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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年9月2日

融資金利を引き上げ 住宅公庫
(2005・09・01)
 住宅金融公庫は9月1日、公庫融資金利を改定すると発表した。
 マイホーム新築および建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォームの融資金利は基準金利が適用される175平米以下の住宅で金利を3.23%に引き上げる(現行は3.08%)。基準金利適用外の住宅は現行の3.18%から3.33%に引き上げる。また、175平米超の住宅は3.33%から3.48%に引き上げる。
 新金利は9月5日以降の申込み分に適用する。次回の金利改定の発表は9月30日の予定。

東京・綾瀬に2つの公園に隣接するマンションのモデルルームをオープン 日本綜合地所
(2005・09・01)
 日本綜合地所(東京都港区、西丸誠社長)は9月3日、東京・綾瀬で開発中の分譲マンション「グランシティユーロテラス」(8階建て、総戸数35戸)のモデルルームをオープンする。
 「グランシティユーロテラス」は敷地東側と西側に公園が隣接し、公園に向かって広がるウッドデッキの屋外テラスをリビング・ダイニングと一体化して使えるようしつらえ、良好な住環境を享受できる。
 住戸は全戸公園向きで、8m超のワイドスパンを中心に、優れた採光性と開放感にあふれた眺望を備えている。また、バスルームは全戸窓付き。
 24時間セキュリティシステムやリモコンシャッター付き駐車場、非接触キーリーダーシステムを導入するなどセキュリティ面 も充実している。
 交通は東京メトロ千代田線・JR常磐線「綾瀬」駅徒歩6分。専有面積56.88~72.72、間取り3LDK。9月下旬から販売を始め、竣工は2006年7月下旬、入居開始は同年8月下旬の予定。

7月住宅着工、分譲マンションが好調 国交省
(2005・08・31)
 国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工数を発表した。それによると、着工総数は11万5343戸で、前年同月比8.3%増で4が月連続の増加となった。
 利用関係別では、持家が3万2908戸と同8.5%減で11カ月連続の減少。貸家は4万5148戸で、同17.3%増と4カ月連続の増加。分譲住宅は3万5874戸で同14.0%増で3カ月連続の増加。うち、マンションは2万3774戸で同25.9%増で3カ月連続の増加、一戸建住宅は1万1866戸で同3.9%減、3カ月連続の減少。
 圏域別では、首都圏・中部圏・近畿圏とも、近畿の分譲を除き、貸家・分譲が前年同月比で10%以上大幅に伸びている。特に、中部圏の貸家が6002戸で同62.8%増と目立った。

輸入住宅供給、2年連続で増加 国交省など
(2005・08・31)
 国土交通省と経済産業省は8月31日、輸入住宅関連企業を対象に行ったアンケート調査の結果 を発表した。同調査は日本ツーバイフォー建築協会と輸入住宅産業協議会の協力で行ったもので、92社から回答を得た。
 2004年度・輸入住宅の供給戸数(建築確認ベース)は前年度比0.8%増の7296戸で、2年連続の増加だった。工法別 でみると、枠組系5916戸(工法別シェア81.1%)、ログハウス系1212戸(同16.6%)、軸組系136戸(同1.9%)などとなった。また、05年度の供給予定は7654戸(前年度比4.9%増)が見込まれる。  輸入先でみると、カナダ3024戸(国別シェア41.4%)、スウェーデン2082戸(同28.5%)、アメリカ1272戸(同17.4%)フィンランド633戸(同8.7%)などとなっている。
 1坪当たりの平均建築単価は54.2万で前年度比0.2%上昇した。

免震マンション、居住者の8割が満足 長谷工アーベスト調べ
(2005・08・30)
 長谷工アーベストは8月30日、同社が首都圏で受託販売した免震マンションのうち6物件の入居者を対象に、耐震構造評価アンケートの結果 をまとめた。回答件数は593件。
 それによると、入居者の約8割が免震構造を購入の決め手にしており、8割強は免震マンションに満足しているという結果 となった。
 購入時に免震マンションであることを魅力に感じたかとの問いには、「魅力を感じた」との回答が98%を占めた。その理由は安全性や安心感、建物の損傷を防ぐ上位 を占めた。
 免震構造が購入の決め手となったかの問いには、「決め手となった」「まあ決め手となった」合わせて78%を占めた。
 入居後の満足度では、「満足している」「ほぼ満足している」合わせて84%が満足していると回答した。
入居後、地震に対する安心感が高まったとの回答が「高まった」「まあ高まった」合わせて80%を占め、精神的な安心感の高まりが満足につながった。

