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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年6月3日

建築職人による住宅電話相談を実施 全建総連
(2005・06・02)
 町場の大工・工務店などの職人・事業者が加入する全国建設労働組合総連合は6月25日、26日の2日間、住宅に関するトラブルや新築・リフォームの相談、アドバイスが受けられる「住宅なんでも電話相談」を実施する。
 電話相談は町場の建築職人や大工・工務店が技術・技能をアピールする日として、同連合会が提唱している6月25日を中心とした「住宅デー」の一環としておこなうイベント。住宅に関するトラブル、クレームや工務店への相談、新築やリフォームの相談などを受け付ける。
 時間は午前10時から午後4時まで。相談には大工(増改築相談員指導員)、一級建築士が対応する。受付電話番号は03(5292)6580。

融資金利を改定 住宅公庫
(2005・06・01)
 住宅金融公庫は6月1日、公庫融資金利を改定すると発表した。
 マイホーム新築及び建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入及びリフォームの融資金利は、基準金利が適用される175平米以下の住宅で当初10年間の金利を現行金利3.05%から3.06%に引き上げる。11年目以降は現行の3.15%から3.06%に引き下げる。
 新金利は6月3日以降の申込み分に適用する。次回の金利改定の発表は7月1日の予定。

マンションの広告に環境性能を表示 東京都
(2005・06・01)
 東京都は5月30日、マンション環境性能表示制度の広告表示方法などの基準を発表した。同制度はマンションの断熱性などの環境性能を広告に表示を義務付ける制度。
 表示項目は「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の4つで、建築物環境計画書における取組評価に基づいて3段階で評価する。表示は縦37mm横60mm以上で、分譲広告などの見やすい場所に1カ所以上の表示が義務を付ける。
 同制度は消費者にマンション購入の目安を提供するもので、表示は10月1日以降に、都へ建築物環境計画書を提出する大規模な新築・増築マンションが対象。

主婦の8割強がエコ派を自認 INAX調べ
(2005・05・31)
 INAXは5月31日、日常生活においてエコロジーに取り組む中で感じる「エコ・ストレス」に関する調査の結果 を発表した。同調査は30代から60代の主婦500人を対象に、WEBアンケートを実施したもの。調査期間は5月3日から8日。
 日常的に家庭内で節水、省エネなどを実践している「エコロジー派」は11.0%、「どちらかといえばエコロジー派」は72.4%で、あわせて83.4%の主婦がエコロジー派を自認している。
 エコロジー派主婦は積極的に省エネ、省資源、リサイクルを励行しており、「ごみを分別 して捨てる」「使用済みの油を排水溝に捨てない」「部屋の電気をコマメに消す」「歯磨きや洗面 の際、水を流しっぱなしにしない」「キッチンや洗面の蛇口をきちんと閉める」は実践度が高かった。
 しかし、エコロジーの実践は「省資源・家計の節約のため」(51.1%)、「省資源のため」(26.7%)、「家計の負担を軽くするため」(18.9%)とやむをえず実践しており、エコロジーを実践することを「(少し)ストレスだと感じる」エコロジー派が5人に1人(21.6%)いた。

4月・住宅着工、2カ月ぶりに増加 国交省
(2005・05・31)
 国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は、9万6740戸で前年同月比0.6%増加し、2カ月ぶりの増加となった。持家と分譲住宅が減少したものの、貸家が増加し全体を押し上げた。
 持家は3万842戸で、前年同月比5.5%減少し、8カ月連続の減少。分譲住宅は2万6885戸で同1.3%減少し、2カ月ぶりに減少に転じた。内訳を見ると、一戸建ては1万1470戸で、同1.3%増加したが、マンションは1万5249戸で同3.5%減少した。貸家は3万8262戸で同7.2%増加し、2カ月ぶりの増加となった。
 また、マンションの3大都市圏(首都圏・中部圏・近畿圏)別を見ると、首都圏は、先月の増加から再び減少となったが、中部圏と近畿圏が増加した。
 首都圏は7297戸で同17.2%減少した。東京都(3453戸、同18.9%減)や神奈川県(1730戸、同26.4%減)で減少が目立った。中部圏は1100戸で同66.2%増加した。愛知県が1011戸(同99%増)で大きく増加した。近畿圏は3769戸で同33.8%増加。兵庫県が959戸で同95.7%増加。大阪府も1838戸で同3.6%増加した。

