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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年3月4日

安心して住み続けるためのマンション管理をテーマにセミナー開催 さくら事務所
(2005・03・03)
 個人向け不動産コンサルティング会社のさくら事務所は4月17日、マンションの管理をテーマにしたセミナー「絶対に失敗しないマンションの老後対策~マンションの資産価値を守るための“実例”と“実践―超・具体編”を実施する。
 セミナーはマンションをどう管理すれば、安心して住み続けられるかをテーマに、管理会社の見極め方や理事会運営のコツ、マンション老朽化の見分け方、マンション管理トラブルの事例などを講演する。講師は同事務所のコンサルタントが担当する。
 午前10時30分から午後4時30分。会場は東京・銀座の中小企業会館。受講料は3000円で、定員は100人。
 詳しくは同社広報室・電話03(3661)5277まで。

公庫証券化支援ローンの取り扱いを開始 旭化成モーゲージ
(2005・03・03)
 旭化成モーゲージは3月10日、住宅金融公庫の証券化ローンに基づく長期固定金利型住宅ローン「ロングライフ住宅ローン Kコース フラット35」の取り扱いを始める。
 同ローンは旭化成ホームズが供給する住宅「へーベルハウス」の顧客向けに、低利な長期固定金利型住宅ローンを提供するもので、融資金利は全期間固定で2.55%。融資期間は20年以上35年以下。手数料は一律3万3750円となっている。

埼玉・所沢でバウハウスの企画展を開催 ミサワホーム
(2005・03・02)
 ミサワホームは3月10日から16までの7日間、埼玉・所沢の所沢市民文化センターミューズで、「バウハウス2005・現代に生き続けるデザイン」展を開催する。
 同企画展はバウハウスのさまざまな取り組みの背後の思想を探ることを目的に、同社所蔵のコレクションの中から、約80点を展示する。テーマ別に作品を選定し、模型・パネルなどを加えて説明する。特に建築・インテリアに焦点を当てて現代も生産され続けているバウハウス・デザインを紹介する。
 時間は午前10時から午後7時(入場は6時30分まで)。会場は西武新宿線「航空公園」駅東口徒歩10分の所沢市民文化センターミューズ。
 詳しくはミサワホームホームホールディングス広報・IRグループ、電話03(3349)8088まで。

オール電化住宅専用の優遇住宅ローンの取り扱いを開始 ソニー銀行
(2005・03・02)
 ソニー銀行は3月1日、オール電化住宅を新築、購入する顧客を対象に、住宅ローンの金利を優遇する「オール電化住宅専用 優遇住宅ローン」の取り扱いを始めた。
 同ローンは東京電力の電気料金メニュー「電化上手」に加入し、全電化住宅割引が適用される顧客向けの住宅ローンで、ソニーバンクの標準型住宅ローン金利から0.3%(年利)の金利を優遇する。

団塊ジュニアが主力購買層の見込み 長谷工アーベスト
(2005・03・01)
 長谷工アーベストは3月1日、同社が2004年1月から12月までに首都圏で受託販売したマンション購入者を対象にした分譲マンション購入者動向の分析の結果を発表した。それによると、購入者の約4分の1は「団塊ジュニア」だったことがわかった。
 全購入者(8479件)に占める団塊ジュニアの占める割合は25.3%(前年比3.0ポイント増加)で2142件となり、全体の約4分の1を占めた。
 団塊ジュニアの「夫婦2人世帯」が減少し、3人以上の「ファミリー世帯」の購入が増加しており、2004年には全購入者の47.9%がファミリー世帯の購入だった。子供の誕生など家族数の増加に伴い、「広い住宅」の必要性が増しているのが要因。
 また、団塊ジュニアでも年齢が高くなるにつれて年収・自己資金が上昇していることから、購入価格も資金力の増加に伴い上昇傾向になっている。自己資金を見ると、団塊ジュニアが30代になる1999年は658万円(平均年齢27.2歳)だったのに対し、2004年は934万円(同31.6歳)と約1.4倍に上昇した。
 団塊ジュニアの「持ち家が必要」という意識が年々高まっていることから、今後も引き続きマンション購入の主力購買層となると見ている。
 なお、同調査では団塊ジュニアを1970年から74年生まれで、2004年現在で30~34歳の世代としている。