東京・豊洲のウオーターフロント開発の住宅街区の名称を決定 石川島播磨重工、三井不動産
(2005・08・30)
 石川島播磨重工業と三井不動産は8月30日、東京・豊洲で開発する大規模複合型ウォーターフロント開発の住宅街区の名称を「パークシティ豊洲」(地上52階地下1階建てなど3棟、総戸数1476戸)に決定したと発表した。
 「パークシティ豊洲」は住宅と食品スーパーやスポーツクラブ、シネマコンプレックスなどの商業施設で構成する「豊洲、未来都心!プロジェクト」の住宅街区で、“景観・環境・防犯・防災・育児”をキーワードに、都心エリアに立地しながらもリゾート性を併せ持つ大規模マンション。住居のほか、居住者専用コンビニエンスストアやクリニックモール、スカイラウンジ、プールなどを用意。
 海沿いの広場スペースや海に臨むスカイラウンジ・プールなどの共用施設は海との連続性を意識して作っており、また、2000本以上の植栽や屋上緑化により緑あふれる住環境となっている。
 セキュリティ面では、敷地内・建物内に100台以上の監視カメラを設置するほか、24時間の有人管理、敷地中央部へのガードマンボックス設置、ICカードによる個人認証システムなどを導入する。
 交通は東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩6分。総戸数は1476戸で、専有面 積は54.11~117.90平米。2006年春に発売を始め、2008年3月に竣工する予定となっている。

東京・日暮里で超高層複合ビルのモデルルームをオープン、 積水ハウス、旭化成ホームズなど
(2005・08・29)
 ひぐらしの里中央地区市街地再開発組合と積水ハウス、旭化成ホームズは9月10日、東京・日暮里で開発する超高層複合ビル「ステーションガーデンタワー」(地上40階地下2階建て)のモデルルームをプレオープンする。
 「ステーションガーデンタワー」は市街地再開発事業による街づくりが進められているJR「日暮里」駅前のひぐらしの里中央地区に開発する超高層複合ビルで、日暮里駅前までは歩行者デッキで直結する。1~5階は商業施設フロア、6~9階は業務施設フロアで、11~40階は住居専用階となる。
 住居フロアは部屋と部屋・部屋と水周りなどをつなげた回遊性のあるプランや、目的用途別 に対応できる収納を重視したプランなどのプランを用意する。16階にはバス・ミニキッチンを備えたゲストルームや集会室、38階にはビューラウンジ設ける。
 建物は制振装置を導入し、地震に強い構造を採用する。また、震災等非常時における発電機設置し、3日間以上の飲用水・雑用水の給水を可能となっている。また、太陽光発電設備・風力発電設備を設置し、自家発電機が燃料切れで停止した場合でも一部の共用部分に給電される。
 販売戸数は203戸で、専有面積34.42~97.28平米、間取りスタジオタイプ~4LDK。価格は2300万円台~8500万円台を予定している。
 9月10日にモデルルームをプレオープンし、10月上旬に販売を始める予定となっている。竣工は2008年2月下旬、入居開始は同年3月下旬。

