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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年12月3日

近未来の生活を提案する実験住宅が完成 トヨタ
(2004・12・02)
 トヨタ自動車とトヨタホームが進めている約10年後の近未来の生活を提案した実験住宅「トヨタ夢の住宅 PAPI」がこのほど完成した。
 「PAPI」は環境負荷を半減させつつ、豊かさを2倍にすることを目指し開発したもので、ITや環境、防犯・防災、健康など、さまざまな分野の最先端技術を盛り込み未来の生活シーンに合わせ実装している。また、最大級の地震に耐えられる耐震性能を持つトヨタホームのユニット構造を採用し、停電時にはハイブリッドカーからの非常用電源供給、断水時には貯水槽としても使える室内プールなどを装備し、地震などの災害にも備えている。
 建物は2階建てで、延べ床面積は633平米。外観はガラスとアルミを使用したシンプルデザイン。間取りは食堂とリビングキッチン、寝室、子供部屋などの主な居室を2階に配置し、1階はホームシアターや茶室、インナーガレージなどを設けている。
 一般公開は「愛・地球博」の開催に合わせ、2005年3月25日から9月25日まで。公開は少人数ツアー方式で案内するため、Webサイトから事前予約が必要。

入居ビルのセキュリティに半数近くが不安 生駒データ調べ
(2004・12・02)
 生駒データサービスシステムは12月2日、日立ビルシステムと共同で行った賃貸オフィスビルのテナント企業を対象にした入居ビルのセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。同調査は東京主要5区の企業を対象に、7月16日から8月19日に実施した。回答数は228件。
 オフィスビルのセキュリティに対して、「非常に不安を感じる」4%、「時々不安を感じる」41%と45%の企業が不安を感じているという結果となった。不安を感じる理由は「不審者侵入によるトラブルがあった」31%、「社内セキュリティ面でトラブルがあった」13%などが挙がった。
 また、社内セキュリティに対する意識では、83%企業が「内部情報漏洩」に問題意識を感じており、オフィス内におけるハード・ソフト両面でのセキュリティ対策の必要性を認識する声が高かった。

宅建試験、合格ラインは32問 不動産適取機構
(2004・12・01)
 不動産適性取引推進機構は12月1日、10月17日に実施した「2004年度の宅地建物取引主任者資格試験」の合格者を発表した。それによると、合格ラインは50問中32問で、合格率は15.9%だった。
 合格者数は2万7639人だった。受験者数は17万3457人で、申込者(21万6830人)に占める受験者数(受験率)は80.0%だった。合格者は申込者数が前年度より増加したため合格率も上昇し、合格者数は前年比6.5%増となった。
 合格者の平均年齢は33.4歳で、最高齢者は89歳、最年少者は16歳だった。

10月の住宅着工戸数、5カ月連続10万戸超 国交省
(2004・11・30)
 国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると持家が減少したものの貸家と分譲住宅が増加し、総戸数は10万6145戸(前年同月比1.5%増)となり、5カ月連続で10万戸を超えた。7カ月連続で10万戸を超えた2001年5月~11月以来の高水準となった。
 利用関係別で見ると、持家が3万130戸(同4.5%減)で、前年同月比2カ月連続減少した。貸家は4万3543戸(同4.4%増)で同4カ月連続の増加。分譲住宅は3万1711戸(同4.3%増)で同6カ月連続の増加だった。分譲住宅のうち、マンションは2万7戸(同3.1%増)で、同2カ月連続の増加。一戸建て住宅は1万1550戸(同6.4%増)で同23カ月連続の増加となった。

住宅ローンの固定金利キャンペーンを実施 三井住友銀行
(2004・11・30)
 三井住友銀行は12月1日から、住宅ローン固定金利キャンペーンを実施する。
 同キャンペーンは総融資枠限定で住宅ローンの融資期間を全期間固定金利にするというもので、2005年2月28日までに借り入れし団体信用生命保険に加入が可能な顧客が対象。
 適用金利は1年以上10年以内が2.10%、10年超15年以内が2.65%、15年超20年以内が2.90%、20年超35年以内が2.95%。いずれも団体信用生命保険料込みで、保証料支払いが外枠方式の場合。

