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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年8月5日

住んでみたい街トップは「自由が丘」「芦屋」 MAJOR7調べ
(2005・08・04)
 住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産、三菱地所の8社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は8月4日、全国のマンション購入希望者を対象に行ったアンケート調査「住んでみたい街アンケート調査」の結果 を発表した。それによると、住んでみたい街トップは首都圏が「自由が丘」、関西圏が「芦屋」だった。
 首都圏の住んでみたい街ランキングトップは「自由が丘」で、その理由は「おしゃれ」「交通 の便が良い」などが上位に挙がった。ランキングは以下、「横浜」「吉祥寺」「二子玉 川」「恵比寿」の順だった。
 関西圏では、「芦屋」「西宮」「神戸」がトップ3を占めた。芦屋は「高級感、ステータス」「閑静な街並、街並がきれい」などが上位 に挙がった。西宮は交通・通勤の利便性、神戸はおしゃれで海が近いが選択理由のトップだった。
 同調査はMAJOR7サイト上でアンケート調査したもの。調査期間は5月25日から6月25日で、有効回答数は首都圏が4549件、関西圏955件。

マンションにノンフロン断熱材を標準採用 三菱地所、藤和不動産
(2005・08・04)
 三菱地所と藤和不動産は3月に資本・業務提携を行ったが、業務提携の一環として、マンションの断熱材にフロンを一切使用しない「ノンフロン断熱材」を共同で採用する。
 採用する断熱材は従来フロンと代替フロンを一切使用していない断熱材で、代替フロンと比較しても地球温暖化作用が約900分の1と非常に低く、地球温暖化の抑制に効果 の高い。
 両社はノンフロン断熱材を首都圏で今後、計画するマンションで標準採用し、計画中のマンションにおいても対応可能な物件には取り入れていく。首都圏以外の地域についても、採用に向けて検討を進めていく。

キッチンの汚れで最も気になるのは「水あか」 クリナップ調べ
(2005・08・03)
 クリナップは8月3日、汚れや音などキッチンの実態をまとめた「キッチン白書」を発表した。同調査は全国の既婚女性を対象にインターネット上で、アンケート調査したもの。調査期間は7月15日、16日で、有効回答数は622件。
 シンクまわりで不快に思うことは、「水あか」が70.9%で最も多く、「ぬ るつき」65.1%、「ニオイ」62.2%、「黒ずみ」57.2%が半数を越えた。
 不快を解決するためにしていることは、「マメに掃除する」「力を入れてゴシゴシ洗う」との回答が多く、「プロの掃除サービスを依頼する」はゼロで、地道な掃除に頼っている実態がうかがえた。  また、「家族は掃除を手伝ってくれるか」との問いには、夫の52.3%、子供の55.0%が「まったく手伝ってくない」と回答している。

東京・芝浦の超高層タワーマンション第1期販売を即日完売 東急不動産など
(2005・08・03)
 東急不動産と安田不動産、三菱地所、昭栄、サンケイビルが東京・芝浦で開発中の免震構造+オール電化マンション「キャピタルマークタワー」(地上47階地下1階建て、総戸数869戸)の第1期販売440戸を即日完売した。
 7月16日から7月30日まで行われた第1期販売は最高倍率35倍、平均倍率4.57倍だった。
 登録者は30歳台が最多の43.6%占めた一方で、40歳代21.0%、50歳以上21.7%を占めるなど幅広い世代から支持を得た。また、家族構成では、2人が43.2%とトップだが、これまでの都心型超高層マンションには少なかった3人家族以上のファミリー層が35.7%を占めた。
 なお、8月下旬に、第2期のモデルルームをオープンするを予定となっている。

