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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年2月18日

1月の首都圏中古マンション価格は安定を継続 東京カンテイ調べ
(2005・02・17)
 東京カンテイは2月17日、1月の「3大都市圏・中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏の中古マンション価格は前月比下落となったが、下落幅は小さく安定化傾向が続いている。
 首都圏・中古マンション価格は前月比1.2%下落の2543万円で、3カ月ぶりの下落。しかし、下落幅は小さく、価格は安定している。都県別では、東京都3178万円(同1.3%下落)、神奈川県2229万円(同0.7%下落)、埼玉県1752万円(同2.7%上昇)、千葉県1692万円(同1.1%下落)だった。埼玉以外のエリアはいずれも下落したものの、下落幅が1%前後と小幅にとどまり、安定傾向にある。
 近畿圏は同1.0%下落の1606万円だった。地域別では、大阪府1658万円(同0.8%下落)、兵庫県1575万円(同2.2%下落)と下落幅は小幅で、価格の安定傾向が続いている。
 中部圏は1379万円で同3.8%下落となったが、概ね価格水準を維持している。地域別では、愛知県は1392万円で同4.1%下落だった。

首都圏新築戸建て成約数が初の2万件超え アットホーム調べ
(2005・02・17)
 不動産情報サービスのアットホームは2月17日、2004年年間の首都圏売物件市場動向を発表した。それによると、新築戸建ての年間成約件数が初めて2万件を超えた。
 戸建て成約件数は前年比22.3%増の2万3775件で、初めての2万件を超えた。前年比では5年連続で過去最高を更新した。成約価格は前年比4.9%下落の3487万円で、7年連続の下落となった。成約価格が3500万円を下回ったのは1993年調査開始以来初めて。
 エリア別では、成約が最も多かったのは埼玉県の6087件で、初めて神奈川県の成約件数を上回った。また、増加率では前年比35.6%増となった千葉県が最高。
 中古戸建ての成約件数は前年比12.7%減の5310件で、10年連続の減少だった。成約価格は2774万円で、同0.7%下落。
 中古マンション成約数は7966件(同6.0%減)で、5年連続の減少となった。1平米当たり価格は前年比わずかに上昇し32.03万円だったものの、1戸当たりは同0.3%下落の1910万円と3年ぶりの下落となった。
 エリア別で見ると、東京23区は平米単価・1戸当たり価格ともに上昇しており、特に戸当たり価格は3年連続の上昇となった。

首都圏マンション価格が4カ月ぶりに3000万円台に 不動産経済研調べ
(2005・02・16)
 不動産経済研究所は2月15日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、新築マンション価格は前月比5.5%下落し、4カ月ぶりに3000万円台となった。
 新規発売戸数は3487戸(前年同月比5.9%減)だった。新規発売戸数に対する契約戸数は2377戸で、月間契約率は68.2%(同1.6ポイントダウン)。1戸当たり価格は3781万円(同4.2%上昇)で、4カ月ぶりに3000万円台となった。1平米当たり単価は52.7万円(同2.0%下落)。1月末時点の繰越販売在庫は2004年12月末比722戸減の7178戸。
 地域別では、発売戸数は東京都区部1494戸、都下584戸、神奈川県607戸、埼玉県464戸、千葉県338戸だった。1戸当たり価格は都区部4242万円、都下3493万円、神奈川3742円、埼玉3125万円、千葉3206万円だった。1平米当たり単価は区部64.9万円、都下46.2万円、神奈川48.3万円、埼玉41.4万円、千葉41.4万円。

首都圏の中古マンション、土地、戸建て成約件数が減少 東日本レインズ
(2005・02・15)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は2月10日、首都圏・1月の不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンションと土地、戸建ての成約件数がともに減少した。
 中古マンション成約件数は1945件(前年同月比0.46%減)で、2カ月連続の減少だった。成約価格は2066万円(同3.85%上昇)、1平米当たり単価は32.38万円(同4.11%上昇)で、ともに前月の下落から上昇に転じた。
 都県別に見ると、成約件数は東京866件(同9.21%増)、神奈川536件(同4.46%減)、埼玉246件(同13.99%減)、千葉297件(同5.41%減)だった。
 土地(面積100~200平米)成約件数は194件(同16.02%減)で、7カ月連続の減少。成約価格は3022万円(同2.34%下落)、1平米当たり価格は20.79万円(同4.07%下落)。
 戸建て住宅の成約件数は750件(同5.90%減)で、2カ月連続減。成約価格は3466万円(同1.66%上昇)だった。

性能保証住宅が今春に大台100万戸の大台に 住宅保証機構
(2005・02・14)
 住宅保証機構が運営する住宅性能保証制度の登録住宅数が今年2月で約98万戸に達し、春先にも100万戸の大台に乗る見込みだ。同保証制度は、10年間、住宅の瑕疵を保証する制度で、専門機関となる同機構と共に80年に発足。我が国初の保証制度としてスタートした。同機構ではこれを記念し、プレゼントキャンペーンやホームページに登録戸数のカウンターを設けたカウントダウンを始めている。
 住宅保証制度の登録戸数は、阪神大震災を契機に顕著に増え始めた。近年は、年間10万戸前後の新規登録数で推移しているという。25年間にわたる保証住宅約100万戸のうち、約8割方は震災のあった1995年以降の登録で、今もなお保証対象として登録中だ。
 同機構によると、「100万戸到達は、住宅業界と住宅所有者の瑕疵担保責任への意識が浸透し、保証制度の必要性、重要性が高まったのが要因。今年は、3年に一度開かれる住宅性能保証の国際会議が秋に東京で開かれ、一層の普及促進に力を入れたい」と話している。

