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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年12月17日

首都圏賃貸物件成約数が8カ月ぶりに増加 アットホーム調べ
(2004・12・16)
 不動産情報サービスのアットホームは12月16日、首都圏・11月の賃貸物件市場動向の調査結果を発表した。それによると、首都圏の賃貸物件成約数は前年同月比で8カ月ぶりに増加に転じた。
 居住用賃貸物件の成約数は前年同月比3.3%増の9645件で、前年同月比8カ月ぶりの増加となった。1戸当たりの成約賃料はマンション9.91万円(同1.9%下落)、アパート6.51万円(同1.4%下落)で、マンションが11カ月連続、アパートが13カ月連続で下落。1平米当たり賃料はマンション2620円(同1.2%上昇)、アパート2060円(同3.7%下落)だった。
 所在地別では、成約件数は東京23区4336件(同8.4%増)、東京都下877件(同1.9%増)、神奈川県2952件(同2.3%減)、埼玉県996件(同2.9%増)、千葉県484件(同0.4%減)で、23区と都下、埼玉は増加に転じた。
 戸当たり成約賃料はマンションが23区11.27万円(同3.8%下落)、都下8.64万円(同1.2%上昇)、神奈川8.42万円(同1.8%下落)、埼玉7.78万円(同1.1%下落)、千葉7.56万円(同3.4%下落)だった。アパートは23区7.18万円(同2.0%下落)、都下6.52万円(同4.4%下落)、神奈川6.43万円(同0.5%上昇)、埼玉5.93万円(同1.5%下落)、千葉5.55万円(同1.6%下落)。マンションでは都下だけ、アパートでは神奈川だけが前年同月比で上昇した。

11月の首都圏・建売住宅の新規発売戸数が2.4%増加 不動産経済研調べ
(2004・12・15)
 不動産経済研究所は12月13日、11月の首都圏・建売住宅市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は前年同月比2.4%の増加だった。
 新規発売戸数は前年同月比2.4%増の653戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は353戸で、月間契約率は54.1%(同4.4ポイントダウン)だった。1戸当たり価格は4461.1万円(同2.0%下落)。11月末時点の繰越販売在庫は854戸(10月末比79戸増)となった。
 地域別では、発売戸数は東京都198戸(月間契約率60.1%)、神奈川県98戸(同72.4%)、埼玉県139戸(同32.4%)、千葉県199戸(同52.3%)、茨城県19戸(同73.7%)だった。また、1戸当たり価格は東京5274.3万円、神奈川6099.0万円、埼玉3297.5万円、千葉3833.5万円、茨城2623.6万円。

12月の近畿圏マンション、月間契約率が上昇 不動産経済研調べ
(2004・12・14)
 不動産経済研究所は12月13日、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンションの新規発売戸数は前年同月比で減少し、月間契約率はわずかながらアップした。
 新築発売戸数は3342戸(前年同月比6.5%減)で、月間契約率は同0.9ポイントアップとわずかながら上昇し、75.3%となった。1戸当たり価格は前年同月比6カ月連続下落となる3072万円(同1.1%下落)。1平米当たり単価は同2カ月ぶりに下落に転じ、41.1万円(同6.8%下落)だった。11月末時点の販売在庫は4652戸(10月末比53戸増)となった。
 地域別に見ると、発売戸数は大阪市部933戸、大阪府下948戸、神戸市部550戸、兵庫県下637戸、京都市部181戸、京都府下13戸、滋賀県81戸、奈良県99戸だった。和歌山県での発売はなかった。1戸当たり価格は大阪市部3158万円、大阪府下3318万円、神戸市部3026万円、兵庫県下2971万円、京都市部2567万円、京都府下2935万円、滋賀2982万円、奈良2064万円だった。1平米当たり単価は大阪市部42.0万円、大阪府下43.2万円、神戸市部39.5万円、兵庫県下40.0万円、京都市部43.7万円、滋賀36.7万円、和歌山30.7万円。

プレハブ共同住宅の販売が6期半期連続で増加 プレ協
(2004・12・14)
 プレハブ建築協会(樋口武男会長)は12月14日、2004年度上半期(4~9月)のプレハブ住宅販売実績を発表した。
 それによると、プレハブ住宅販売戸数は前年同期比99.3%の9万2832戸で、上半期としては8期連続の減少となった。しかし、04年度通期では、会員各社が分譲住宅への取り組みを強化していることから、03年度並み(20万8000戸)の販売戸数が期待されるとしている。
 建て方別に見ると、一戸建て住宅は同95.2%となる3万8831戸で、上半期としては5期連続減となった。共同住宅は同102.4%の5万4001戸で、6半期連続増加だった。
 また、地域別では、一戸建て住宅は北海道934戸(同92.4%)、東北2460戸(同94.9%)、関東1万2638戸(同93.0%)、中部7756戸(同90.2%)、近畿7607戸(同99.9%)、中国3346戸(同101.6%)、四国1101戸(同90.9%)、九州2989戸(同103.8%)だった。
 同調査は半期ごとにアンケート方式で実施しているもので、調査数は95社(回答率100%)。

マンションリフォームマネジャー試験、合格率は52.3% 住宅リフォームC
(2004・12・13)
 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12月13日、2004年度マンションリフォームマネジャー試験の結果を発表した。マンションリフォームマネジャーは施主、施工業者、管理組合などとの間に立って、マンションリフォームが適切に行われるよう調整、指導、助言を行うもの。
 それによると、最終合格者数は239人で、受験者数に占める合格者の割合は52.3%だった。男女別では男性70.7%、女性29.3%で、女性の比率が昨年より7.4ポイントアップした。年代別では30代が38.5%を占め最も多く、次いで40代(23.0%)、20代(18.8%)と続いた。勤務先別では、リフォーム専業が23.0%で最も多く、そのほか建設会社(16.3%)、設計事務所(10.0%)などが上位を占めた。
 試験は学科試験と設計製図試験が実施され、学科は受験者415人で合格者272人、合格率65.5%だった。設計製図は受験者406人で合格者267人、合格率は65.8%だった。両試験の合格者が最終合格者となる。合格者は今後、同センターに登録することにより、マンションリフォームマネジャーの資格を得る。

