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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2005年2月4日

横浜・桜木町でセキュリティ充実のマンションを発売 藤和不動産
(2005・02・03)
 藤和不動産とTOWAアインス特定目的会社は横浜・桜木町で開発中のマンション「リーデンススクエア桜木町」(11階建て、総戸数144戸)を発売した。
 「桜木町」はセキュリティシステムが充実しており、専任の管理員による日勤管理がおこなわれ、24時間オンラインで共用設備を監視する。また、警備会社のよるセキュリティサービスも導入する。
 JR根岸線・横浜市営地下鉄「桜木町」駅徒歩4分、みなとみらい線「みなとみらい」駅徒歩9分に立地。みなとみらい地区や山下公園、元町・中華街などの横浜の魅力が凝縮されたエリアに誕生する。
 間取りStudio~3LDK、専有面積32.82~72.78平米。価格は1708万円~4658万円。最多価格帯は2800万円台を予定している。

大阪・吹田に複合型介護保険施設を建設 パナホーム
(2005・02・03)
 パナホーム(大阪府豊中市、田尻勝彦社長)はこのほど、大阪府吹田市に複合型介護保険施設「ケアビレッジ千里・古江台」(3階建て、居室数53室)の建設に着工した。
 「千里・古江台」はデイサービスセンターと診療所を併設した介護付有料老人ホーム。同社の高齢者向け事業や松下グループ企業による介護保険施設との連携し、入居者の身体状況・要介護レベルの変化に対応する“ケアの連続性”の実現で、安心と信頼のあるサービスを提供する。
 交通は阪急電鉄千里線「山田駅」「北千里駅」徒歩約15分。居室は単身者用(2タイプ52室)と夫婦用(1タイプ1室)を用意。入居時費用は単身2000万円~2600万円、夫婦4200万円(いずれも6年分)、月額費用は1人当たり25万5650円
 なお、同社本社ビル内に介護付有料老人ホームのモデルルームをオープンしている。モデルルームの公開は予約制。

オール電化、部分電化対象のリフォームローンを開始 オリコ、北海道電力
(2005・02・02)
 オリエントコーポレーションは北海道電力と提携し、「オール電化」「部分電化」を対象にしたリフォームローン「電化リフォームローン」の取り扱いを始める。
 電化リフォームローンはIHクッキングヒーターや電気温水器、電気蓄熱暖房機など北海道電力が推進する電化商品でオール電化または部分電化へのリフォーム工事に融資するもの。
 融資額は最高1000万円までで、金利は最長10年の固定利率となる。団体信用保険の保険料はオリコが負担し加入する。

マンションの計画修繕、建て替えをテーマにセミナーを開催 埼玉県など
(2005・02・01)
 埼玉県は2月19日、川口市と再開発コーディネーター協会、埼玉県マンション居住支援ネットワークと共同で、マンションの居住者や管理組合などを対象にした「マンション計画修繕・建替えセミナー」を開催する。
 セミナーはマンションの計画的な修繕や建て替えの基本知識、建て替えに伴う住宅金融公庫融資などについて専門家が講演をおこなう。
 また、管理・建て替え相談会も同時に実施する。居住支援ネットワークや再開発コーディ協が一般的なマンション管理や修繕、建て替えなどの相談を受け付ける。
 午後1時30分から4時30分。会場は川口市立中央ふれあい館。参加費は無料。問い合せは県土整備部住宅課住環境整備・マンション担当・電話048(830)5573、または、同民間住宅担当・電話048(830)5562まで。

12月の住宅着工、戸建ては25カ月連続増加 国交省
(2005・01・31)
 国土交通省は1月31日、2004年12月の住宅着工統計を発表した。それによると、新設住宅着工は貸家は増加したものの、持家と分譲住宅が減少したため、全体では6カ月ぶりの減少となった。
 住宅着工数は9万8849戸(前年同月比0.2%減)だった。利用関係別に見ると、貸家は6カ月連続の増加となる4万2025戸(同2.1%増)だった。持家は2万6896戸(同2.2%減)、分譲住宅は2万8712戸(同8.9%減)で、ともに2カ月連続減だった。分譲住宅のうち、マンションは1万6838戸(同17.7%減)で2カ月連続の減少、1戸建て住宅は1万1517戸(同7.1%増)で25カ月連続の増加だった。

