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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年10月28日

■マザーズオークションを開放 IDU
 不動産オークションのアイディーユーはこのほど、06年8月期(今期)から始まる中期計画を第2創業期と位 置付け、「マザーズオークション」を全国の不動産会社など一般に公開していくことを明らかにした。  マザーズオークションはインターネット上で運営する不動産オークション。従来はIDUのみが利用することができたが、今後は会員になれば全国のどの不動産事業者でも利用できるようにする。入会金は30万円、毎月の会費が10万円、落札時に手数料として落札金額の0.5%がそれぞれ必要となる。  会員となった不動産業者は、売主から売却を依頼された物件を成約率が6割と極めて効率的なオークションにかけ、落札できたら、仲介手数料(両手も可)を得ることができる。これまでは物件の出展者になることはできたが、仲介手数料をIDUに支払わなければならなかった。

■マンション管理士試験申込みは約3万人 マンション管理センター
 マンション管理センターはこのほど、11月27日に実施される05年度マンション管理士試験の受験申し込み状況を発表した。それによると、9月5日から30日までの申し込み期間に受け付けた受験申込者数は、前年比15.7%減少の3万615人となった。  管理業務主任者試験を合格し、マンション管理士試験の一部を免除される申込者数は8213人となり、昨年より1752人減少。全受験申込者に占める割合は26.8%(前年は27.4%)だった。再受験者数は、全受験の44.9%に上る1万3741人。  合格発表は06年1月中旬で、同センターからの合否通知書送付、ホームページへの合格者の受験番号掲載及び官報で公告される。試験の実施機関は同センター。

■登録制度の概要固まる 住宅ローンアドバイザー資格
 住宅金融普及協会は、10月21日までに養成講座を修了して住宅ローンアドバイザーとなった人たちを対象とする、住宅ローンアドバイザー登録制度について概要を固めた。今年11月下旬からスタートする養成講座の応用コースを修了し、効果 測定に合格すると同協会認定の住宅ローンアドバイザーとなることができるが、実際に住宅ローンのアドバイス業務を行うためには同協会への登録が必要になる。  応用コースが終了するのは来年1月で、それから登録申請手続きなどを経ることになるため、初の登録が行われるのは06年4月からとなる。登録をすると、(1)普及協会認定の住宅ローンアドバイザーという名称が使用できる(2)携行用の登録者証が発行される(3)氏名を同協会のホームページに掲示でき、自社のホームページへのリンクも可能になる(4)情報紙、専用ホームページ、メールマガジンなどで常に最新の関連情報を得ることができる(5)同協会のオリジナル住宅ローン計算ソフトが提供される――などのメリットがある。  登録有効期間は3年。登録料は3年分で1万500円(消費税込み)となる。同協会によると、応用コースを受けることができる基礎コースの養成講座を修了している人の数は約5500人で、このうちの4000人強の人たちが応用コースを受講するのではないかという。職種的にはディベロッパー、住宅メーカー、不動産業関係が7割程度を占めている模様。

■川崎エリア、駅徒歩1分で2.1ha・500戸超 藤和不動産など
 藤和不動産と日本国土開発は11月から、京浜急行線八丁畷駅徒歩1分の場所で、敷地面 積約2.1 ha、総戸数505戸の大規模マンション「川崎サイトシティ」の分譲を開始する。JR線川崎駅へも徒歩13分の「川崎エリア」に立地し、川崎の充実した商業施設の利便性と駅徒歩1分という希少性をユーザーに訴求する。  「川崎サイトシティ」は、約2.1haの敷地に意匠性の高い4つの住宅棟と共用棟、駐車場棟を配置し、約6000平方メートルの緑地(緑地率約28%)も確保。「緑にあふれたゆとり感のある、美しいランドスケープの実現で、新たな街の雰囲気を創出すること」を目指した。  共用棟は3階建てで、17種類の共用施設からなる。キッズルームやライブラリー、スポーツスタジオ、パーティールームのほか、保育所や早朝から営業予定のカフェラウンジなど、様々なニーズに応える施設を用意した。  また、敷地周囲に高さ2mのフェンスを張り巡らせたほか、各棟の建物周囲にも1.8mのフェンスを設けることでセキュリティーを確保。2カ所の子供広場には、自宅のパソコンで様子を見ることができるウェブカメラも設置した。  予約制の事前内覧会には、定員となる300組が来場。子育て世帯を始めDINKS、高齢者など様々な層から反響を得ている。1期の販売戸数は未定。  建物規模は15階建て3棟、14階建て1棟。専有面積60~98平方メートル。間取りは1LDK~4LDK。最多価格帯は3LDKが3200万円台と3600万円台、4LDKが4200万円台。竣工予定は来年11月。

