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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年6月10日

マンション管理士試験、11月27日に実施 国交省
(2005・06・09)
 国土交通省は6月9日、05年度マンション管理士試験を11月27日に実施すると発表した。
 試験時間は午後1時から3時まで。試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市およびその周辺地域。
 申し込みは9月5日から9月30日の間に、郵送またはマンション管理センターのホームページhttp://www.mankan.org/ で受付ける。
 受験案内書の配布は8月22日から、マンション管理センターおよび都道府県、政令指定都市で配布する。受験料は9400円。
 合格発表は06年1月中旬に、受験者へ合否通知を送付するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。
 なお、出題の対象となる法令などは、05年4月1日に施行されているものとなっている。

04年度首都圏白書、超高層マンションの永住希望は5割以下 国交省
(2005・06・08)
 国土交通省はこのほど「04年度首都圏白書」をまとめた。超高層マンション(20階建て以上)の居住実態を調査したところ、永住希望は46.4%にとどまることが分かった。特に、若い世代ほど低い。
 その理由としては、「間取りや広さなど居住性が良好でない」が多く、40歳未満の居住者の回答が目立った。次いで、「騒音、治安等周辺の環境が良好でない」「地震や火災等の災害時に不安」と続く。災害時の不安は高齢になるほど割合が高い。
 また、住み替え先は、「現在居住する地域やその周辺地域」(30%)を含めて65%が都心地域での居住を希望している。一方、郊外や自然の豊かな田園・山間地域での居住希望も約20%あった。
 白書では、居住性や周辺環境などについて課題があり、都心の超高層マンションに対する永住意向は必ずしも高くない。住み替え先として郊外を希望する人も少なからずいるが、3分の2が都心部内での移動を望んでおり、今後も都心部への居住ニーズは高いと分析した。
 超高層マンションの供給は、最近4、5年間で急増している。特に既成市街地で多い。供給全体に占める超高層マンションの割合は、98年は2%強だったが03年には約13%にまで伸びている。

大阪市内にホテル2棟を同時着工 アパ
(2005・06・07)
 アパグループ(東京都港区、元谷外志雄代表)は6月7日、大阪市阿倍野区で開発する「アパホテル天王寺駅前」と大阪市中央区で開発する「アパホテル御堂筋本町駅前」の起工式をおこなった。
 「天王寺駅前」はJR環状線や市営地下鉄御堂筋線、近鉄線などが乗り入れる「天王寺」駅徒歩1分の場所に開発するもので、建物は14階建て、客室はシングル160室、ツイン21室の全181室。1階にはレストランを併設する。開業は2006年8月中を予定している。
 「御堂筋本町駅前」は市営地下鉄御堂筋線や四つ橋線などが乗り入れる「本町」駅徒歩1分に立地。建物は15階建て。客室数は全194室(シングル174室、ツイン20室)で、1階にレストランを併設する。開業は2006年8月中の予定。

にがりで固める珪藻土壁材を発売 アトピッコハウス
(2005・06・07)
 アトピッコハウスはにがりで固める珪藻土塗り壁材「はいからさん」を発売する。
 「はいからさん」は大正から昭和初期に使われたマグネシアセメントの技術に、珪藻土の調湿性、食品レベルの安全性などの新しい技術をプラスしたもの。珪藻土を70%以上使用し、つなぎ材は「にがり」を使用するため、1平米当たり322gの調湿性能を確保する。また、表面 強度が高く、ボロボロ落ちない。汚れはサンドペーパーで落とせる。
 製造に当っては、川や環境を汚さないことや作業員やユーザーの健康に配慮し、着色剤・顔料などを使わないため、珪藻土の天然の色合いだけとなっている。