宅地市場、首都圏・中京圏・近畿圏の価格が上昇傾向に ミサワMRD調べ
(2005・08・29)
 ミサワMRDは8月29日、8月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、福岡圏宅地市場では価格が安定しているが、首都圏と中京圏、近畿圏では上昇傾向が続いている。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が25.2%(前月比2.5ポイントアップ)、「減少」回答が16.7%(同0.2ポイントプラス)で、7カ月連続で増加傾向を維持した。価格動向は現在価格の「下降」が同5.6ポイントマイナスの5.4%と過去最低値を記録し、「上昇」は同0.1ポイントプラスの20.5%と上昇傾向で推移しており、強含みな様子がうかがえた。
 中京圏の宅地市場は引合の「増加」32.8%(同3.3ポイントマイナス)、「減少」9.4%(同0.4ポイントマイナス)で、27カ月連続で増加傾向を維持しており好調な市況が続いている。価格動向は現在価格の「上昇」18.8%(同2.4ポイントプラス)、今後価格の「上昇」25.0%(同0.4ポイントプラス)で、3月以降上昇傾向が続いており、価格の上昇傾向、先高感が一層強まっている。
 近畿圏の宅地市場は引合の「増加」20.9%(同5.9ポイントマイナス)、「減少」19.8%(同0.3ポイントプラス)と増加傾向を維持している。価格動向は現在・今後価格ともに「上昇」が増え、上昇傾向が一段と強まっている。特に、現在価格の「上昇」は同3.7ポイントプラスの24.4%と過去最高を記録した。
 福岡圏の宅地市場は成約の「増加」18.2%(同2.6ポイントアップ)、「減少」0.0%(同12.5ポイントマイナス)で、4カ月連続で増加傾向を維持している。また、引合の「増加」は同26.9ポイントプラスの39.4%と大幅に増加した。価格動向は現在価格の「横ばい」が84.8%(同5.8ポイントマイナス)、今後価格の「横ばい」が75.8%(同5.5ポイントマイナス)と、ともに「横ばい」主流で、安定している。

団塊ジュニアは地元志向 長谷工アーベスト調べ
(2005・08・26)
 長谷工アーベストは8月25日、1月から6月に同社が首都圏で販売受託したマンションの購入者で、団塊ジュニア(1970~74年生まれ)、団塊ジュニアネクスト(1975~79年生まれ)を対象にした購入動向分析の結果 をまとめた。
 全購入者に占める割合は団塊ジュニアが26.1%(前年比0.8ポイントアップ)、団塊ジュニアネクストが11.9%(同2.9ポイントアップ)と合わせて約40%を占めた。ジュニア・ジュニアネクスト世代の占める割合は年々増えており、既に全員が30代になったジュニアに加え、ジュニアネクストの需要も顕在化し始めているため、今後はこれまで以上の需要ボリュームが見込まれる。
 また、現在の居住地と購入物件の所在地をみると、東京都下と神奈川県、埼玉 県、千葉県に住むジュニアの82%、ジュニアネクストの87%が同じ居住エリアの物件を購入しており、地元志向の強さがうかがえる結果 となった。東京23区では同じエリアの物件を購入したのはジュニアの56%、ジュニアネクストの45%にとどまった。

上期・新築戸建て成約、埼玉が成約最多 アットホーム調べ
(2005・08・26)
 アットホームは8月25日、2005年上半期(1~6月)の首都圏新築戸建て分譲住宅市場動向を発表した。それによると、新築戸建て成約数は千葉県で成約が大幅に増加したほか、東京23区を除くエリアで増加し、首都圏全体でも増加となった。
 首都圏・新築戸建て成約数は前年同期比12.9%増の1万3768件だった。エリア別 では、東京23区2063件(同0.2%増)、東京都下2546件(同2.2%増)、横浜・川崎市1856件(同1.8%増)、神奈川県下1493件(同16.8%増)、埼玉 県3589件(同18.9%増)、千葉県2221件(同46.0%増)だった。最も増加率が高かったのは千葉で、成約数は埼玉 が最多だった。
 成約価格は同3.7%下落し3395万円だった。エリア別では、23区4833万円(同2.2%上昇)、都下3550万円(同0.4%下落)、横浜・川崎4079万円(同0.5%上昇)、神奈川県下2952万円(同3.8%下落)、埼玉 2775万円(同4.0%下落)、千葉2675万円(同6.0%下落)だった。23区と横浜・川崎は前年同期比で上昇した。23区の上昇は3期連続。都下と神奈川県下、埼玉 、千葉では下落した。下落率が最も大きかったのは千葉だった。

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