首都圏マンション価格、4人に1人は「上昇する」と予想 長谷工アーベスト調べ
(2005・08・02)
 長谷工アーベストは8月2日、同社が受託販売した分譲マンションのモデルルーム来訪者を対象に行った「顧客マインド調査」の結果 を発表した。同調査は2000年1月以降にモデルルームへの来訪者に、WEBアンケートを実施したもの。調査期間は6月24日から29日までで、有効回答数は340件。
 今後のマンション価格動向については、地価と資材価格の上昇などから「徐々に上昇すると思う」が前回調査比5ポイントアップの25%、マンションの供給過剰などから「下降すると思う」が同3ポイントアップし31%だった。「横ばいだと思う」は39%(同10ポイントダウン)だった。
 また、「今、マンションは“買い時”か?」との問いでは、金利水準や価格水準、ローン控除など買いやすい環境が継続しており、「買い時」とする回答が同6ポイントアップの47%だった。一方で、景気の不安定さや供給過剰感から「買い時だとは思わない」との回答も若干増え、18%(同2ポイントアップ)となった。

2005年路線価、東京都が13年ぶりに上昇 国税庁
(2005・08・01)
 国税庁は8月1日、2005年分の相続税と贈与税の算定基準となる路線価を発表した。それによると、全国平均は11万2000円で昨年より3.4%下落した。13年連続の下落だが、下落率は平成5年分以降最小。圏域別 でも、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏すべて下落率が縮小した。なかでも東京都は0.4%と1993年分以降初めて上昇に転じ、都区部では0.9%上昇している。
 東京圏の平均は0.8%下落、名古屋圏は2.1%下落で水面上への浮揚が近い。
 都道府県庁所在都市の最高路線価を見ると、上昇したのは東京(9.9%)、名古屋(9.3%)、福岡(5.9%)、横浜(4.8%)、京都(3.6%)、大阪(2.0%)の6都市となっている。東京は5年連続の上昇。  反対に、下落率が最も大きかったのは順に、甲府(25.0%)、秋田(24.3%)、前橋(19.0%)、松江(18.6%)、高松(17.9%)。下落した都市のうち、下落率が拡大したのは青森(15.7%)、千葉(2.9%)、甲府(25.0%)、高松(17.9%)、大分(6.5%)、宮崎(16.7%)の6都市。前年の16都市よりも大幅に減少した。
 その他の都市では、横ばいとなった札幌以外はすべての都市で下落率が縮小している。
 最高路線価で最も価格が高かったのは、東京の中央区銀座5丁目銀座中央通 りで1512万円(9.9%上昇)だった。
 以下、大阪の北区角田町御堂筋416万円(2.0%上昇)、名古屋の中村区名駅1丁目名駅通 り364万円(9.3%上昇)、横浜の西区南幸1丁目(横浜駅西口バスターミナル前通 り347万円(4.8%上昇)、福岡の中央区天神2丁目渡辺通り343万円(5.9%上昇)と続く。
 反対に最も低かったのは山口の米屋町米屋町商店街通りで14万5000円(9.4%下落)だった。以下、大津の春日町JR大津駅前通 り20万円(4.8%下落)、津の羽所町津停車場線通り21万円(8.7%下落)、福島の栄町福島駅前通 り23万5000円(11.3%下落)、前橋の本町2丁目本町通り23万5000円(19.0%下落)と続く。
 次に、県庁所在都市の最高路線価を超える路線価を持つ都市は以下の10都市となった。福島県郡山市、群馬県高崎市、三重県四日市市、滋賀県草津市。それに山口県の下関、周南、岩国、防府、宇部、下松の6市。