05年度宅建試験、10月16日に実施 不動産適正取引推進機構
(2005・06・07)
 05年度宅地建物取引主任者資格試験の試験日が6月3日、発表された。試験実施機関の(財)不動産適正取引推進機構によると、今年度の試験日は10月16日、合格発表日は11月30日となっている。
 同機構によると、今年度試験から試験申し込みについて、従来の郵送に加えてインターネットでも受け付けることになった。また、持参による申し込みは東京都、大阪府など31の都道府県で廃止される。
 申し込み期間は、インターネットは7月1日から14日まで。郵送は7月1日から29日まで(消印有効)。持参は7月25日から29日までとなっている。
 なお、試験案内についてはインターネットでは6月17日から同機構のホームページに掲載されるほか、7月1日から配布が始まる。受験手数料は7000円。

都の新設住宅着工、7カ月連続で減少 東京都
(2005・06・07)
 東京都は6月6日、4月に都内で着工した新設住宅の着工状況を発表した。
 都の新設着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、1万3037戸(前年同月比8.1%減)だった。7カ月連続の減少。
 利用関係別でみると、持家は1713戸(同2.4%減)で、7カ月連続で減少した。貸家は同0.03%減とわずかながら減少し、6037戸だった。4カ月連続減少。分譲住宅は5225戸(同16.4%減)で、7カ月連続減。また、分譲住宅のうち、マンションは3453戸(同18.9%減)で3カ月連続の、一戸建ては1734戸(同12.6%減)で5カ月連続の、ともに減少だった。
 地域別では、都心3区は712戸(同11.0%減)で、都心10区は3208戸(同4.5%減)で、それぞれ3カ月連続の減少。区部全体は9352戸(同3.4%減)で3カ月連続減。市部は3638戸(同18.7%減)で3カ月ぶりに減少した。

住み替えの際に最も役立った情報は「物件情報サイト」 ネクスト
(2005・06・03)
 不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は6月2日、住み替え活動中の情報接触に関する調査「賃貸住宅住み替え実態アンケート2005」の結果 を発表した。同調査は2004年4月から2005年3月の間に賃貸住宅への住み替えをおこなったエンドユーザーを対象にインターネット上でアンケート調査したもので、4月18日から19日の間に実施した。アンケート集計数は408件。
 検討の全段階を通じて最も利用率の高かった情報源(累計値)は「物件情報サイト」(205.6ポイント)が最も利用率が高く、以下、「住宅・不動産会社の店頭」(126.0ポイント)「不動産会社のホームページ」(107.9ポイント)と続いた。「物件情報サイト」は前年度比39.3ポイントアップと大幅に増加している。
 また、全段階を通した役立ち度をみると、「物件情報サイト」(172.1ポイント)、「住宅・不動産会社の店頭」(92.5ポイント)、「不動産会社のホームページ」(69.8ポイント)の順だった。段階別 に見ると、「物件情報サイト」は全段階で最も役に立っており、住み替え検討前期で約5割、検討末期の契約前後でも約3割が役に立ったと評価している。
 なお、調査結果資料は同社ホームページhttp://www.homes.co.jp/contents2/gaiyou/ release050602.htm/ からダウンロードできる。

分譲マンションの「賃料」情報を提供 東京カンテイ
(2005・06・03)
 東京カンテイは6月6日、@nifty(アット・ニフティ)会員向サービス「マンション価格情報サービス」に新メニューを追加する。新メニューは分譲マンションを賃貸に出した場合の賃料情報を提供する「分譲マンション賃料履歴サービス」。
 同サービスは検索したいマンションと周辺マンション5物件で発生している賃料情報を提供するもの。サービス対象は首都圏(1都3県)と近畿圏(2府4県)の分譲マンション。既に提供を始めている「売出価格履歴サービス」と組み合わせて利用すると、賃貸した場合の運用利回りを算出することができる。
 利用料金は1回あたり1800円(税別)。6月30日までのキャンペーン期間中は、アンケートに回答すると1回1000円(税別 )での利用が可能。サービスを利用するにはアットニフティのIDが必要。IDの取得は無料。

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