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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年2月25日

太陽光発電に補助金 埼玉県川口市
(2005・02・24)
 埼玉県川口市はこのほど、新たに戸建て住宅に取り付ける太陽光発電装置に対し補助金を支給すると発表した。市内に居住、もしくは居住予定の個人が対象で4月から12月まで受け付ける。補助額は5万円。150戸分を用意する。
 詳しくは環境部総務課、電話048(228)5376まで。

12月の住宅性能評価、建設交付が大幅に増加 国交省
(2005・02・24)
 国土交通省は2月23日、住宅性能表示評価の2004年12月実績(速報値)を発表した。それによると、新築住宅の建設住宅性能評価の受付戸数が大幅な伸びを見せた。
 新築住宅の設計住宅性能評価は受付戸数が1万2025戸(前年同月比11.6%減)、交付が1万3010戸(同1.6%増)だった。建設住宅性能評価は受付1万780戸(同16.1%増)、交付7861戸(同23.2%増)だった。制度開始からの累計は、設計・受付が43万7911戸、交付が42万5044戸、建設・受付が31万7560戸、交付が20万8691戸となった。
 既存住宅の建設住宅性能評価は受付戸数40戸、交付戸数40戸。累計は受付431戸、交付407戸となった。

12月の木造3階建て共同住宅戸数が大幅に増加 国交省
(2005・02・24)
 国土交通省は2月23日、2004年12月の木造3階建て住宅の建築確認状況を発表した。
 住宅建築確認棟数は木造3階建て戸建てなどが前年同月比112.7%の2428棟だった。このうち準防災地域内における建築確認は同106.9%の1490棟。木造3階建て共同住宅は棟数で同142.9%の40棟、戸数で同210.9%の369戸となった。このうち準防火地域内の棟数は15棟だった。
 また、04年通年では、戸建て2万9409棟(前年比118.6%)で、準防災地域内は1万7506棟(同120.9%)だった。共同住宅は棟数263棟(同106.5%)、戸数2057戸(同103.4%)だった。

環境配慮の住宅購入で金利を優遇 武蔵野銀行
(2005・02・23)
 武蔵野銀行は3月1日、環境に配慮した住宅の購入者に住宅ローン金利を優遇する「エコハウスローン」の取り扱いを始める。
 「エコハウスローン」は環境保全に配慮した住宅を新築または購入するユーザー向けの住宅ローンで、融資全期間(最長35年間)にわたって店頭標準金利より年1.0%の金利を優遇する。
 同ローンは一般家庭における二酸化炭素の排出量を軽減できる「太陽光発電システム」「オール電化」「ガスコージェネレーション」などを備えた住宅が対象。

福岡で個人情報保護法をテーマにセミナー開催 住宅新報社
(2005・02・22)
 住宅新報社は4月6日、福岡市中央区の電気ビルで、「個人方法保護法施行と住宅不動産会社の新法対策」と題するセミナーを開催する。
 セミナーは国土交通省の「ガイドライン」と「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告を踏まえ、住宅不動産会社の対応策や安全管理の具体策を講演する。
 講師は弁護士の宇仁美咲氏が「不動産取引における個人情報保護法の適用場面」と題し、東京海上日動リスクコンサルティングの下島和彦氏が「個人情報保護法の最終チェック~安全管理の具体策について~」と題し、それぞれ講演する。
 午後2時から4時45分。受講料は1万2000円(九州住宅建設産業協会会員は1万円)。詳しくは同社大阪支社・電話06(6202)8541まで。

04年首都圏マンション分譲、供給の勢いが戻り始める 長谷工アーベスト
(2005・02・21)
 長谷工アーベストは2月18日、「2004年・首都圏マンション市場分析」結果を発表した。それによると、初回供給戸数300戸以上の物件が前年に比べ4棟増加し、供給の勢いが戻り始めたことがわかった。
 総戸数400戸以上の大型物件の供給棟数27棟で、2003年と比べ1棟増にとどまった。年末時点で販売中の年末分譲戸数は7900戸(同1828戸減)だった。年末分譲中戸数が8000戸を下回ったのは1993年以来。04年は1回当たりの供給戸数を抑制する傾向が続いた。
 しかし、初回の供給戸数が300戸以上の大型物件は同5棟増の9棟と大幅に増加するなど、魅力の高い大型物件を中心に供給の勢いが戻り始めたのがうかがえる。

