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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年4月1日

2月新設住宅着工戸数、マンション8.6%減 国交省
(2005・03・31)
 国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は8万5288戸で前年同月比0.4%増加した。 利用関係別を見ると、持家は2万4619戸で同1.8%減少した。貸家は3万4302戸で同6.7%増加。分譲住宅は2万6012戸で同4.2%減少した。 分譲住宅のうち、マンションは1万4708戸で同8.6%減少し、前月の増加から再び減少に転じた。3大都市圏は、いずれも前年同月比で減少した。首都圏は7910戸で同17.3%減少。東京の4192戸(同27.6%減)と神奈川県の1424戸(同50.5%減)が影響した。埼玉県は1316戸(同290.5%増)、千葉県は978戸(同72.8%増)だった。同省は、「東京は用地難のため、マンション建設が千葉や埼玉に広がっているのではないか」という。 中部圏は748戸で同25.1%減少。近畿圏も1763戸で同34.1%減少した。 一方、その他の地域は4287戸で同50.2%増加した。福岡県1078戸(同317.8%増)、広島県294戸(同47.7%増)、宮城県226戸(同140.4%増)など、政令指定都市のある地域で増加が目立った。

住宅ローン金利、一律0.7%優遇 ソニー銀行
(2005・03・31)
 ソニー銀行(東京都港区)は、同銀行標準の住宅ローン金利から一律0.7%(年利)を優遇する金利優遇キャンペーンを実施している。 6月30日までに仮審査の申し込みをし、2006年3月31日までに借り入れた住宅ローンが対象。変動金利、固定金利などすべての金利タイプが対象となり、借り入れの全期間に適用される。住宅ローンの借り換えにも利用できる。優遇後の金利は(2005年4月適用)、変動が1.066%、「2年固定」が1.235%、「5年」が1.765%、「10年」が2.565%。 同銀行はインターネットに特化した銀行。住宅ローンの保証料が不要で、繰り上げ返済や金利タイプの変更がネットで容易にできるなど、インターネットの特性を生かしたサービスを提供している。アドレスは http://sonybank.net/ 。電話からの問い合わせは03(5439)4900まで。

リフォームマネジャー試験、10月2日に実施 住宅リフォーム・紛争処理支援C
(2005・03・31)
 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは3月31日、第14回マンションリフォームマネジャー試験の実施概要を発表した。 今回から申し込みの受付期間を申込書の販売期間と同じ6月27日から8月12日とし、申込書を購入後すぐに申し込めるようになった。また、申込書の価格を従来の1050円から1000円に引き下げた。 学科・設計製図試験は10月2日、合格発表は12月12日を予定している。受験資格は特にないが、登録には一定の建築に関する実務試験が必要。 東京、名古屋など5都市を試験地に配置し、受験料は1万3650円。ただし、前年または前々年に学科試験または設計製図試験の一方に合格している場合は1万500円。 詳しくは、同センター業務課・電話03(3261)4567、またはホームページ http://www.chord.or.jp まで。

不動産投資、9割が「考えていない」 全宅連が消費者アンケート
(2005・03・30)
 全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、藤田和夫会長)は3月30日、一般消費者を対象に実施した住宅・不動産に関するアンケート結果を発表した。 それによると、「資産運用の1つとして不動産投資を考えているか」について、「考えている」と答えた人が全体の8.3%で、「まったく考えていない」は54.0%に上った。「興味はあるが考えていない」は36.2%で、9割以上の人は不動産投資を敬遠している結果となった。2001年に新設されたJリートについても、「知らなかった」が57.4%を占め、「知らなかったが興味がある」を合わせると約7割の人が今回の調査で初めて耳にしたことになった。 また、「不動産投資をするならどのような方法か」については、「マンション・アパート等の経営」が45.2%、「オフィス・テナント・店舗への賃貸」が14.6%と、約6割の人が実物不動産への投資を希望。「Jリートなどの金融商品」への投資は33.3%だった。 同調査は、昨年9月1日~10月31日まで同連合会ホームページ( http://www.zentaku.or.jp/ )上で実施。設問項目は12。有効回答数は1万1761件。