首都圏マンション、月間契約率が80%を越す 不動産経済研調べ
(2004・12・13)
 不動産経済研究所は12月13日、首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、11月は新規発売戸数が減少し、月間契約率が80%を超えた。
 新規発売戸数は8124戸(前年同月比9.4%減)だった。新規発売戸数に対する契約戸数は6258戸で、月間契約率は同3.5ポイントアップの80.4%。1戸当たり価格は4165万円(同1.1%上昇)、1平米当たり単価は55.3万円(同0.9%下落)だった。11月末時点の繰越販売在庫は10月末比291戸減の6645戸。
 地域別では、発売戸数は東京都区部3216戸、都下1047戸、神奈川県2482戸、埼玉県981戸、千葉県398戸だった。1戸当たり価格は都区部4781万円、都下3726万円、神奈川県4051万円、埼玉県3273万円、千葉県3504万円だった。1平米当たり単価は都区部67.2万円、都下46.0万円、神奈川県51.9万円、埼玉県43.9万円、千葉県41.6万円。

FRK版売買書式スタート、売主責任を明確化
(2004・12・13)
 不動産流通経営協会(=FRK、岩井重人理事長)は不動産売買契約書や重要事項説明書など、不動産取引に使う各種書式のFRK標準書式を正式に策定し、11月30日から会員各社が使用を始めた。
 消費者間の売買の場合(一般仲介)でも売主は土地や建物についての瑕疵担保責任を負うこととし、従来、事実上の標準様式の役割を担っていた不動産流通促進協議会(=OM、オープンマーケット)版で2カ月としていた瑕疵担保責任の期間を3カ月に延長したことなどが特徴。また、売主が対象不動産の状況を自己申告する「物件状況等報告書」を定め、売主が行う修復範囲を明確にする別表も用意した。
 売買契約書は、契約当事者の違いに応じて「一般仲介用(消費者と消費者など)」「消費者契約用(売主が事業者など)」「売主宅建業者用」の3タイプを設け、更に、3タイプごとに、土地・戸建て住宅・マンションなど取引対象物に応じた合計26種類の書式を作成した。連動する重要事項説明書も、契約当事者と取引対象物の違いに応じて12種類を作成した。
 一般仲介用では、マンションの取引を除いて土地についても売主に瑕疵担保責任を求め、戸建て住宅取引では設備を免責とする一方、雨漏り・シロアリの害・構造上主要な部位の木部の腐食の3項目についても売主が瑕疵担保責任を負うこととした。マンション取引では、専有部分に関する雨漏り・シロアリの害・給排水管の故障の3項目が瑕疵担保責任の対象で、いずれも責任期間を3カ月に設定した。
 瑕疵が発見された場合に、売主が実施する修復のガイドラインになる別表は、建物と設備ごとに用意。設備に関しては、瑕疵担保が免責されるものの、引き渡し時に主要設備が使用できない時には、引き渡し完了から7日以内に買主から請求を受けた故障や不具合に限って修復義務を負う実務的な対応を取り入れた。
 また、売主が事業者の場合の瑕疵担保責任の期間を初めて1年に統一。境界に関するトラブル防止のために、契約主体の違いにかかわらず売主は土地境界を現地で明示することとし、境界標がない場合には、売主に隣地所有者の立会いのもとで境界標を設置することも求めている。
 売主が知り得る範囲で取引対象不動産の現況を告知する物件状況等報告書も作成し、記入の手引きをもとに媒介契約を締結した後、速やかに記入・提出するよう求めることにした。
 記入する内容は、土壌汚染に関する情報や地盤の状況、近隣の建築計画や振動・騒音の状況や近隣との申し合わせ事項など。更に、マンションでは管理費や修繕積立金の変更予定の有無や大規模修繕の予定、管理組合での討議事項などについての報告も求める。

融資金利を引き下げ 住宅公庫
(2004・12・10)
 住宅金融公庫は12月14日、公庫融資金利を改定する。
 基準金利が適用される175平米以下のマイホーム新築及び建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入とリフォームで、当初10年間の金利は現行の2.90%から2.85%に引き下げる。11年目以降金利も現行金利3.30%から3.25%に引き下げる。
 また、災害復興住宅融資金利は1.80%から1.70%に引き下げる。
 新金利の適用は12月14日以降の申込みから。

中古マンション成約、東京・神奈川・千葉は増加 東日本レインズ
(2004・12・10)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は12月10日、11月・首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は埼玉で減少したものの、東京と神奈川、千葉は増加し、全体でも増加となった。
 中古マンションの成約件数は前年同月比7.50%増の2294件で、同2カ月連続で増加した。成約価格は2062万円(同3.47%上昇)、1平米当たり単価は31.98万円(同4.17%上昇)だった。
 都県別に見ると、成約件数は東京990件(同14.98%増)、神奈川636件(同6.18%増)、埼玉310件(同7.74%減)、千葉358件(同5.92%増)だった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は304件(同18.06%減)で、同5カ月連続の減少。成約価格は3080万円(同9.53%上昇)、1平米当たり価格は21.56万円(同9.95%上昇)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は同1.06%増の1050件で、3カ月連続ぶりに増加に転じた。成約価格は3418万円(同1.77%上昇)。

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