LDKは広くなる傾向に リクルート月刊ハウジング調べ
(2005・02・21)
 月刊「ハウジング」を発行するリクルートは2月17日、注文住宅建築者を対象におこなった「2004年 注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果を発表した。それによると、LDKは多目的空間としてのニーズから、広くなる傾向にあるとしている。
 LDKの広さは前年比0.4畳増の19.6畳と増加し、ここ5年は広くなる傾向にあるという結果となった。ホームシアターを楽しんだり、友人・親戚を招くなど多目的空間として、「広々LDK」へのニーズの高まりがうかがえる。
 防犯関連設備では、テレビドアホン普及度が同2.0ポイント増の74.1%、ホームセキュリティ普及度が同4.6ポイント増の12.9%とともに増加した。治安悪化の影響により、防犯設備の採用が増加傾向にある。
 オール電化住宅普及度は同3.2ポイント増の37.6%だった。関連設備では、エコキュート普及度が22.1%が同7.3ポイント増と大幅に増加した。また、IHクッキングヒーターは51.9%(同0.4ポイント減)だった。

定期借家の展望でシンポジウム 定借推進協
(2005・02・18)
 定期借家推進協議会( http://www.teishaku.jp/ )は3月9日、東京都文京区の住宅金融公庫本店で「『定期借家の日』記念シンポジウム」を開く。
 同協議会では、オーナーや不動産会社のほか、一般ユーザーに対しても広く定期借家制度の理解を広めるため、3月1日を「定期借家の日」と定め各種活動を展開している。今回のシンポジウムの第1部では、弁護士の吉田修平氏が「定期借家制度普及の方策を探る」と題して基調講演を、また第2部のパネルディスカッションでは、同制度改正の論点について、各方面の専門家を交えた討論会を行う。
 時間は午後1時~4時25分。参加費は無料。定員は先着250人(事前申し込み制)。詳しくは同協議会事務局・電話03(3863)8455。

1月の首都圏・建売住宅の新規発売戸数が5.1%増加 不動産経済研調べ
(2005・02・18)
 不動産経済研究所は2月15日、1月の首都圏・建売住宅市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は前年同月比で増加し、月間契約率はわずかながら縮小した。
 新規発売戸数は前年同月比5.1%増の495戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は213戸で、月間契約率は43.0%(同5.8ポイントダウン)だった。1戸当たり価格は4285.9万円(同6.8%下落)。1月末時点の繰越販売在庫は989戸(2004年12月末比68戸増)となった。
 地域別では、発売戸数は東京都174戸(月間契約率26.4%)、神奈川県116戸(同54.3%)、埼玉県82戸(同34.1%)、千葉県123戸(同61.8%)だった。茨城県での発売はなかった。また、1戸当たり価格は東京4325.9万円、神奈川5383.0万円、埼玉3265.8万円、千葉3874.5万円。

首都圏賃貸物件成約数が2カ月連続減少 アットホーム調べ
(2005・02・18)
 不動産情報サービスのアットホームは2月17日、1月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、物件成約数は前年同月比2.3%減で2カ月連続の減少だった。
 成約件数は9808件だった。東京23区の新築マンションが前年同月比で126.0%と大幅に増加したものの、中古マンションやアパート成約数が前年同月比を下回り、全体では2カ月連続の減少。23区における成約数のトップは世田谷区で、増加率のトップは文京区だった。
 成約賃料は1平米当たり単価がマンション2670円(同4.3%上昇)、アパート2190円(同0.9%下落)だった。また、1戸当たり価格はマンションが9.51万円と前年同月比1.8%上昇したものの、アパートは同0.6%下落の6.59万円だった。

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