融資金利を2.80%に引き下げ 住宅公庫
(2005・02・14)
 住宅金融公庫は2月14日、公庫融資金利を引き下げると発表した。
 基準金利が適用される175平米以下のマイホーム新築及び建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入とリフォームは、当初10年間の金利を現行金利2.85%から2.80%に引き下げる。11年目以降金利も現行の3.25%から3.20%に引き下げる。
 また、災害復興住宅融資金利は1.70%から1.60%に引き下げる。
 新金利は2月16日以降の申込み分から適用する。

安心・安心な住まいに約9割が関心 長谷工アーベスト調べ
(2005・02・10)
 長谷工アーベストは2月10日、首都圏在住者を対象に、安心・安全な住まいに関する意識調査の結果を発表した。インターネットによるアンケート方式で有効回答数は2699件。
 それによると、「安心・安全に住まう」ことへの関心は、「以前から関心が高い」40%、「最近、関心が高まった」49%で、合わせて約90%が関心があると回答した。多発する犯罪や新潟中越地震・スマトラ沖地震などから災害が理由の多くに挙がった。
 また、「安心・安全に住まう」ために必要なことは、「防犯対策」92.7%、「住宅性能」88.3%、「防災対策」87.3%などが上位を占めた。セキュリティの高さや地震・災害に強い、高耐久性などにニーズが高く、心地よさ快適性などの項目は後順位だった。
 なお、年齢別の関心度を見ると、35歳以上では40%以上が以前から関心が高かったのに対し、20代後半から30代前半の若年層では50%が「最近高まった」と回答した。

熊本県内最高層のタワー型マンションのモデルルームをオープン 大和ハウス工業
(2005・02・10)
 大和ハウス工業(大阪市、村上健治社長)は2月11日、熊本市大江で建設中の都心型タワーマンション「D’グラフォート熊本タワー」(25階建て、総戸数127戸)のモデルルームをオープンする。
 「熊本タワー」は建物の高さが地上約87.7メートルと熊本県内最高層のマンションで、超高層ならではの高強度な構造躯体を採用している。オール電化システムを採用し、生ゴミ処理のディスポーザーを標準装備しているほか、1ギガのインターネットシステムも採用している。
 熊本城と水前寺公園の中間点に位置し、県立劇場・市立図書館などの文化施設や高校・大学などの施設が近くにあり、スーパー・百貨店や病院や大型映画館などの施設も充実している。
 交通は熊本市営電鉄「交通局前」電停徒歩3分。専有面積61.57~139.82平米。価格は2040万円台~1億1000万円台。竣工は2006年1月、入居開始は同3月を予定している。

仙台・青葉区で免震・オール電化採用の超高層マンションのパビリオンをオープン 大京
(2005・02・10)
 大京(東京都渋谷区、山﨑治平社長)は2月19日、仙台・青葉区で建設中の超高層大規模マンション「ライオンズタワー仙台大手町」(地上26階地下1階建て、総販売戸数176 戸)のマンションパビリオンをオープンする。
 「仙台大手町」は仙台家庭裁判所の跡地に開発するもので、青葉通りの西端に位置し、ビジネス・ショッピングゾーンに近い。また、青葉山や広瀬川にも近く、敷地内には公開空地を計画するなど、自然環境にも恵まれている。
 建物は免震構造、オール電化システムを採用し、高層階でもNTTドコモのFOMAに対応し通話・通信が可能となっている。
 また、火災などの緊急・異常事態発生の際には、セキュリティセンターに自動通報するシステムを採用するなどセキュリティ面が充実している。
 交通はJR東北本線「仙台」駅徒歩22分、仙台市営バス「大町西公園」バス停徒歩3分。専有面積52.33~183.07平米、間取り1LDK+W+SIC~4LDK+W+SIC。竣工は2006年6月5日、入居開始は同6月7日の予定となっている。なお、第1期販売は3月上旬を予定しており、販売価格帯は2500万円~1億3000万円、最多販売価格帯は3500万円台の予定。

FPの視点でリフォーム提案 ホームサービス24
(2005・02・09)
 住宅リフォームのホームサービス24(大阪市、大倉伸三社長)は、銀行や生命保険会社と協力し、ファイナンシャルコンサルティングの立場からユーザーにリフォーム提案する新事業「家計もリフォーム」を開始した。
 同事業は、同社のファイナンシャルプランナーが、協力会社の支店や店舗で行うセミナーや個人相談会に参加し、住宅ローンや自動車ローンなどの借り換え一本化や生命保険の見直しにより、リフォーム資金が捻出できることを提案するもの。協力会社は関西アーバン銀行、三井住友海上きらめき生命、松下電工のリファインショップ。

個人住宅の建築工事費が上昇 住宅公庫調べ
(2005・02・09)
 住宅金融公庫は2月9日、2003年度個人住宅規模規格等調査の結果を発表した。同調査は現場審査に合格した個人住宅を対象に、住宅の規模・規格などを調査したもの。それによると、住宅面積、敷地面積は縮小したものの、建築工事単価、総工事費は上昇した。
 平均住宅面積は135.53平米(前年度比1.2%縮小)で7年連続の縮小だった。1人当たりの平均床面積は41.45平米(同1.1%拡大)で2年ぶりの拡大となった。平均敷地面積は272.06平米(同1.6%縮小)だった。
 建築工事費を見ると、平均総工事費は2390万円(同0.8%上昇)、1平米当たり単価平均は17万6554万円(同2.1%上昇)で、総額、単価ともに6年ぶりに上昇に転じた。
 また、全戸数のうち省エネルギー住宅基準適合率は68.6%(同0.5ポイントダウン)、バリアフリー住宅基準適合率は65.0%(同1.6ポイントダウン)だった。

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