝国データバンク調べ
 帝国データバンクは8日、05年10月の景気動向指数(景気DI:0~100で50ポイントが判断の分かれ目)は、前月比0.5ポイント増の46.0ポイントと発表した。4カ月連続の改善で、04年7月の45.4ポイントを上回った前月に続き、2カ月連続で今回の景気回復局面 で最高水準を更新した。  業界別では、9業界(不動産、サービス、製造、農・林・水産、金融、運輸・倉庫、卸売、小売、建設)中、「小売」を除く9業界でポイントが改善し、「不動産」業界が1番高く54.4ポイントになった。また、「サービス」業界は集計開始以来 始めて50ポイントを超える50.3ポイントになった。

■不動産ビジネスフォーラム開催 アットホーム
 アットホームは12月3日、東京ビッグサイトで「IT時代に適応するための不動産ビジネスのヒントがここに」をテーマにアットホーム不動産ビジネスフォーラム2005を開催する。  IT業界や各階各界のキーパーソンが経営・業務に役立つテーマで講演を行うほか、ITを中心とした現在研究開発中のサービスが体感できる特設仮想店舗や展示スペースを併設する。  講演は、NTTドコモコンテンツ担当部長の山口善輝氏や社会人野球SHIDAKのGM兼監督で野球評論家の野村克也氏などが行う。入場は無料。

■分譲に本格進出・5年後に200億円規模の事業に 住友林業
 住友林業は戸建て分譲事業を本格化する。持ち家市場の変動を大きく受ける注文住宅偏重も見直し、事業構造の改革も同時に目指す。  同社の05年3月通期の戸建て分譲住宅は、国内44棟の販売実績のほか、北米でも今期約60棟規模を予定している。全国の主要都市を営業エリアにして本格参入することで、5年後をメドに年間500棟、200億円規模の事業に育てる。  当初は5、6人規模の専任部門を設けてスタート。独自の用地仕入れルートの開拓やマンションの販売手法も取り入れるなど、分譲における独自のビジネスモデルづくりにも取り組む。  商品は、個性的なプランニングや変化に富んだ外観といった自由設計の良さを生かすと共に、街並みの環境や景観にも配慮した高級分譲住宅を供給。同時に、用地の仕入れでは、他社とのアライアンスも前向きに取り組む考え。

■住んでみたい街1位は「吉祥寺」 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストは10日、「住んでみたい街(駅)ランキング」の調査結果 を発表した。  それによると、1位は吉祥寺駅で「住環境の良さ」と「便利さ」が評価された。2位 は自由が丘駅で「街並みの良さ」と「洗練された雰囲気」が幅広い年代に評価を受けた。以下順に3位 鎌倉駅、4位横浜駅、5位二子玉川駅、6位新浦安駅、7位恵比寿駅、8位 町田駅、9位田園調布駅、10位品川駅となった。  今回の調査は昨年と異なるモニターを対象に行っているが、上位 6位までについては昨年のランキング結果と同じで、上位の人気は底堅いものとなっている。  この調査は首都圏居住者を対象とし、05年の1、3、6、9月の全4回調査を行い、有効回答件数は約5000件。

■東京都心5区の平均空室率は4%台前半に 三鬼商事調べ
 三鬼商事は10日、10月末時点の東京(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)オフィスビル市況を発表した。  それによると、空室率は4.38%で、前月比0.06ポイント下げた。10月は千代田区と渋谷区で大企業や中堅企業の成約が多く、大型既存ビルの空室解消が進んだ。新規供給は、千代田区と中央区で大規模ビル2棟が完成し、両ビルとも満室稼動した。大型新築ビル需要は旺盛で、来年の供給に対する引き合も強まっているなど、今後も同地区の平均空室率は低下するとの見方が強い。  同地区の平均賃料は、坪当たり1万7801円で前年末比1.27%上げで底入れ感が出てきた結果 となった。

■ネット経由での契約比率55%超 日本綜合地所
 日本綜合地所は10日、05年10月のインターネット経由による自社分譲新築マンション契約比率が全体の55.7%に達したと発表した。  同社は、インターネット経由での契約率を増加させるため、動画付きメールマガジンの配信をはじめ、バーチャルモデルルームを全物件に採用するなど分かりやすい情報提供を行っている。その結果 、03年度は21.1%、04年度は34.4%、05年上半期は40.4%と年々ネット経由での契約率を拡大してきた。

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