住宅ローン「民間のみ」4割 マイボイスコム調べ
(2005・03・29)
 ウェブマーケティングのマイボイスコム(東京都江東区、 http://www.myvoice.co.jp/ )はこのほど、「住宅ローンの利用」をテーマとしたアンケート結果を発表した。
 それによると、住宅ローンを利用している人のうち、借入先を「民間住宅ローンのみ」と答えた割合が40%で最も多く、次いで「住宅金融公庫のみ」が22%、「民間と公庫の併用」21%となった。ローンの情報入手先としては、「住宅販売会社の情報提供」(38%)、「金融会社の情報提供」(36%)で大半を占め、「インターネット」からの入手は23%だった。
 また、ローンを選択するときに重視するポイントで最も多かったのが「金利の低さ」で81%を占めた。
 同調査は、約5万人のモニターを対象に実施。3月1日~5日まで約1万5000件の回答を得た。

3月近畿圏宅地市場、「上昇」回答が過去最高を更新 ミサワMRD調べ
(2005・03・28)
 ミサワMRDは3月28日、3月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、近畿圏宅地市場は現在価格の「上昇」回答が過去最高を記録し、価格動向は上昇傾向を強めている。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答25.7%(前月比4.4ポイントマイナス)・「減少」16.0%(同1.1ポイントプラス)、また、成約件数の「増加」19.5%(同6.9ポイントアップ)・「減少」17.5%(同1.1ポイントプラス)とともに増加傾向にあり、市況は活性化している。価格動向は今後価格で「上昇」20.6%(同2.4ポイントプラス)、「下降」16.0%(同6.7%マイナス)と、「上昇」が「下降」を再び上回った。
 中京圏の宅地市場は引合件数・成約件数ともに「増加」が「減少」を上回り、春の需要期にあり堅調な市況となっている。特に、引合の「増加」は同8.0ポイントプラスの42.4%を占め、強い増加傾向となっている。価格動向は、現在価格の「下降」6.8%(同9.6ポイントマイナス)、今後価格の「下降」10.2%(同9.5ポイントマイナス)とともに過去最低となり、上昇傾向に転じている。
 近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同7.8ポイントプラスの40.3%、成約件数の「増加」が同8.4ポイントアップの22.2%と大幅に増加している。価格動向は、現在価格の「上昇」が同0.4ポイントプラスの40.3%で、過去最高を更新し、今後価格では「下降」が同14.4ポイントマイナスの6.9%と過去最低を更新するなど、上昇傾向を強めている。
 福岡圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同37.7ポイントプラスの52.9%と好調な市況となっているしかし、成約は「増加」が同6.2ポイントマイナスの5.9%と依然として低調な動向となっている。価格動向は現在価格の「下降」が5.9%(同33.5ポイントマイナス)、今後価格「下降」が26.5%(同9.9ポイントマイナス)と厳しい状況にある。

福岡県西方沖地震被災者向けに融資を実施 住宅金融公庫
(2005・03・25)
 住宅金融公庫は3月24日から、福岡県西方沖を震源とする地震による被災者に対し、災害復興住宅融資を始めた。
 融資は山口県および福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県で被災した被災者で、住宅の建設や新築購入、リ・ユース購入の場合は住宅に5割以上の被害が受けた人、補修の場合は10万円以上の被害を受けた人が対象。被災者が同地域以外で住宅を建設、購入する場合も融資の対象となる。

財形融資の新規融資金利を引き上げ 住宅公庫

(2005・03・25)
 住宅金融公庫は3月25日、公庫の財形住宅融資金利を改定すると発表した。
 改定となるのは新規融資金利(当初5年間)で、新金利は現行の1.48から1.78%に引き上げる。適用対象は新築住宅およびリ・ユース住宅、住宅改良。
 新金利は4月以降の申込み分から適用する。

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