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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2004年10月15日

融資金利を2.90%に引き上げ 住宅公庫
(2004・10・14)
 住宅金融公庫は10月14日、融資金利を改定すると発表した。
 基準金利が適用される175平米以下のマイホーム新築および建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入とリフォームの当初10年間の金利は現行金利の2.80%から2.90%に引き上げる。また、災害復興住宅融資金利は1.80%から1.90%に引き上げる。
 新金利は10月18日以降の申込みに適用する。

近畿圏マンション、新規発売戸数が大幅に増加 不動産経済研調べ
(2004・10・14)
 不動産経済研究所は10月13日、9月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンション新規発売戸数は前年同月比19.9%増と大幅な増加となった。
 新築発売戸数は2669戸で、月間契約率は前年同月比6.8ポイントアップし74.1%だった。1戸当たり価格は3185万円(同2.5%下落)で、前年同月比で4カ月連続の下落。1平米当たり単価は41.0万円(同4.2%下落)で、同2カ月ぶりの下落。9月末時点の販売在庫は8月末比180戸減の4557戸となった。
 地域別に見ると、発売戸数は大阪市部558戸、大阪府下584戸、神戸市部207戸、兵庫県下744戸、京都市部242戸、京都府下107戸、滋賀県10戸、奈良県217戸だった。和歌山県での発売はなかった。1戸当たり価格は大阪市部3292万円、大阪府下3384万円、神戸市部3177万円、兵庫県下3025万円、京都市部3382万円、京都府下3128万円、滋賀2831万円、奈良2756万円だった。1平米当たり単価は大阪市部45.2万円、大阪府下42.5万円、神戸市部38.7万円、兵庫県下39.7万円、京都市部42.2万円、京都府下38.6万円、滋賀37.1万円、奈良33.6万円。

東京Aクラスビル空室率が5期連続改善 生駒DSS調べ
(2004・10・14)
 生駒データサービスシステムは10月13日、9月期の賃貸オフィス市場動向調査の結果を発表した。同調査はオフィスビル市場動向を把握するたあめ、四半期ごとに実施しているもの。それによると、東京のAクラスビルの空室率は5期連続で改善した。
 東京Aクラスビルの空室率は前期比0.3ポイント改善し4.0%となり、2001年12月期を下回る水準にまで改善した。今期供給されたAクラスビルは高稼動しており、03年以降竣工したAクラスビルの空室率は2%を下回るなど、空室在庫が少なくなっている。また、築10年を経過したビルの空室率も前期の10%前後の水準から7%前後の水準にまで改善した。
 また、エリア別では東京23区空室率は5.9%(同横ばい)だった。主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は5.7%(同0.3ポイント改善)で、約2年ぶりに6%を下回った。
 坪当たりの平均募集賃料は23区が1万3240円(同1.0%下落)、主要5区が1万3670円(同1.2%下落)だった。

首都圏マンション、月間契約率が2.8ポイントアップ 不動産経済研調べ
(2004・10・13)
 不動産経済研究所は10月13日、首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、9月は新規発売戸数が減少し、月間契約率は上昇した。
 新規発売戸数は5709戸(前年同月比5.4%減)だった。新規発売戸数に対する契約戸数は4397戸で、月間契約率は同2.8ポイントアップの77.0%。1戸当たり価格は3848万円(同0.4%下落)、1平米当たり単価は53.1万円(同1.1%下落)だった。9月末時点の繰越販売在庫は8月比322戸減の6290戸。
 地域別では、発売戸数は東京都区部2376戸、都下249戸、神奈川県1434戸、埼玉県652戸、千葉県631戸だった。1戸当たり価格は都区部4363万円、都下3592万円、神奈川県3571万円、埼玉県3190万円、千葉県3467万円だった。1平米当たり単価は都区部65.5万円、都下49.8万円、神奈川県47.3万円、埼玉県40.3万円、千葉県42.9万円。

中古マンション価格、2カ月ぶりに2000万円台に戻す 東日本レインズ
(2004・10・13)
 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ)は10月13日、9月・首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンションの成約価格が2カ月ぶりに2000万円台に戻った。
 中古マンションの成約件数は2204件(前年同月比5.08%減)で、前月の増加から再び減少に転じた。成約価格は2081万円(同5.12%上昇)。成約価格は前月2000万円を下回ったが、2カ月ぶりに2000万円に戻した。1平米当たり単価は32.13万円(同5.12%上昇)だった。
 都県別に見ると、成約件数は東京937件(同4.81%増)、神奈川615件(同12.02%減)、埼玉342件(同9.76%減)、千葉310件(同11.43%減)だった。
 土地(面積100~200平米)の成約件数は303件(同11.14%減)で、3カ月連続の減少。成約価格は2893万円(同2.82%上昇)、1平米当たり価格は20.02万円(同1.80%上昇)だった。
 また、戸建て住宅の成約件数は1003件(同14.49%減)で、前月の上昇から再び下落に転じた。成約価格は3262万円(同2.18%下落)。

賃貸住宅仲介手数料、「半月分以下」物件扱い業者が2割に 住宅新報社調べ
(2004・10・12)
 住宅新報社は、ここ1~2年の間に目立ち始めてきた賃貸仲介手数料の「0.5カ月」化について、全国の不動産会社を対象にしたアンケート調査を実施した。回収数は984。
 それによると、「手数料ゼロ」も含めて、従来の慣習である「借主1カ月負担」以外の手数料を設定した物件を扱っている会社の割合は21.1%と2割に上った。また、現在は扱っていない会社も含め0.5カ月以下の手数料が「今後は普及する」と見る会社も48.2%と半数近くに達していることが分かった。

オフィスビル空室率、名古屋・福岡は改善 三鬼商事調べ
(2004・10・08)
 三鬼商事は10月8日、9月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋と福岡ビジネス地区のオフィス平均空室率は改善した。
 名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.16ポイント改善の8.61%だった。栄地区、丸の内地区で大型供給に伴う解約予告が出てきたものの、名駅地区と伏見地区で地区外からの借り換え需要が見られ、5カ月連続の改善となった。
 大阪ビジネス地区は9.71%(同0.19ポイント悪化)と、7カ月ぶりに悪化だった。新築ビルのオフィス需要は堅調なものの、梅田地区での大型供給の影響から、わずかながらの悪化となった。
 福岡ビジネス地区は同0.34ポイント改善の10.50%で、3カ月連続の改善。新築大型ビルの募集が好調なことに加え、値ごろ感のある好条件の既存ビルに新規・借り換え需要が見られため。

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