マンション管理士試験、約3.1万人が受験 マン管C
(2004・11・29)
 マンション管理センターは11月29日、全国8都市25会場で11月28日に実施された「マンション管理士試験」の実施状況(速報値)を発表した。
 受験者は3万1278人(前年度比5029人減)で、受験率は86.15%(同0.15ポイント上昇)だった。
 試験地別で見ると、受験者数は札幌1153人(前年度比183人減)、仙台996人(同113人減)、東京1万6839人(同3237人減)、名古屋2137人(同425人減)、大阪6771人(同1830人減)、広島1053人(同239人減)、福岡2179人(同411人減)、沖縄150人(同36人減)だった。
 合格発表は2005年1月14日で、各受験生に「合否通知書」発送するとともに、合格者の氏名・受験番号を官報及び同センターホームページに掲載する。なお、同センターホームページでは正解及び合格最低点も掲載する。

福岡圏宅地市場が回復傾向に ミサワMRD調べ
(2004・11・29)
 ミサワMRDは11月29日、11月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、福岡圏宅地市場は実際の購買行動の指標となる引合件数の「増加」回答が大幅に増え、回復の動きが見てとれる。
 首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が29.0%(前月比1.4ポイントプラス)、「減少」回答が16.5%(同4.8ポイントプラス)と増加傾向を維持している。増加傾向は11カ月連続となり、活発なな市況を保っている。これを受け、価格動向では、現在価格の「下降」回答が12.2%(同0.6ポイントマイナス)で過去最低値を記録したほか、今後価格は「上昇」回答21.6%(同4.1ポイントマイナス)・「下降」回答15.3%(同3.0ポイントマイナス)と5カ月連続で上昇傾向となった。
 中京圏は引合で「増加」37.3%(同5.0ポイントプラス)・「減少」4.5%(同1.7ポイントマイナス)、成約で「増加」23.9%(同8.5ポイントプラス)・「減少」6.0%(同4.8ポイントマイナス)と増加傾向を維持している。また、価格動向では現在・今後価格ともにで「上昇」が減り、下降傾向の改善がひと段落した。
 近畿圏は引合の「増加」41.5%(同2.7ポイントマイナス)・「減少」9.6%(同6.1ポイントアップ)、成約の「増加」23.4%(同2.2ポイントマイナス)・「減少加」14.9%(同3.3ポイントアップ)と増加傾向にあり、市況は活性化している。価格動向では、現在価格の「下降」が同5.4ポイントダウンの7.4%、今後価格の「下降」が同1.2ポイントダウンの12.8%と、「下降」回答が減っており、現在価格では過去最低を更新した。
 福岡圏は引合の「増加」が同29.1ポイントプラスの53.5%と過半数を占め、宅地市場の回復傾向がうかがえる。価格動向は現在価格の「上昇」が同2.3ポイントプラスの4.7%、今後価格の「上昇」が同4.4ポイントプラスの9.3%とわずかながら上昇回答が増え、下降傾向が緩んだ。

05年度の住宅着工、114万戸台に減少 住宅不動産市場研究会予測
(2004・11・29)
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月25日、2004~05年度の四半期別住宅着工戸数予測を発表した。それによると、04年度は119万1000戸で前年度比1.5%増となるが、05年度は114万8000戸と同3.6%の減少になるという。
 分析によれば、04年度が03年度(117万戸)に続き増加するのは、新住宅ローン控除の適用期限が04年末まで延長されたことが大きい。05年度は、このローン控除による減税額が減るため、それに応じて駆け込み需要も減るという。更に、05年度は世帯の可処分所得が低下するため、持家系の着工が減少するとしている。
 可処分所得が低下するのは、経済成長率が鈍化するのに加え、定率減税が05年度から半分に減り、厚生年金保険料がアップするためと推計している。
 伊豆教授によれば、「今後は年齢構造需要による変動が着工戸数に大きく影響してくる」という。購入者の年齢構成を見ると、マンションのほか建売住宅も30~39歳の比重が高まっているが、この年代の人口は既に増加率が低下してきており、07年度からは減少に転じる。
 このため、戸建て分譲住宅は04年度までは需要が増加するが、その後は減少するという。マンション需要は03年度まで増加していたが、その後は減少してきているという。

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