3大都市圏、中古マンション価格がともに上昇 東京カンテイ
(2005・07・29)
 東京カンテイは7月28日、2005年1~6月の3大都市圏における新築と中古のマンション価格の比較分析結果 を発表した。それによると、都心部および近郊地域でのマンション新規供給と中古マンション流通 の活性化から、3大都市圏の中古マンション価格はともに上昇した。
 首都圏・2005年1~6月の1坪当たり価格は新築マンションが202.8万円で、2004年と比べて0.2%下落した。しかし、2002年以降は1坪当たり200万円を超える水準で安定推移している。中古マンションは118.5万円で、2004年と比べ0.8%上昇した。都心部および近郊での流通 が活性しているため、価格下落に明確な歯止めがかかった。
 近畿圏の1坪当たり価格は新築マンションが141.0万円(2004年比0.9%上昇)で、2000年の価格水準に戻りつつある。中古マンションは74.5万円(同0.3%上昇)で、バブル以降の下落傾向に終止符を打った。
 中部圏では、新築マンションが121.8万円(同2.4%上昇)で、2000年以降ほぼ横ばいで推移している。中古マンションは64.8万円(同2.2%上昇)し、三大都市圏の中でも最も価格上昇が顕著である。
 また、中古マンション価格をみると、新築マンションと比較すると平均78.9%の水準となった。都心部(=山手線の内側地域)では新築と中古の価格差が小さいものの、都心から離れるに連れて価格差が拡大する。

6月住宅着工、2年ぶりの高水準 国交省
(2005・07・29)
 6月の新設住宅着工戸数は、10万9148戸(前年同月比2.4%増)と、3カ月連続の増加となった。これは2年前の6月以来の高水準である。
 6月の住宅着工は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体としては増加となった。
貸家の好調要因は、首都圏と近畿圏の大規模な賃貸マンションである。不動産ファンドが賃貸マンションを組み入れる動きも、貸家の増加に影響していると見られている。
 利用関係別では、持家は3万3381戸(同7.7%減、10カ月連続減少)、貸家は4万4890戸(同10.3%増、3カ月連続増加)、分譲住宅は3万367戸(同5.0%増、2カ月連続増加)、うちマンションは1万7885戸(同10.9%増、2カ月連続増加)、一戸建住宅は1万2347戸(同2.7%減、2カ月連続の減少)となった。

宅地市場、首都圏・中京圏・近畿圏は好調を維持 ミサワMRD調べ
(2005・07・29)
 ミサワMRDは7月28日、7月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、福岡圏宅地市場は市況に陰りが見えるものの、首都圏と中京圏、近畿圏は好調を維持している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が22.7%(前月比9.4ポイントダウン)、「減少」回答が16.5%(同0.4ポイントプラス)で「増加」が減ったものの、増加傾向を維持している。価格動向は現在価格の「上昇」20.4%(同3.7ポイントマイナス)、今後価格の「上昇」31.4%(同3.5ポイントダウン)と、とも前月より減少したものの、上昇傾向で推移しており、先高感を強めている。
 中京圏の宅地市場は引合の「増加」36.1%(同0.8ポイントマイナス)、成約の「増加」26.2%(同15.3ポイントマイナス)でともに「増加」が減ったものの、増加傾向を維持しており好調な市況にある。価格動向は現在価格の「上昇」16.4%(同1.0ポイントプラス)、今後価格の「上昇」24.6%(同4.6ポイントプラス)で、ともに「上昇」が増え、特に今後価格は過去最高記録となるなど、先高感が強まっている。
 近畿圏の宅地市場は引合の「増加」26.8%(同2.1ポイントプラス)、「減少」19.4%(同0.4ポイントプラス)と増加傾向を強めており、好調な市況がうかがえる。価格動向は現在価格の「上昇」20.7%(同5.0ポイントプラス)・「下降」14.6%(同3.4ポイントプラス)、今後価格の「上昇」26.8%(同2.1ポイントプラス)・「下降」14.6%(同4.5ポイントプラス)で、現在・今後価格において「上昇」「下降」ともに増えており、二極化の進行がうかがえる。
 福岡圏の宅地市場は引合の「増加」12.5%(同12.5ポイントマイナス)、「減少」15.6%(同12.5ポイントプラス)と2年3カ月ぶりに減少傾向に転じ、市況の陰りがうかがえる。価格動向は現在価格の「横ばい」が90.6%(同9.3ポイントプラス)、今後価格の「横ばい」が81.3%(同6.3ポイントプラス)と、ともに「横ばい」主流で、安定している。

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