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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年10月7日

全国展開へ向けM&A、大阪・日立造船不動産を子会社化 日綜地所
 日本綜合地所は9月30日、日立造船の子会社である日立造船不動産の全株式を取得すると発表した。大阪市に本社を置く同社を子会社化することで、全国展開の足がかりにしていく考え。日本綜合地所にとって株式公開後初のM&A案件。  日立造船不動産は1987年に設立。西日本を中心に全国各地でマンション・戸建て分譲を展開。また、仲介・賃貸・施設管理・ホテル運営など幅広い事業を手掛けている。05年3月期の売上高は59億5000万円、経常利益1億800万円。  子会社化することで、日本綜合地所はこれまで特化してきた首都圏以外に営業エリアを拡大していく方針。また、ホテル・商業施設の運営ノウハウの取得で、中期経営計画で第2の収益の柱と位 置付けた「不動産投資事業」にも弾みをつけたい考え。  なお、今回の子会社化が業績に与える影響については算定中。

東京23区「住み心地」トップは品川 ネクスト調査
 新築マンションのポータルサイト「新築HOME'S」を運営しているネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は9月30日、東京23区在住の一般 ユーザーを対象に、現在居住している区についての満足度調査を行った。「街並み」「治安」「自然環境」など12項目について、それぞれ5段階評価したものを平均化。計60点満点で算出した。  それによると、総合評価のトップは品川区で総得点平均45.16。同区はどの評価項目でも平均値を上回っており、「生活利便施設の充実度」「地域コミュニティ機能」「自治体公共サービスの充実度」で1位 を獲得。「日用品の物価」「保育施設・教育機関の充実度」で2位となっている。品川区の次は目黒区、文京区が入った。  評価項目別に見ると、「治安」の上位3区は中央区・文京区・千代田区、「保育施設・教育機関の充実度」は文京区・品川区・世田谷区、「地域の将来性」は中央区、港区、目黒区の順だった。「街並み」では目黒区、「日用品の物価」は板橋区がトップ、「自然環境」「水や空気」では世田谷区と練馬区が上位 2区となるなど、各区の特徴が表れた。  同調査は、インターネット調査システム登録モニターのうち、東京23区在住の20代以上の男女を対象に実施。男性550人、女性465人の計1015人。期間は9月15~20日。  調査結果資料は、http://shinchiku-homes.jp/rd/200509_2.phpでダウンロードできる。

8月住宅着工、127万戸の高水準維持 国交省
 国土交通省は、8月の住宅着工戸数の概要を発表した。それによると、8月の着工は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体では増加となった。  総戸数では、新設住宅着工戸数が、10万9199戸(前年同月比7.0%増、5カ月連続の増加)となった。季節調整値年率では、127万戸水準で、先月の133万戸水準からはやや下がったものの、依然高い水準を維持している。  利用関係別に見ると、持家は3万1699戸(同10.9%減、12カ月連続の減少)、貸家は4万5207戸(同15.3%増、5カ月連続の増加)、分譲住宅は3万1389戸(同18.7%増、4カ月連続の増加)となった。マンションは1万9020戸(同38.9%増、4カ月連続の増加)、一戸建住宅は1万2261戸(同1.4%減、4カ月連続の減少)だった。

利便性と快適な立地にある大規模タワーマンションの4期販売受付開始 東急不動産ほか
 東急不動産と三菱地所、近鉄不動産は10月1日から、埼玉 県川口市に開発中の「シティデュオタワー川口」(http://www.city-duo.com/ 地上31階地下1階建て、総戸数344戸)の第4期登録の受付を開始する。  「シティデュオタワー川口」は、埼玉 高速鉄道線「川口本郷」駅徒歩3分とJR京浜東北・根岸線「川口」駅徒歩11分の2駅2路線の利用が可能な便利な立地にあり、新宿まで16分、永田町まで約30分と都心へのアクセスも良い。  川口駅も徒歩圏なため、大型ショッピングストアに隣接するなど高い利便性を誇る。公園や文化施設も多彩 で、街全体で緑化に取り組んでおり、緑あふれた潤いのある環境にある。  鹿島建設が建築施工を行なう同マンションでは、設備・仕様面 の充実を図り、防犯カメラをはじめとした機能的で効率的なセキュリティシステムを構築。エントランス、共用部だけでなく居室まで何重にもセキュリティを施し、住人の暮らしを守る。  専有面積65.64~94.67平米、間取りは2LDK~4LDK。価格は2610万円~4490万円。竣工は2006年8月下旬を、引渡しを同年9月下旬を予定している。  問い合わせは0120(975)073まで。