■6割がつくばEXの将来性に期待 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストはこのほど、首都圏在住の住宅購入検討者を対象につくばエクスプレス沿線エリアの住宅地としての将来性について調査した。それによると、約6割が「将来性に期待」と考えていることが分かった。  主な声としては、「地価が安かった地区が多いので、大量のマンション供給が期待できる」「都心への時間が短縮され、都内が通 勤圏になる」などがあった。  沿線エリアのイメージについては、84%が「自然が豊だ」のほか、「都心に近い割に自然に恵まれ、広い家に住める」など、自然豊かな住環境への評価が高い結果 となった。

■六本木ヒルズ森タワーに長周期地震動の検知システム導入、森ビル
 森ビルは、今年1月からエレベーターメーカーなどと共同で研究、開発を進めてきた「長周期地震動検知システム」を、東京・港区にある地上54階建ての六本木ヒルズ森タワーにこのほど導入した。導入したのは、海外では風揺れ対策に用いられている、建物が共振した際に振り子の節点接触をセンサーが感知するペンデュラム方式と、初期の長周期地震成分を感知してエレベーターロープが共振する前に信号を発信する長周期地震動スペクトラル方式の2つシステム。1年前の新潟中越地震では東京の震度は3程度で、同ビルでは既設の地震管制システムが作動しない程度の振動だったにもかかわらず、長周期地震動の影響からエレベーターロープが揺れるなどしたため、一部の高層階用エレベーターが非常停止した。  同社では、共振に伴うエレベーターロープの揺れや絡みの防止についてはすでに各メーカーと対策を講じており、今回の長周期地震動を早い段階で感知できるシステムの導入と合わせて、エレベーターの安全停止、閉じ込め防止、早期復旧に大きな効果 を見込んでいる。

■那須で大規模別荘地を分譲 東急不動産
 東急不動産はこのほど、那須の御用邸に隣接する約100haの土地で別 荘地「The Hills」(予定総区画246区画)の分譲を開始する。  那須高原の中腹で標高530~620メートルに位 置し、眼下に関東平野が広がり、茶臼岳を仰ぐこともできる。敷地面積は1区画当たり500平方メートル以上を確保し、現況の地形を極力自然のまま活かしている。  別荘地購入者は、東急那須リゾート内にある「那須国際カントリークラブ」ゴルフ場の会員権を特別 価格で購入することができるほか、現在建設中の会員制リゾートホテルの施設が利用できるなどの特典が用意されている。  第1期1次販売は、30区画で販売土地面積は502~702平方メートル。価格は660万円~980万円(最多販売価格帯は800万円台)。

■今年度の住宅着工戸数は前年並の120万戸と予測 建設経済研
 建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資見通 し」で05年度の住宅着工戸数を前年度並みの120万戸と予測した。  そのうち、持家は、住宅ローン減税の段階的規模縮小に伴う駆け込み需要の反動などで、前年度比2.5%減少の35.8万戸と予測した。  貸家は、低金利における投資対象としての人気から底堅い推移を見せ、同1.7%増加の47.5万戸と予測した。  分譲は、団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得志向や低金利の持続などにより、同2.7%増加の35.9万戸と予測している。  また、06年度の住宅着工戸数は、持続的な景気回復による雇用・所得環境の改善が今後も期待できることなどプラス要因がある一方で、定率減税縮小など家計負担増加の懸念などにより、ほぼ前年度並みの119.8万戸と予測している。

■湾岸エリアの新築マンション累計戸数1位は「新浦安」 東京カンテイ調べ
 東京カンテイは27日、00年~05年での湾岸エリアの新築マンション駅別 累計戸数ランキングを発表した。  それによると、1位はJR京葉線新浦安駅で5849戸、2位 はJR京浜東北線横浜駅で4893戸、3位はJR山手線品川駅で4671戸となった。  供給集中の主な要因としては、「00年まではマンション適地とは考えられていなかったので物件が少なかった」「物流拠点や工場などに使用されていたので、街区が広く大規模やタワー物件向きだった」などが挙げられている。  今後については、ランキング上位駅では、竣工が明らかになっている2010年までは首都圏湾岸地域での新築マンション大量 供給は継続することは確実としている。

■首都圏の宅地、一戸建てともに価格の先高感強まる ミサワエムアールディー
 ミサワエムアールディーはこのほど、MISAWA-MRD会員不動産会社3000社を対象に「引合・成約状況」「需給状態」「物件の価格動向・見通 し」に関するアンケート調査を行った。  それによると、三大都市圏の宅地市場は旺盛な購買需要を背景に、購買行動が活発化しており、価格の上昇傾向も顕著となっている。特に、首都圏・近畿圏での「上昇」回答が調査開始以来、最高値を記録。宅地価格の先高感に拍車がかかっているとの結果 となった。  一方、実需が取引の主体となる一戸建て市場は、中京圏・近畿圏での好調が目立ち、購買行動の市場となる引合件数が、中京圏で3期連続、近畿圏で7期連続増加傾向となった。

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