宅地市場、全エリアで好調 ミサワMRD調べ
(2005・05・30)
 ミサワMRDは5月30日、5月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、宅地市場は首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏ともに好調な市況を維持している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が23.2%(前月比6.4ポイントマイナス)、「減少」回答が11.6%(同4.1ポイントマイナス)と4カ月連続で増加傾向にあり、好調な市況を継続している。価格動向は現在価格の「上昇」が18.5%(同3.3ポイントプラス)で、7カ月ぶりに上昇傾向に転じ、過去最高値を更新した。
 中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」31.1%(同10.7ポイントプラス)、成約件数の「増加」19.7%(同8.6ポイントプラス)とともに「増加」が増え、増加傾向を強めている。価格動向は「横ばい」が主流であるものの、現在価格の「上昇」9.8%(同1.3ポイントマイナス)、今後価格の「上昇」18.0%(同1.3ポイントプラス)で上昇傾向にある。
 近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同6.5ポイントダウンし29.0%となったものの、増加傾向が続いている。価格動向は現在価格の「上昇」が20.4%(同3.3ポイントダウン)、今後価格の「上昇」が25.8%(同7.1ポイントダウン)で、ともに「上昇」が「下降」を上回り、先高感が依然強い。
 福岡圏の宅地市場は引合件数の「増加」が29.0%(同19.9ポイントアップ)、成約件数の「増加」が12.9%(同3.8ポイントアップ)とともに増えており、増加傾向となっている。価格動向は現在価格の「上昇」6.5%(同6.5ポイントアップ)、今後価格の「上昇」が16.1%(同10.0ポイントアップ)で、上昇見通 しがいくぶん強まっている。

首都圏新築戸建て成約価格が過去最低を更新 アットホーム調べ
(2005・05・30)
 アットホームは5月30日、4月の首都圏売物件市場動向を発表した。それによると、新築戸建て成約価格が前年同月比で25カ月連続で下落し、過去最低となった。
 首都圏・新築戸建て成約件数は前年同月比15.6%増の2459件で、前年同月比24カ月連続の増加となった。東京23区で成約が減少したものの、東京都下および神奈川県、埼玉 県、千葉県は増加した。埼玉では3カ月連続で成約数過去最高を更新した。
 1戸当たりの成約価格は同5.6%下落の3334万円だった。同25カ月連続下落で、3カ月連続して過去最低となった。全エリアで下落し、特に千葉は2ケタ下落で4カ月連続して過去最低を更新した。
 中古戸建て成約数は463件(同7.8%減)で16カ月連続減だった。1戸当たりの成約価格は同4.9%下落の2904万円で、2カ月連続の下落。
 中古マンション成約数は同2.5%増の725件で、前年同月比10カ月ぶりに増加に転じた。23区は減少したものの、その他のエリアは上昇し、特に埼玉 は46.9%増と大幅に増加した。成約価格は同6.2%下落し1747万円だった。3カ月連続の下落。

木造3階建て共同住宅の建築確認、棟数・戸数ともに大幅増 国交省
(2005・05・27)
 国土交通省は5月26日、3月の木造3階建て住宅の建築確認状況を発表した。
 住宅建築確認棟数は木造3階建て戸建てなどが2439棟(前年同月比90.2%)だった。このうち準防災地域内における建築確認は1480棟(同92.9%)。
 木造3階建て共同住宅は棟数が同218.2%の24棟、戸数が同165.4%の129戸だった。このうち準防火地域内の棟数は11棟。

3月の住宅性能評価、設計受付・交付と建設交付が大幅増 国交省
(2005・05・27)
 国土交通省は5月26日、住宅性能表示評価の3月実績(速報値)を発表した。それによると、新築住宅の設計住宅性能評価の受付・交付、建設住宅性能評価の交付が2ケタ増と大幅な増加を示した。
 新築住宅の設計住宅性能評価は受付戸数が1万9346戸(前年同月比36.6%増)、交付が1万9595戸(同29.0%増)だった。建設住宅性能評価は受付1万63戸(同3.4%減)、交付2万4358戸(同38.5%増)だった。
 制度開始からの累計は、設計・受付が47万9993戸、交付が46万6674戸、建設・受付が34万7177戸、交付が25万6229戸となった。
 また、既存住宅の建設住宅性能評価は受付戸数9戸、交付戸数19戸で、累計では受付523戸、交付438戸となった。

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