1割に飛散の恐れ 国土交通省アスベスト調査
  国土交通省が行っている調査により、民間のビル・マンションなどで、全国平均で約1割の建物に、吹付けアスベストが露出して使用されている実態が9月29日、明らかとなった。  この調査は、1956年から80年までに施工された1,000㎡を超える民間のビル・マンションが主な対象。学校・病院など公共建物は除く。全国の約7万7,000棟の集計結果 をまとめたもの。  露出してアスベストの吹付けがなされている建築物の数は7,883棟で、母数の10.3%を占めた。  都道府県別に割合を見ると、山梨が23.1%と最も高く、高知、富山が20%を超えた。東京は16.0%、大阪は10.7%と、共に全国平均を超えている。  沖縄で1%とずば抜けて低かったほかは、最低でも6%(徳島県)の建物に確認された。  国土交通省では、「1,000㎡未満の小さな建物では、吹付けの可能性はより低いので、使用は最大でも1割程度」と推測している。

10月の平均金利は2.78%に 公庫のフラット35
 住宅金融公庫がバックアップする、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の10月の平均金利が2.78%となった。  全260の取扱金融機関のうち、9割以上が2%台の設定。最低金利は、日本住宅ローンの2.371%となった。

新築一戸建てサイトをオープン 「HOME’S」
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は10月4日、一戸建てに特化した物件情報サイト「新築一戸建てHOME’S」(http://www.kodate-homes.jp/)をオープンした。  これまでHOME’S上で展開してきた新築一戸建て特集をベースに、首都圏限定だった対象エリアを関西圏まで拡大。サイトデザインも一新して専用サイトとしてグランドオープンした。  売主・販売代理を中心とした構成により、同一物件の重複掲載を回避。建築条件付き土地、定期借地権付き新築一戸建てなどの情報も掲載しており、種別 ごとの検索も可能とした。大手ハウスメーカーや地元の有力ビルダーなど実績豊富な企業の情報を充実させ、得意分野などで会社を絞り込めるほかテーマやキーワードで物件を検索することもできる。現在の掲載件数は2,000件(販売総区画数)以上。

「東京ビル」商業ゾーンの名称を「TOKIA(トキア)」に決定 三菱地所
 三菱地所は、東京駅丸の内南口前で開発を進めている「東京ビル」の商業ゾーン(地下1~3階)の名称を「東京ビルTOKIA(トキア)」に決定した。オープンは11月11日。  TOKIA(トキア)とは、「TOKYO」に「TOKIMEKI」、そして「ALLDAY、ANYDAY、食と音楽と美を楽しめるAMUSEMENT」の「A」を組み合わせたもので、「東京・丸の内に新たに生まれた大人のトキメキのあるユートピア(理想郷)」の意味を込めたもの。

「建設性能評価」3万戸突破、全国シェア17%に  大京
 大京は10月6日、物件完成時の住宅性能を評価する「建設住宅性能評価書」の取得が3万686戸になったと発表した。一事業主として、初めて累計3万戸を突破したことになる。  最新の国土交通省の調査(7月末時点)によると、同評価書(共同住宅等)の累計交付数は全国で17万2118戸。同時点の同社の取得戸数は2万9352戸で、シェアは17.1%に上る。首都圏に限ると19.5%となる。  また、住宅設計時の評価をする「設計住宅性能評価書」の取得も、9月末で4万145戸を計上した。同じく、全国での同社のシェアは7月末時点で10.8%、首都圏だと12.1%となる。  同社は、00年10月の「住宅性能表示制度」のスタート当初から、すべてのライオンズマンションで「設計」「建設」の「住宅性能評価書」を取得してきた。両方とも業界第1号は同社の物件。また、同制度をテーマとしたセミナーや各種イベントを多数開催するなど、制度の普及・啓発に尽力してきた。同社では、「今後もすべての分譲マンションで評価書の取得を継続し、品質の確保に努める」と話している。

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