05年以降の超高層マンション供給、全国で約14万戸 不動産経済研調べ
(2005・03・01)
 不動産経済研究所3月1日、2005年以降に完成予定の超高層マンションの動向調査の結果をまとめた。それによると、05年以降に全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約14万戸であることがわかった。
 全国で05年以降に完成予定の超高層マンションは13万9883戸(450棟)で、前回調査(2003年9月末)に比べ4万6079戸増加している。
 エリア別に見ると、首都圏11万2553戸(前回調査比3万2500戸増)、近畿圏1万8172戸(同1万623戸増)だったほか、福岡県2896戸、札幌市1394戸、宮城県1038戸などとなっている。首都圏の中でも、東京23区は8万1187戸で全計画戸数の72.1%を占めている。
 超高層マンションの建設・計画が増えている要因は、都心部での工場・公的セクターなどの大規模用地が放出されていることや各地で駅前再開発が進捗していること、超高層マンションの販売が好調であることを挙げている。

1月の住宅着工、2カ月ぶりに増加に転じる 国交省
(2005・02・28)
 国土交通省は2月28日、1月の住宅着工統計を発表した。それによると、新設住宅着工は持家は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため、全体では2カ月ぶりの増加となった。
 住宅着工数は前年同月比6.9%増の9万4944戸で、先月の減少から再び増加に転じた。利用関係別に見ると、持家は2万3549戸(同0.5%減)で5カ月連続の減少だった。貸家は同8.4%増の3万7977戸で7カ月連続の増加、分譲住宅は同10.7%増の3万2625戸で10カ月ぶりの増加となった。分譲住宅のうち、マンションは2万1389戸(同13.7%増)で3カ月ぶりの増加、1戸建て住宅は1万1032戸(同5.2%増)で26カ月連続増だった。

1月の首都圏宅地市場が回復基調に ミサワMRD調べ
(2005・02・28)
 ミサワMRDは2月28日、2月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、中京圏および近畿圏、福岡圏の宅地市場は好調な市況を維持している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比19.3ポイントプラスと大幅に増加し、30.1%だった。1月は年始の不需要期でもあり市況が足踏み状態にあったが、2月に入り市況の回復基調がうかがえる。価格動向は「横ばい」回答が現在価格で75.5%(同0.6ポイントアップ)、今後価格で58.4%(同4.9%マイナス)となり、安定感は強い。
 中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同12.9ポイントアップの34.4%と増加傾向が強まっている。価格動向は今後価格で「上昇」が同2.1ポイントアップの9.8%、「下降」が同4.8ポイントダウンの19.7%と下降傾向が緩んている様子がうかがえる。
 近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同3.9ポイントアップの32.5%となり、市況が一段と好調になっている。価格動向は現在価格の「上昇」が同4.6ポイントアップの16.3%となり、1991年4月以来の過去最高を記録し、市場の活性化が見てとれる。
 福岡圏の宅地市場は引合件数の「横ばい」が同23.3ポイントアップの75.8%で、増加傾向での推移を維持している。価格動向は現在価格の「下降」が39.4%(同24.4ポイントアップ)、今後価格の「下降」が36.4%(同21.4ポイントアップ)で、下降傾向が強まっている。

首都圏・新築戸建て成約が21カ月連続増加 アットホーム調べ
(2005・02・25)
 不動産情報サービスのアットホームは2月24日、1月の首都圏・売物件市場動向を発表した。それによると、新築戸建て成約数は前年同月比9.3%増加で、21カ月連続増となった。
 新築戸建て成約件数は1529件だった。エリア別で見ると、東京23区は2カ月連続の減少(前年同月比14.4%減)だったものの、千葉県は同43.0%の大幅増となるなど、成約は郊外に集中している。また、中古戸建ての成約数は286件(同22.9%減)で13カ月連続の減少だった。中古マンションは456件(同18.7%減)で、同7カ月連続で減少した。
 新築戸建て成約価格は1戸当たり3366万円で、前年同月比5.5%下落した。22カ月連続でマイナスとなり、過去最低となった。エリア別では、神奈川と埼玉、千葉が過去最低を記録した。一方、東京23区は前年同月比2.0%上昇で、2カ月連続して上昇。中古戸建ては1戸当たり価格2962万円(同7.9%上昇)で、3カ月ぶりのプラスとなった。中古マンションは1平米当たり価格33.03万円(同9.5%上昇、4カ月連続上昇)、1戸当たり価格2012万円(同10.4%上昇、2カ月連続上昇)だった。エリア別では、全てのエリアで上昇した。

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