東京23区の住宅地価格が3四半期連続上昇 三井不動産調べ
(2005・01・31)
 三井不動産販売は1月31日、首都圏の住宅地価と中古マンション価格を定点観測した「リハウスプライスリサーチ」を発表した。同調査は四半期ごとに行われている調査で、今回の調査時点は1月1日。それによると、首都圏全体では、住宅地・中古マンションともに価格変動率の下落幅が縮小した。
 1月1日時点の価格変動率は住宅地価格が▲0.1%(前回調査▲0.2%)、マンション価格が0.3%(同▲0.6%)と、ともに下落幅が縮小した。
 地域別でみると、住宅地は東京23区1.2%(同0.3%)、東京市部0.0%(同▲0.3%)、横浜市・川崎市▲0.6%(同▲0.2%)、神奈川県・その他の市▲1.2%(同0.0%)、埼玉県▲0.9%(同▲1.5%)、千葉県▲0.4(同0.0%)だった。東京23区は3四半期連続の上昇で、東京市部と埼玉県は下落幅が縮小した。
 中古マンションは東京23区▲0.1%(同▲0.6%)、東京市部0.0%(同▲0.7%)、横浜市・川崎市▲0.2%(同▲0.8%)、神奈川県・その他の市▲1.3%(同▲0.5%)、埼玉県▲0.5%(同▲0.8%)、千葉県▲0.6(同0.1%)だった。東京23区と東京市部、埼玉県は下落幅が縮小した。

1月の中部・近畿・福岡圏宅地市場が好調に推移 ミサワMRD調べ
(2005・01・31)
 ミサワMRDは1月27日、1月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、中京圏および近畿圏、福岡圏の宅地市場は好調な市況を維持している。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比9.0ポイントマイナスの10.8%、「横ばい」が同9.1ポイントアップの66.9%と、年始の不需要期でもあり市況が足踏み状態にあった。価格動向も現在価格、今後価格ともに前月と比べて目立った動きは見られなかった。
 中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」が21.5%(同2.7ポイントアップ)、成約件数の「増加」が20.0%(10.6ポイントアップ)とともに、増加傾向を維持し、年始の不需要期ながら好調な市況となった。価格動向は現在価格、今後価格ともに「横ばい」が多数を占めており、安定的だった。
 近畿圏の宅地市場は成約件数は「増加」が「減少」を下回ったものの、引合件数では「増加」が同2.2ポイントアップの28.6%と増加傾向を維持しており、好調な市況が継続している。価格動向は現在価格・今後価格とも「上昇」が「下降」を上回っており緩やかな上昇傾向が続いている。
 福岡圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同7.5ポイントアップの27.5%と増加傾向を維持しており、市況は好調を維持している。価格動向は現在価格、今後価格ともに「横ばい」が8割を占めており、安定感が強かった。

防犯住宅建設を支援 埼玉県、住宅公庫
(2005・01・28)
 埼玉県は2月1日から、防犯、バリアフリー、シックハウス及び緑化に配慮した住宅建設の支援を、住宅金融公庫と連携して実施する。
 埼玉県が定める基準に基づき建設する住宅に対して、公庫が「地方公共団体施策住宅特別加算制度」による割増制度を実施するもの。防犯、バリアフリー、シックハウス対策、緑化基準を満たした賃貸住宅については、公庫が基本融資に加え1戸当たり400万円を割増融資する。また、防犯対策を講じた持家、賃貸住宅については、基本融資に加え1戸当たり200万円の割増融資。
 詳しくは埼玉県住宅課、電話048(830)5562まで。

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